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利用規約

v2.7 / 施行日 2026-08-13

第1条(適用)

1 本規約は、株式会社FAZOM(以下「当社」といいます。)が提供する営業支援サービス「FAZOM」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と利用企業との間に適用されます。
2 利用企業が、当社所定のトライアル利用申込書、利用申込書、見積書、個別契約その他当社が指定する申込手続により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した場合、利用企業は本規約に同意したものとします。
3 本規約は、当社が別途提示するプライバシーポリシー、個別条件、申込書、データ授受確認書その他本サービスに関する合意とあわせて適用されます。

第2条(優先順位)

本規約、申込書、個別条件、データ授受確認書、プライバシーポリシーその他説明資料の間に矛盾又は抵触がある場合、別途明示がない限り、次の順で優先して適用します。
(1)個別条件又は個別契約
(2)申込書又は利用申込書
(3)データ授受確認書(同確認書の対象となる事前データ授受及び検討資料利用に関する範囲)
(4)本規約
(5)プライバシーポリシー
(6)その他説明資料
なお、利用企業が当社との間で年間利用契約を締結している場合、同契約に組み込まれる文書(データ取扱いポリシー及びデータ貢献特約を含みます。)相互の優先順位並びに重要な変更の手続は、同契約第3条によります。

第3条(定義)

「本サービス」とは、当社が提供するAI営業支援サービス「FAZOM」、その関連機能、トライアル環境、サポート及びこれらに付随するサービスをいいます。
「利用企業」とは、申込書又は個別契約により本サービスの利用を申し込む法人又は団体をいいます。
「利用者」とは、利用企業の役員、従業員、業務委託先その他利用企業の管理下で本サービスを利用する個人をいいます。
「raw音声データ」とは、商談、架電、ロールプレイング(以下「ロープレ」といいます。)その他本サービスに関連して連携、アップロード又は記録される録音、録画、音声ファイルその他の原本データをいいます。
「文字起こしデータ」とは、raw音声データ、録画データ又は外部ツールの出力等から生成されるテキストデータをいいます。
「派生データ」とは、文字起こしデータ、発話単位データ、分析特徴量、スコア、分析タグ、改善テーマ、確認済みレビュー、監査ログその他利用データから生成又は加工されるデータをいいます。
「匿名化等処理済みデータ」とは、利用企業、個人、顧客、案件、商談内容その他の情報を直接識別できないよう、必要に応じてマスキング、非識別化、要約化、抽象化、統計化又は構造化したデータをいいます。
「非識別化改善データ」とは、匿名化等処理済みデータのうち、データ貢献特約第2条第1項各号に定める要件(氏名・会社名・案件名等の直接識別情報の除去、話者ID・セッションID等の連結符号の削除、特異な事情の一般化、評価情報及び特徴量への同等の措置、対応表を保持しないこと並びに再識別リスクの確認を含む。)を満たすものをいいます。当社は、通常の業務システムにおいて、当該データから元の利用企業又は個人を再識別できる対応情報を保持しません。ただし、データ貢献特約を締結した利用企業について、法令に基づく求めへの対応その他同特約第8条に定める限られた場合に限り、経営責任者及び法務責任者の二者の承認を経て参照する封印された対応情報を、通常の業務システムから分離して保管することがあります。

第4条(契約の成立及び利用条件)

1 本サービスの利用契約は、利用企業が当社所定の申込手続により申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2 利用期間、利用対象者、利用料金、支払条件、無料提供条件、個別のデータ取扱い条件その他本サービスの個別条件は、申込書、見積書、個別契約又は当社が承諾した電磁的方法による合意に定めます。
3 利用企業は、利用者に本規約及び個別条件を遵守させるものとし、利用者による行為について、当社に対して責任を負います。

第5条(ID及びアカウント管理)

1 利用企業は、本サービスのアカウント、ID、パスワード、認証情報その他本サービスの利用に必要な情報を自己の責任で管理します。
2 利用企業は、利用者以外の第三者に本サービスを利用させ、又はアカウントを貸与、譲渡、共有してはなりません。ただし、当社が別途承諾した場合を除きます。

第6条(利用料金及び支払)

1 利用企業は、申込書、見積書又は個別契約に定める利用料金及びこれに係る消費税等を、同書面に定める支払条件に従い支払います。
2 標準条件と異なるデータ保持、削除証明、改善利用停止、業界規制対応、カスタムエクスポートその他個別対応が必要な場合、当社は追加費用又は個別見積を提示することがあります。
3 支払済みの利用料金は、法令又は個別条件に別段の定めがある場合を除き返金されません。

第7条(標準データ取扱い)

