▼ この記事の内容
CRMの価格は、利用人数・必要機能・契約条件をそろえ、導入時と運用時の費用を比べて検討します。初期設定・移行・連携・教育の費用も確認し、初年度と継続年の支払額、社内で使う作業時間を別々に整理すると、予算確認に必要な項目が分かります。
CRM（顧客関係管理）の導入予算を組むとき、料金表の月額だけでは、自社が年間に支払う金額を判断できません。利用人数や必要機能に加え、設定・移行などの導入作業と、利用開始後の追加費用を確認する必要があります。
比較の出発点は、利用人数・権限・必要機能・契約期間をそろえることです。そのうえで、初年度と継続年の支払額を分け、社内で管理や教育に使う時間も別に整理します。金額が分からない項目は未確認として残し、見積で確かめます。
公式料金の表示条件から、導入費用・運用費用の確認、年間費用の比較表への記入までを順に整理します。営業・経理・情報システムの担当者が確認する項目も示し、同じ利用条件で見積を比べる準備につなげます。
CRMの価格は人数・機能・契約条件で比較する
まず、CRMを使う人ごとに必要な操作を書き出し、各候補で対応する契約区分を確認します。閲覧だけの人にも契約が必要か、必須機能に追加料金がかかるかによって支払額が変わるため、役割・権限・必要機能を整理してから、同じ利用期間で料金を比べます。
利用人数と必要な権限を整理する
利用人数を数える際は、営業担当者・管理者・閲覧だけを行う人に分け、それぞれが必要とする操作を書き出します。顧客情報を更新する人と、報告を確認する人を同じ条件で数える前に、誰がどの情報を扱うかを整理するためです。
営業担当者なら顧客情報や対応履歴の登録、管理者なら担当者の設定や集計、閲覧者なら必要な情報の確認、といった仕事を具体化します。役職名だけで権限を決めず、実際に登録・編集・閲覧する範囲を確認します。
Zoho CRMの公式料金ページでは、利用できる機能や権限を「組織ユーザー」と「チームユーザー」に分けて説明しています。チームユーザーは、自分のチームで扱うデータ以外へのアクセスが限定され、CRM for Everyoneでの利用条件が設けられています。[1]この記載は2026年10月8日に確認したもので、ほかのCRMにも同じ区分があるとは限りません。
見積の準備には、次の表に自社の人数と必要な操作を記入する方法が使えます。表の機能・権限は整理例なので、自社の仕事に合わせて書き換え、同じ人が複数の役割を兼ねる場合は人数の重複も確認します。
| 利用者の役割 | 人数 | 必要機能 | 権限 | 比較対象期間 | 未確認項目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業担当者 | 実際に利用する人数を記入します。 | 顧客情報や対応履歴の登録を想定します。 | 担当顧客の情報を閲覧・編集する範囲を決めます。 | 利用開始月と比較する期間を記入します。 | 必要な操作を行える利用者区分と料金を確認します。 |
| 管理者 | 管理作業を担う人数を記入します。 | 担当者の設定や営業状況の集計を想定します。 | 設定変更や部門全体の情報を扱う範囲を決めます。 | 営業担当者と同じ比較期間を記入します。 | 管理機能に必要な契約と追加料金を確認します。 |
| 閲覧者 | 確認だけを行う人数を記入します。 | 顧客情報や報告の閲覧を想定します。 | 閲覧する情報の範囲と編集の要否を決めます。 | 営業担当者と同じ比較期間を記入します。 | 閲覧のみの利用条件と課金の有無を確認します。 |
閲覧だけなら無料だろうと見込むと、必要な契約数を確定できません。役割ごとの人数と操作を提供元の利用条件に照らし合わせ、課金対象になる人と、料金を確認する必要がある人を区別して見積を依頼します。
参考：Zoho CRMの費用・料金プラン｜Zoho CRM
必要な機能と契約期間を比べる
CRMの費用比較では、必要機能・利用人数・契約期間・追加費用の範囲をそろえます。必須機能を使えるプランを確認し、年契約の月額換算と月払いを分けて、同じ利用期間に対する支払条件を比べます。
必要な機能は、導入時から使うものと、後から検討するものに分けます。顧客情報の登録、対応履歴の共有、集計など、自社で行う仕事に対応させて整理すると、使う予定のない機能まで最初の見積条件に含めずに済みます。
