▼ この記事の内容
営業の外部研修は、対象者と営業場面を決め、内容・総費用・研修後の支援を同じ条件で比較します。講師の経験や演習の講評範囲、上司が担う作業も確認し、各社の回答と見積を比較表にまとめます。未回答の条件を追加確認し、必須条件を満たす候補を絞る流れです。
営業の外部研修を比較するときは、各社の案内や見積で、人数・実施時間・支援の範囲がそろっているかを確認する必要があります。当日の研修だけの見積と、受講後の講評まで含む見積では、総額だけで判断できません。
まず、人事担当者と営業責任者で、対象者が練習する営業場面と受講後に実行する行動を決めます。その条件を各社に伝え、受講形式、講師と演習、追加費用、研修後の支援を確かめます。
掲載しているのは、候補会社への質問項目と、回答・見積を整理する比較表です。外部研修の導入を決めた後に、必要な内容と社内で担当する作業を見比べ、候補を絞るために使えます。
営業の外部研修は受講形式と学習内容を分けて選ぶ
営業の外部研修を選ぶときは、対象者が練習する営業場面を決め、その内容を扱える受講形式を選びます。そのうえで、講師・演習・費用・研修後の支援を同じ条件で比較することが、各社への追加質問と候補を残す理由を明確にする方法です。
公開講座・講師派遣・動画教材の違いを比べる
営業の外部研修は、公開講座・講師派遣・動画教材から、対象者と学ぶ内容、受講日程に合う形式を選びます。形式だけで決めず、自社の営業場面を練習できるか、質問や講評がどこまで含まれるかを候補会社に確認します。
インソースさんの営業研修案内では、講師派遣・公開講座・動画教材が紹介されています。[1]受講形式の案内を確認した後は、希望する学習内容がどの形式で提供されるか、講座ごとの確認が必要です。
少人数で共通の基礎を学ぶ場合と、営業部門全体で自社の提案場面を練習する場合では、確認する条件が変わります。最初の問い合わせでは、受講者の人数と経験、受講できる日程に加え、次の項目を見比べます。
| 受講形式 | 候補として検討する場面 | 選ぶ前に確認すること |
|---|---|---|
| 公開講座 | 少人数が共通の営業基礎を学ぶ場合の候補です。 | 対象者の経験、開催日、演習内容、質問への回答方法を確認します。 |
| 講師派遣 | 自社の営業場面を取り上げて学ぶ場合の候補です。 | 教材の変更範囲、事前の聞き取り、人数に応じた練習と講評の方法を確認します。 |
| 動画教材 | 受講者ごとに学ぶ時間を調整する場合の候補です。 | 視聴期間、質問の窓口、練習課題の有無、実践を支える担当を確認します。 |
形式が同じでも、質問への回答や個別の講評が含まれるとは限りません。日程の合わせやすさと、自社で補う指導の量を併せて確認すると、受講後に誰が何を担当するかまで比較できます。
参考：営業研修の案内｜インソースさん
研修で扱う営業場面と目指す状態を決める
研修会社へ連絡する前に、人事担当者と営業責任者で、対象者・営業場面・現在の課題・受講後に求める行動をそろえます。営業力を高めるという目的から、実際に練習し、上司が確認できる行動へ具体化することが出発点です。
たとえば、顧客の課題を十分に聞けていない場合は、顧客への質問と回答の整理を練習対象にします。提案理由の説明が弱い場合は、顧客から聞いた内容と提案内容を結びつけて説明することを目標に置きます。どちらも営業研修ですが、必要な教材と演習は別です。
対象者が新人の場合は、外部研修で扱う内容が配属前後の育成計画と重ならないかも確認します。教える順番や期間全体から整理する場合は、営業新人研修の項目と教える順番を確認し、その中で外部へ依頼する部分を決めると進めやすくなります。
営業育成・研修 営業新人研修カリキュラムの全体像｜順番と期間別例・OJT接続の設計
依頼条件に記載するのは、受講後にどの場面で何を実行するかです。顧客への質問を扱うなら、質問を作る練習だけで足りるか、回答を整理して提案に使うところまで必要かを営業責任者と確認します。この違いを各社に同じ言葉で伝えることが、講師や演習を比べる基準です。
必要な内容を整理した結果、社内で教える部分との分担を見直す場合もあります。その場合は、営業研修を外部委託・内製・併用から選ぶ判断軸で依頼範囲を確認し直し、外部へ任せる部分について講師と演習の条件を詰めていきます。
営業AI・営業DX 営業研修は外部委託か内製か｜6つの判断軸とテーマ別の使い分け
研修会社を選ぶ前に講師と演習の条件を確認する