1 当社は、本サービスの提供、品質確認、障害調査、再処理、利用企業へのサポートその他本サービスの運用に必要な範囲で、raw音声データ、文字起こしデータ、派生データその他本サービスに関連するデータを取得、保存、利用することがあります。
2 raw音声データは、標準条件では365日を上限に削除します。標準ライフサイクルは、0〜90日を通常保存、90〜365日を低頻度アクセス用保存、365日経過後削除とします。
3 当社は、raw音声データの保持期間内に、文字起こしデータ、発話単位データ、分析特徴量、分析タグ、改善テーマ、確認済みレビュー、監査ログその他の派生データを生成することがあります。
4 当社は、匿名化等処理済みデータを、当該利用企業に対する本サービスの提供、品質向上、分析、改善提案及び運用改善のために利用することがあります。
5 当社は、複数の利用企業に共通するサービス及びプロダクトの改善(統計分析及びベンチマークの作成を含む。)のためには、次のものに限って利用します。
(1)利用企業、個人、顧客、案件及び商談内容を再識別できない統計情報又は一般化された知見
(2)非識別化改善データ及びこれに付与した評価情報。ただし、非識別化改善データを横断的な改善に利用するのは、データ貢献特約を締結した利用企業について、当該特約に定める範囲に限ります。
6 当社は、前項第2号の非識別化改善データを、利用企業を識別可能な比較分析、他の利用企業に対する当該利用企業を特定した個別提案、及び外部AIサービス提供者の基盤モデルの学習には用いません。
7 利用企業は、いつでも、非識別化改善データの将来の作成の停止を求めることができます。当社は、以後の作成を停止します。まだ確定していない作成途中のデータについては、利用企業別に削除します。既に確定した非識別化改善データ(データ貢献特約に基づき、元の利用企業との対応関係を通常の業務システムでは照合できない状態に確定したものをいいます。)については、法令上削除その他の措置が必要な場合を除き、利用企業別の削除の対象とはなりません。本申出は、確定済みの非識別化改善データに遡及して効力を生じません。詳細はデータ貢献特約に定めます。
8 当社は、利用企業の求めに応じ、非識別化改善データの作成方法、除去する項目の一覧及び実際の変換例を、利用企業が確認できるようにします。
9 raw音声データそのものを、直接の学習又は改善利用の主たる対象とはしません。分析及び改善利用は、原則として匿名化された文字起こしデータ及び構造化された派生データを中心に行います。
10 当社は、利用企業の秘密情報又は利用データそのものを、本規約、申込書、個別条件又はデータ授受確認書で認められた範囲を超えて第三者に開示又は提供しません。
11 当社が本規約で用いる「非識別化改善データ」その他の名称は、当社における取扱いの区分を示すものであり、個人情報保護法その他の法令上の特定の情報区分(匿名加工情報、仮名加工情報等)に該当することを当然に意味するものではありません。法令上の区分は、適用法令及び別途の確認によります。

第8条(個別条件及び改善利用の停止)

1 利用企業が、標準条件と異なるデータ保持期間、raw音声非保持、文字起こしデータの取扱い、改善利用の停止又は制限、削除条件、削除証明、業界規制対応その他の条件を希望する場合、利用企業及び当社は、個別条件により定めます。
2 個別条件は、追加の設定、監査、運用確認、削除対応、法務確認等を伴うため、別途料金又は個別見積の対象となる場合があります。
3 利用企業から削除要望又は改善利用停止要望があった場合、当社は、契約条件、個別条件及び適用法令に従って対応します。

第9条(外部サービス及び業務委託先)

1 当社は、本サービスの提供、文字起こし、分析、要約、分類、評価、インフラ運用、障害対応、セキュリティ確認その他本サービスに必要な範囲で、外部AIサービス、文字起こしサービス、クラウドサービスその他の外部サービス又は業務委託先を利用することがあります。
2 当社は、外部AIサービス提供者の基盤モデルの学習目的で利用データを利用させない設定、契約条件、エンドポイント又は利用方法を選択し、外部サービスへの入力を目的達成に必要な範囲に限定します。実運用の識別可能なデータ(申込書に定める区分Pを含みます。)については、入力及び出力を基盤モデルの学習に用いないことが契約又は技術設定により確認済みの外部サービスに限り利用します。当該確認ができない外部サービスには、これらのデータを送信しません。
3 利用企業が特定の外部サービスの利用制限を希望する場合、利用企業及び当社は、個別条件、追加費用及び対応期間を協議します。

第10条(禁止事項)

  • 法令又は公序良俗に違反する行為
  • 当社、他の利用企業、第三者の権利、利益、信用又は名誉を侵害する行為
  • 本サービスの不正利用、リバースエンジニアリング、分解、構造推定、模倣又は再現
  • 当社の事前承諾なく、当社開示情報又は本サービスの非公開情報を流用して、当社又はFAZOMと競合又は代替し得る製品又はサービスを企画、開発、改良又は提供する行為
  • 本サービスの運用を妨害し、又は過度な負荷を与える行為
  • 虚偽又は不正確な情報を登録、送信又は提供する行為
  • その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第11条(知的財産権及び当社開示情報)