何を登録・共有するかが決まっていなければ、機能一覧だけでは必要なプランを絞れません。顧客の基本情報と対応履歴の違いや部門間の引き継ぎは、CRMで管理する顧客情報と共有の手順で確認し、自社で必要な操作を書き出してから料金表と見比べます。
営業AI・営業DX 企業のCRMでは何を管理し、部門間でどう共有する？｜顧客情報の扱い方
料金プランを比べるときは、必須機能が標準料金に含まれるか、追加契約が必要か、利用上限があるかを確認します。掲載された機能名が同じでも、必要な操作や対象データまで扱えるかは別の確認事項です。判断できない項目は、含まれていると仮定せず見積時の質問として残します。
契約期間と支払時期も別々に記録します。月額として表示された金額でも、年間契約を月単位に換算した表示なら、毎月契約を更新する条件とは異なります。月払いか年払いか、途中で人数を変える際の扱いまで確認し、次に公式料金ページの表示条件を見比べます。
CRMの料金体系と公式プランの条件を確認する
利用人数と必要機能を整理したら、公式料金ページで課金単位と契約条件を確認します。同じ月額表示でも、支払う頻度や契約する期間は別の条件なので、金額とセットで比較表に残します。
月額表示と年契約の支払条件を分けて見る
月額表示は、毎月の支払いや1か月単位の解約を意味するとは限りません。料金を見る際は、1ユーザーあたりの単価なのか、どの期間の契約が必要なのか、いつ支払うのかを分けて確認します。
Salesforceの公式販売価格では、Starter Suiteは1ユーザー月額3,000円で月払いまたは年払い、Pro Suiteは1ユーザー月額12,000円で年間契約と記載されています。[2]2026年10月8日の確認内容を、見積で確認する項目と分けて整理すると次のようになります。
| 製品・プラン | 公開利用料 | 課金単位 | 支払・契約条件 | 別途確認する費用 | 確認日・出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| Salesforce Starter Suite | 月額3,000円です。 | 1ユーザーあたりです。 | 月払いまたは年払いと記載されています。 | 税区分、導入作業、必要な追加機能・支援を含む最終金額を見積で確認します。 | 2026年10月8日に確認しました。[2] |
| Salesforce Pro Suite | 月額12,000円です。 | 1ユーザーあたりです。 | 年間契約と記載されています。支払時期は見積で確認します。 | 税区分、導入作業、必要な追加機能・支援を含む最終金額を見積で確認します。 | 2026年10月8日に確認しました。[2] |
この2つのプランは含まれる機能が異なるため、単価の差だけで選ばず、自社に必要な機能を満たすか確認します。社内の予算表には月あたりの金額に加えて、契約期間中の支払総額と支払時期を記入し、解約・更新・人数変更の条件も見積時に確認します。
参考：Salesforce販売価格｜Salesforce
標準機能と追加オプションを確認する
料金に含まれる標準機能と、別料金で追加する機能・支援を分けて確認します。Salesforceの公式販売価格では、Pro Suiteに高度なカスタマイズ（自社業務に合わせた設定変更）と自動化、営業の見積もりと売上予測を挙げ、プレミアサポートは追加オプションとして案内しています。[3]
必要な機能が掲載されていても、利用者の権限まで確認します。Zoho CRMの公式料金ページでは、CRM for Everyoneについて「組織ユーザー」と「チームユーザー」を区別し、チームユーザーが扱える機能やアクセス範囲に制限を設けています。[4]2026年10月8日の確認内容を踏まえ、営業担当者や管理者が必要とする操作を、検討中のプランと利用者区分で行えるか確認します。
見積前には、必要な操作を誰が行うかを書き、その操作が標準料金に含まれるか、追加契約が必要か、設定作業や利用支援はどこまで含まれるかを確認します。機能数の多さで選ぶのではなく、実際の仕事に必要な範囲で費用を比べます。利用料の範囲が分かったら、導入時の設定・移行・連携・教育にかかる費用も確認します。
参考：Salesforce販売価格｜Salesforce