研修会社の紹介資料を比較するときに確認するのは、実際に担当する講師と、受講者が行う演習です。講師の経歴に加え、自社の営業場面をどう扱い、受講者へ何を伝えるかまで確かめる必要があります。
講師の経験と研修内容を変更できる範囲を確認する
講師の経験は、業界名や営業経験の長さだけで判断せず、今回練習する営業場面との一致を確認します。顧客への質問、提案理由の説明など、依頼した内容をどのような教材と演習で扱うかが確認の中心です。
候補会社には、当日の担当講師と、その講師が担当してきた研修内容を確認します。担当者が未定なら未定のまま比較表に残し、決定する時期と代講になった場合の条件も聞き取ります。会社の紹介実績を、担当講師本人の経験として扱わないことが判断の前提です。
内容を変更できるという回答を得たら、どの部分を変えられるかまで具体化します。説明で使う例を差し替えることと、演習の課題や講評の基準まで自社向けに作ることでは、準備の範囲が異なります。教材例と変更箇所を見ながら確認するのは、今回の依頼に含まれる内容です。
自社に合わせた研修には、営業責任者への聞き取りや、教材に使う情報の準備が必要になる場合があります。誰が何を用意し、いつまでに講師と確認するかを候補会社と整理します。社内で準備できる範囲も伝え、その情報で当日の演習を実施できるかを講師に確かめます。
演習の進め方と講師の講評を具体例で確認する
演習があるという説明だけでは、受講者が何を練習し、どのような指導を受けるかは分かりません。説明を聞く時間と練習する時間、練習の組み方、講師が確認する対象を、当日の進行案で確認します。
全員が練習しても、講師が全員の発言や提出物を見るとは限りません。代表者への講評を全員で聞く方法と、各受講者へ個別に改善点を伝える方法を分けて確認すると、必要な指導が受けられるかを判断できます。
候補会社ごとに質問内容が変わらないよう、確認する項目と回答の根拠をそろえます。次の表は、演習の進め方について回答を整理するためのものです。
| 確認項目 | 会社へ確認する内容 | 回答に必要な資料 | 自社で決めること |
|---|---|---|---|
| 時間の配分 | 説明・練習・講評に割り当てる時間を確認します。 | 当日の進行案で確認します。 | 自社で決めるのは、練習に使える受講時間です。 |
| 練習の組み方 | 個人・ペア・グループの分け方と、各受講者が練習する回数を確認します。 | 演習手順の説明資料で確認します。 | 自社から伝えるのは、対象人数と経験の違いです。 |
| 講師の確認範囲 | 全員を見るか、代表者を見るか、提出物を確認するかを確かめます。 | 人数に応じた講師の担当案で確認します。 | 自社で決めるのは、個別の確認が必要な対象者です。 |
| 講評の内容 | 良かった行動、改善する行動、再練習の有無を確認します。 | 講評の記入例や説明例で確認します。 | 自社で決めるのは、受講後に上司が確かめる行動です。 |
| 演習素材 | 教材の変更範囲と、自社が渡す情報の扱いを確認します。 | 教材例と素材の取り扱い条件で確認します。 | 自社で決めるのは、提供できる情報と準備担当です。 |
案内資料に書かれていない項目は、対応なしと決めず、回答待ちとして残します。実案件の情報を教材に使う場合も、先に使用範囲を合意し、顧客情報を含む資料をそのまま渡すことは避けます。
資料作成を演習に含める場合は、使う素材と作成後の確認方法も必要です。AI（人工知能）を使う研修なら、営業の資料作成に絞ったAI活用研修の設計で入力範囲や素材の準備を確認し、必要な演習・講評の条件と見積内容を見比べます。
営業育成・研修 営業の資料作成に絞ったAI活用研修は何から決める？｜入力範囲・確認手順・効果測定
外部研修の費用を含まれる内容までそろえて比べる
外部研修の費用は、人数・時間・回数・受講形式をそろえ、支払総額に含まれる内容まで確認して比べます。教材の変更や研修後の支援が別料金なら、追加費用と適用条件も見積に含めて比較します。
受講料に含まれる内容と追加費用を確認する
見積を受け取ったら、受講料の金額と併せて、教材・事前準備・当日の実施・研修後の支援の範囲を確認します。必要な作業が見積に含まれていない場合は、追加費用が確定するまで総額の比較は保留です。
日本営業協会さんの研修案内では、会場費・交通費を実費としています。[2]別途かかる費用は受講料だけでは把握できないため、候補会社ごとに、費用の対象と金額が決まる条件を確かめます。