1 本サービス、ソフトウェア、UI、評価基準、シナリオ、分析方法、AIへの指示設計、推薦・スコアリングに関する内部ロジック、ベンチマーク、ドキュメントその他当社が提供又は開示する情報に関する知的財産権及びノウハウは、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
2 利用企業は、当社が明示的に許諾した範囲を超えて、本サービス又は当社開示情報を利用、複製、改変、翻案、解析、再配布、第三者提供又は競合・代替サービスの開発に利用してはなりません。
3 利用企業が当社の当社開示情報又は成果物を使用又は参照することなく独自に保有、開発又は取得した情報、技術、サービス、機能、研究開発、製品ロードマップ又はノウハウの利用を、本条は制限しません。

第12条(秘密保持)

1 利用企業及び当社は、本サービス又は契約に関連して相手方から開示された営業上、技術上、業務上その他秘密として取り扱うべき情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2 前項にかかわらず、公知の情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含まれません。

第13条(成果非保証)

1 本サービスは、営業活動、架電、商談、レビュー、育成、分析その他利用企業の業務改善を支援するものであり、特定の成約、売上、アポイント獲得、精度、成果、商用適合性又は本格導入を保証するものではありません。
2 当社が提示する分析結果、評価、見解、改善提案、シナリオ、レポートその他の情報は、提供データ、ヒアリング内容、利用時点の仕様及び技術的前提に基づく参考情報です。

第14条(責任制限)

1 当社が本サービス又は本規約に関連して利用企業に損害賠償責任を負う場合、その総額は、当該損害発生時点から過去12か月間に利用企業が当社に現実に支払った本サービスの利用料金総額を上限とします。ただし、個別契約又は申込書に別途責任上限が定められている場合は、その定めに従います。
2 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失又は第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。
3 秘密情報若しくは個人情報の目的外利用、法令違反、知的財産権侵害その他責任制限を適用することが法令上許されない場合は、前二項の限りではありません。

第15条(利用停止及び契約終了)

1 利用企業が本規約又は個別条件に違反した場合、当社は、事前通知のうえ又は緊急やむを得ない場合は事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は利用契約を解除することがあります。
2 契約終了後は、新規データ取込、スコア更新、改善テーマ生成、ロープレ推薦、マネージャー承認ワークフロー、ベンチマーク更新、内部知見及び推薦情報の更新その他継続利用を前提とする機能は停止します。

第16条(契約終了時のエクスポート)

1 契約終了時、利用企業の請求に基づき、当社は、当社所定の形式で、利用履歴、スコア履歴、非識別化済み文字起こしデータ、確認済みレビュー、改善テーマ履歴、顧客作成シナリオ、契約期間中に当社が利用企業へ明示的に提供済みのレポート等を提供できるものとします。
2 標準形式はCSV、PDF、TXTを基本とします。JSON、API、他システム移行用カスタム形式、raw音声データの提供、削除証明等は、個別対応又は個別見積の対象とします。

第17条(提供対象外資産)

以下は、当社固有の技術、ノウハウ、知能層、推薦層又は内部運用資産であり、エクスポート又は提供の対象外とします。

  • 当社固有のスコアリング、推薦、分析、ベンチマークに関する内部データ及びロジック
  • AIへの指示設計、評価基準、重み付け、内部設定その他本サービスの中核となる設計情報
  • 当社が顧客横断で生成、管理又は改善する統計情報、ベンチマーク及び改善資産
  • 本サービスの内部データ構造、特徴量、ログ、監査記録及び中間生成データの全量
  • その他当社サービスの中核となる技術、ノウハウ、営業改善エンジン及び内部運用資産

第18条(反社会的勢力の排除)

利用企業及び当社は、自己又は自己の役員若しくは実質的支配者が反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と不適切な関係を有しないことを表明し、保証します。

第19条(譲渡禁止)

利用企業及び当社は、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約又は申込書に基づく地位若しくは権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。ただし、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴う承継については、承継人が本規約及び申込書に基づく義務を文書により承継し、データの利用目的を拡張せず、かつ安全管理措置を実質的に低下させないことを条件として、相手方の個別の承諾を要しません。承継を行う当事者は、法令、秘密保持義務及び取引上の制約に反しない限り、承継の効力発生日の30日前までに相手方へ通知します。事前の通知が困難な場合は、効力発生後、遅滞なく通知します。相手方は、安全管理措置の実質的な低下又はデータの利用目的の拡張があり、当該通知後30日以内に是正されない場合に限り、本規約に基づく契約を解約し、データの削除を求めることができます。資本構成の変動のみを理由として解約を求めることはできません。

第20条(規約の変更)

当社は、法令上認められる範囲で、本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合、当社は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他合理的な方法により利用企業に通知します。

第21条(準拠法及び管轄)

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約又は本サービスに関連して利用企業と当社との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、利用企業及び当社が誠実に協議のうえ解決を図るものとします。