参考：Zoho CRMの費用・料金プラン｜Zoho CRM
導入費用は設定・移行・連携・教育まで確認する
CRMの導入予算を組む際は、料金表の初期費用に加え、利用開始までに必要な作業を確認します。設定・データ移行・他システムとの連携・利用者への教育について、見積に含まれる範囲と自社で担う範囲を整理します。
初期費用が無料でも導入作業の範囲を確認する
初期費用が無料と表示されていても、移行や教育を含む導入全体の費用が不要とは限りません。無料になる対象を確認し、自社が必要とする導入作業と見積の内訳を照らし合わせます。
Zoho CRMの公式料金ページでは、初期費用を無料と案内しています。[5]2026年10月8日に確認されたこの案内だけで、データ移行・個別支援・教育まで無料と判断せず、依頼する作業の対応可否と料金を別途確認します。
データ移行を見積に含める場合は、移す情報の種類と件数、現在の保存形式、事前に整理する範囲を書き出します。顧客名の表記をそろえる作業や重複データの確認も必要なら、移行の依頼に含めるか、自社で済ませるかを決めます。
見積の「データ移行」という項目だけでは、移行前の整理から移行後の確認まで含むか判断できません。依頼する範囲と料金に含まれる範囲を対応させ、回答がない作業は無料と扱わず、未確認として残します。
参考：Zoho CRMの費用・料金プラン｜Zoho CRM
設定・移行・連携・教育の担当を決める
導入作業は、自社で行う部分と、提供元や導入支援会社へ依頼する部分に分けて担当を決めます。外部への支払額だけでなく、社内で準備や確認に使う時間も別欄に記録すると、担当者が利用開始までに担う仕事を確認できます。
次の表は、作業分担と費用範囲を整理するための記入例です。特定のCRMで対応できる作業を示すものではないため、対象範囲を自社の条件に置き換え、外部へ依頼する部分は提供元へ確認します。
| 作業 | 実施者 | 料金内・別見積・自社対応 | 対象範囲 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 初期設定 | 設定する人と、設定内容を確認する人を記入します。 | 契約料金に含まれる作業、別見積の作業、自社で行う作業を分けます。 | 入力項目・利用者・権限など、利用開始までに必要な設定を記入します。 | 営業の運用担当者、情報システム担当者、提供元へ確認します。 |
| データ移行 | 元データを整理する人、移す人、移行結果を確認する人を記入します。 | 事前整理と移行後の確認まで料金に含まれるかを確認します。 | 情報の種類・件数・保存形式と、表記や重複を整理する範囲を記入します。 | 現在のデータ管理者と、移行を依頼する提供元・支援会社へ確認します。 |
| 他システムとの連携 | 接続を設定する人と、動作を確認する人を記入します。 | 接続設定の料金と、継続利用に必要な追加料金を分けて確認します。 | 連携するシステム、受け渡す情報、動作確認の範囲を記入します。 | 情報システム担当者と、CRM・接続先それぞれの提供元へ確認します。 |
| 利用者への教育 | 操作を説明する人と、社内で質問を受ける人を記入します。 | 説明会や個別支援が料金に含まれるか、自社で実施するかを確認します。 | 対象者、説明する操作、実施回数、説明後の質問対応を記入します。 | 営業の教育担当者と、説明・支援を依頼する提供元へ確認します。 |
外部へ依頼する場合も、自社側で決める入力項目や、移行結果を確認する担当を残します。自社対応を増やす案を比較するときは、外注費だけを見て安いと決めず、担当者が必要な時間を確保できるかも確認します。
費用を集計する際は、契約料金に含まれる作業を別料金として重ねて計上しません。社内の作業時間と未確認の金額は支払額と分けて記録し、導入時だけの作業が整理できたら、利用開始後も繰り返す管理や教育の負担を確認します。
運用費用は利用料・追加機能・管理工数で見る
利用開始後の予算は、継続して支払う利用料と、追加機能・支援にかかる費用を分けて整理します。社内で管理や入力に使う時間も把握し、人数や契約を変更するときに支払額へどう反映されるかを確認します。
利用料に加えて追加機能や支援の費用を確認する
運用費用を確認するときは、契約に含まれる機能・支援と、別料金になる範囲を対応させます。必要な作業を挙げたうえで、基本の利用料だけで対応できるか、追加契約が必要かを見積で確かめます。
追加機能は、導入時から使うものと、利用が広がってから検討するものに分けて記録します。後から使う予定の機能も、追加できる時期や契約条件を確認しておくと、利用開始時の予算と将来の追加予算を区別して説明できます。
利用上限が設けられている項目は、何を単位に数え、どの期間で集計するかまで確認します。上限を超えた際に追加料金が発生するか、利用が制限されるか、上位の契約へ変更する必要があるかは、製品ごとの確認事項です。具体的な上限や単価が分からない場合は、見積の質問欄に残します。
運用中の支援についても、問い合わせ対応、設定変更、追加の操作説明など、必要な支援ごとに料金に含まれる範囲を確認します。導入時の説明に含まれていた作業が、その後も同じ条件で提供されるとは決めつけません。次の確認欄を使い、支払額と社内で担う作業を整理します。
| 確認する項目 | 記録する内容 | 未確認なら見積で確かめること |
|---|---|---|
| 固定利用料 | 対象プラン、契約人数、対象期間、支払額を記入します。 | 料金に含まれる機能・支援と、支払時期を確認します。 |
| 追加機能・支援 | 必要な機能・支援と、使い始める時期を記入します。 | 追加料金の単位、利用上限、上限を超えた際の扱いを確認します。 |
| 管理・入力・教育の工数 | 担当者、作業内容、頻度、所要時間を支払額とは別欄に記入します。 | 自社で担う範囲と、外部の支援に含まれる範囲を確認します。 |
| 増員・減員・更新条件 | 人数を変更する予定時期と、契約の更新日を記入します。 | 課金への反映時期、最低契約数、変更や解約の申出期限を確認します。 |
上の表で支払額を集計するのは、固定利用料と必要な追加機能・支援の料金です。管理・入力・教育は時間数として別に記録し、増減員を予定している場合は、料金への反映条件を提供元へ確認します。
管理工数と増員・更新時の条件を分けて見る
社内の管理工数は、CRMを使い続けるために担当者が費やす作業時間として、提供元への支払額と別欄にします。入力内容の確認、利用者や権限の変更、操作の説明など、実際に自社で担う仕事を挙げて整理します。
時間を見積もる際は、作業ごとに担当者・頻度・1回の所要時間を記録します。日々の入力と、新しい利用者への教育では発生する時期が違うため、通常月の作業と増員時の作業を分けます。自社対応を増やす案では、外部への支払額に加え、担当者がその時間を確保できるかも判断材料にします。
増員を予定している場合は、追加した人の課金がいつ始まり、どの期間分を請求されるかを確認します。月の途中で追加した場合の日割りの有無も確認事項です。現在の人数を前提にした見積とは別に、増員予定月と追加人数を伝えた条件で支払額を確認します。
減員については、利用者の削除と契約数の変更を分けて確認します。人数を減らした分がいつ料金に反映されるか、最低契約数があるか、契約期間中に変更できるかを確かめます。回答が得られるまでは、利用者を減らせば翌月から支払額も減るという前提で予算を組みません。
更新時には、継続する人数・機能・支援の範囲と適用料金を確認し、変更や解約の申出期限も記録します。初回見積と同じ条件で継続できるかを確かめたうえで、導入時だけの支出、継続する支払額、社内の作業時間を年間の比較表へまとめます。
初年度と継続年の費用を表にまとめて比較する
導入時と運用中に必要な費用が分かったら、初年度と継続年を分けて集計します。提供元への支払額、まだ金額が分からない項目、社内で使う作業時間を別欄にすると、予算と担当者の負担をそれぞれ確認できます。
初年度と継続年にかかる支払額を計算する
初年度は、導入時に別途支払う費用、対象期間の利用料、同じ期間の追加機能・支援費を合計します。継続年は、その年の利用料と追加費用に、発生する更新作業費を加えます。導入時だけの作業と毎年必要な作業を分け、料金に含まれる作業は重ねて計上しません。
利用料を単価×課金人数×対象月数で計算するのは、その算式が契約条件に合う場合に限ります。途中で人数や単価が変わる場合は、変更が料金に反映される時点ごとに計算します。年間の契約額が示されている場合は見積額を使い、月額換算した金額を重ねて足しません。
比較表には、費用に対応する利用期間と、実際の支払時期を併記します。年払いの支払日が利用開始より前にある場合も、両方の日付を残して対象年度の支出を確認します。税込・税抜の扱いもそろえ、次の候補A・候補Bの欄へ自社の見積条件を記入します。
| 項目 | 候補A | 候補B | 比較時の確認 |
|---|---|---|---|
| 対象人数・権限・必要機能 | 利用条件を記入します。 | 利用条件を記入します。 | 同じ仕事を行える条件で比較しているか確認します。 |
| 契約期間・利用対象期間・支払時期 | 各期間と支払日を記入します。 | 各期間と支払日を記入します。 | 月額換算と実際の支払額を区別します。 |
| 税区分 | 税込・税抜を記入します。 | 税込・税抜を記入します。 | 合計する金額の税の扱いをそろえます。 |
| 導入時の初期設定・移行・連携・教育 | 別途支払う金額と作業範囲を記入します。 | 別途支払う金額と作業範囲を記入します。 | 料金に含まれる作業と別料金の作業を分けます。 |
| 初年度の利用料・追加機能・支援費 | 対象期間の見積額を記入します。 | 対象期間の見積額を記入します。 | 年払いの二重計上と、費用の対象期間を確認します。 |
| 初年度の判明額小計・未確認項目 | 判明額の小計と未確認項目を分けて記入します。 | 判明額の小計と未確認項目を分けて記入します。 | 未確認項目が残る小計を総額として扱いません。 |
| 継続年の利用料・追加費用・更新作業費 | 対象年の見積額と適用条件を記入します。 | 対象年の見積額と適用条件を記入します。 | 更新や人数変更による金額の変化を確認します。 |
| 継続年の判明額小計・未確認項目 | 判明額の小計と未確認項目を分けて記入します。 | 判明額の小計と未確認項目を分けて記入します。 | 継続条件が未回答の項目を残します。 |
| 社内の管理・入力・教育工数 | 作業別の時間数と対象期間を記入します。 | 作業別の時間数と対象期間を記入します。 | 社内工数を提供元への支払額へ自動で加算しません。 |
候補Aと候補Bは、利用条件・対象期間・税区分がそろった金額同士で比べます。初年度だけ安い候補も、継続年の追加費用や更新条件を確認してから予算を判断します。
不明額と社内工数を支払額と分けて整理する
金額が分からない項目は、0円ではなく未確認として残します。移行費が未回答なら、回答済みの利用料などを判明額の小計として集計し、その横に移行費の確認が必要だと記録します。候補ごとに未確認項目が違う段階では、小計の大小だけで最も安い候補を決めません。
社内工数は、管理・入力・教育に使う時間数を、提供元への支払額とは別に記録します。金額へ換算する場合も、根拠のある時間単価と対象時間を明記し、社内工数の換算額として区別します。確認できていない時間短縮や売上増を費用から差し引かず、担当者が必要な時間を確保できるかも検討します。
エクセルでの運用を続ける案も比較する場合は、現在の管理・入力・教育に使う時間を同じ対象期間で整理します。表の作成や共有ルールを見直す手順は、エクセルで営業管理表を作る手順で確認できます。費用表に残った未確認項目は、社内で決める利用条件と提供元へ尋ねる料金条件に分け、次の見積確認へ進めます。
営業AI・営業DX 営業管理ツールを無料のエクセルで作るには？｜シートの分け方と入力項目・共有ルール
見積前に営業・経理・情報システムで条件をそろえる
費用比較表に残った未確認項目は、社内で決める条件と提供元へ確認する条件に分けます。営業・経理・情報システムの担当者が同じ利用条件を共有し、その条件に対応する見積を依頼します。
利用条件と予算・連携の条件を共有する
見積依頼の前に、利用人数と必要な操作、予算の対象期間、移行・連携の対象をまとめます。営業だけで決められない条件は、経理や情報システムの担当者と確認し、決まった内容と未確認の内容を分けて共有します。
分担例として、営業は誰が何を操作するか、経理は対象年度・支払時期・税の扱い、情報システムは権限・移行・連携の条件を確認します。担当者が複数の役割を兼ねる場合も、確認する内容ごとに回答を残します。次の表は、自社の担当範囲に合わせて使う見積確認質問表です。
| 確認事項 | 営業で整理 | 経理で確認 | 情報システムで確認 | 提供元への質問 | 回答・未確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利用人数・機能・権限 | 利用者ごとの人数と必要な操作を記入します。 | 見積対象の人数と予算の前提が合うか確認します。 | 閲覧・編集・設定変更の範囲と、データの保管場所・保存期間・契約終了時の取り扱いを確認します。 | 必要な操作に対応する契約区分と、別料金になる機能を確認します。 | 回答された契約区分と、未確認の操作を記入します。 |
| 契約期間・支払条件 | 利用開始の希望時期と利用期間を記入します。 | 対象年度、支払時期、税込・税抜の扱いを確認します。 | 設定や移行の準備期間と利用開始時期が合うか確認します。 | 契約開始日、請求時期、見積の税区分を確認します。 | 回答日と、未確定の期間・金額を記入します。 |
| 設定・移行・教育 | 必要な設定、移す情報、教育の対象者を整理します。 | 導入時の支払額と別見積の費用を確認します。 | 元データの形式、移行範囲、結果の確認方法を整理します。 | 料金に含む作業と、自社で行う必要がある作業を確認します。 | 合意した作業範囲と、未回答の作業を記入します。 |
| 他システムとの連携 | 受け渡す情報と、連携を使う業務を整理します。 | 接続時と継続利用時の費用を分けて確認します。 | 接続先、利用環境、必要な権限を整理します。 | 対応可否、料金に含む範囲、別途必要な契約を確認します。 | 対応する範囲と、追加確認が必要な条件を記入します。 |
| 増減員・更新・解約 | 人数を変更する予定と継続利用の範囲を整理します。 | 変更が支払額へ反映される時期を確認します。 | 利用終了時に取り出す情報と受け渡し方法を確認します。 | 変更・解約の申出期限、更新料金、データ取り出しの条件と費用を確認します。 | 適用条件と未回答事項を分け、見積の有効期間も記入します。 |
表の分担は、自社の承認手順や担当範囲に合わせて調整します。連携先や移行範囲が未定なら、そのまま確定条件として依頼せず、見積の前提として未定であることを伝えます。各候補へ同じ条件を渡し、回答後に変更した条件も比較表へ反映します。
提供元に確認する費用範囲と変更条件をまとめる
提供元には、見積に含まれる作業、別料金が発生する条件、契約後に変更できる範囲を確認します。「移行費込み」という回答なら、事前のデータ整理と移行後の確認まで含むかを確かめます。項目名だけで済ませず、自社が依頼する作業と料金の対応を残します。
増減員や更新・解約については、申出期限と料金への反映時期を確認します。利用終了時のデータの受け渡しも、対象情報・形式・費用を確認する項目です。回答日と見積の有効期間を記録し、未回答の費用が残る間は、判明額の小計だけで最も安い候補を決めません。
回答がそろったら、初年度と継続年の支払額を更新し、社内で担う作業と確保する時間も確認します。条件が異なる候補には不足分の見積を依頼し、同じ仕事を行える条件で比較を終えます。営業でAIを活用することも検討する場合は、FAZOMの導入ガイドで、営業支援サービスの導入条件を別途確認できます。
まとめ：CRMの費用は利用条件をそろえて比べる
CRMの価格は、利用人数・必要機能・契約条件をそろえて比較します。月額表示だけで判断せず、初期設定・移行・連携・教育にかかる費用と、運用中の利用料・追加機能・支援費まで確認することが判断の前提になります。
初年度と継続年の支払額は分けて集計し、社内で管理・入力・教育に使う時間は別欄に記録します。未確認の金額を無料として扱わず、判明している金額の小計と確認が必要な項目を分けると、見積の不足が分かります。増減員や更新時に適用される条件も比較表に残します。
まずは利用条件表と費用比較表に、自社の人数・必要な操作・見積額を記入します。営業・経理・情報システムの担当者で未確認項目を整理し、提供元へ費用範囲や変更条件を確認することで、同じ仕事を行える条件での比較に進めます。
CRMの費用を整理したうえで、営業でのAI（人工知能）の活用も検討する方に向けて、以下の資料では導入前の確認項目をまとめています。
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