同じ名称の費目でも、含まれる作業が同じとは限らない点に注意が必要です。必要な確認を漏らさないよう、見積書と提案書を次の項目に沿って見比べます。
| 確認する範囲 | 見積で確かめること |
|---|---|
| 実施条件 | 受講人数、時間、回数、受講形式が依頼条件と一致しているかを確認します。 |
| 教材・事前準備 | 確認するのは、教材費、事前の聞き取り、教材の変更に必要な費用が含まれるかです。 |
| 当日の実施 | 講師交通費と会場費の負担者、別途請求の条件を確認します。 |
| 演習・講評 | 依頼した人数への指導と提出物への講評が含まれるかを確認します。 |
| 研修後の支援 | 確認するのは、実践課題の確認、質問への回答、振り返りの実施に追加費用がかかるかです。 |
| 税・変更・取消 | 税の扱い、日程変更と取消の条件、人数変更時の扱いを確認します。 |
追加費用があることだけで候補から外す必要はありません。自社が必要とする内容を含めた総額と、変更時に費用が発生する条件を確認します。実費の金額が未確定なら、見積済みの費用と未確定の費用を分けて残します。
参考：研修の案内｜日本営業協会さん
見積条件が異なるときは同じ条件で取り直す
各社の見積条件が異なる場合は、違う部分を一覧にしたうえで、共通の依頼条件での再見積が確認対象です。回答済みの内容は残し、人数・実施時間・教材変更・研修後支援など、比較に不足する条件を絞って問い合わせます。
当日の研修だけの見積と、実践課題への講評まで含む見積を、総額だけで比べることはできません。1人あたりの金額を出しても、受けられる支援の違いは残ります。比較する支援範囲を決めてから、各社が同じ条件に対応できるかを確認する順番です。
研修会社へ支払う費用と、自社で行う作業は別の欄に記録します。教材の素材を集める、受講者の提出物を上司が確認する、といった作業を誰が担当するかを残すと、見積額に加えて社内で実施できるかも判断できます。
未回答の費用は0円で埋めず、未確認と記載することが必要です。人事担当者が追加質問をまとめ、回答を受けた後に比較表を更新します。研修後の支援が費用に含まれる場合は、その名称だけで判断せず、課題の確認方法や支援期間まで確かめます。
研修後に現場で実践する課題と振り返り支援を確認する
研修後の支援を比較するときに分けるのは、受講者が行う課題、講師が確認する内容、上司が担当する作業です。支援期間と提出物、講評の方法まで決まっていれば、受講後に社内で引き受ける仕事を具体的に見積もれます。
実践課題と講師による振り返りの範囲を確認する
研修後の支援を比べるときは、課題を出すことと、実践した記録に講師が講評を加えることを分けて確認します。課題の有無に加えて、提出物を誰が確認し、受講者へ何を伝えるかが選定の材料です。
中小企業大学校三条校の2026年度「提案営業の考え方・進め方」の案内では、研修の間に実践課題へ取り組み、次回の研修で振り返る流れが示されています。[3]研修日だけでなく、実践する期間と振り返る機会を含めて日程を確認する際の具体例になります。
候補会社の支援内容は、名称だけでは判断できません。研修後支援があるという回答を得たら、次の条件を確認します。
- 受講者が現場で行う課題と、提出する記録を確認します。
- 確認するのは、講師が確認する対象人数と、全員分を確認するかどうかです。
- 提出の時期、講評を受け取る方法、支援が終わる時期を確認します。
- 課題に取り組めなかった場合の扱いと、質問を受け付ける範囲を確認します。
- 確認するのは、見積に含まれる支援と、追加費用が必要な支援です。
課題の実施期間に、受講者が対象の営業場面を経験できるかも確認が必要です。実践の機会がないまま提出期限を迎える場合は、課題や時期を調整できるかを候補会社へ相談します。講師が確認する範囲が決まったら、残る作業を上司が担当できるかも確かめます。
参考：提案営業の考え方・進め方（2026年度）｜中小企業大学校三条校
上司の確認作業と実践状況の確かめ方を決める
研修会社を選ぶ段階で決めるのは、受講者が試す行動と、上司が確認する記録です。実施時期と見直しを担当する人まで確認し、外部の講師と上司の役割が重複したり、誰も確認しない作業が残ったりしないようにします。
顧客への質問と回答の整理を練習した場合なら、受講者が商談後に残した記録を上司が確認するのも方法です。質問をしたか、顧客の回答を残せたか、提案に使える内容まで整理したかを分けて確かめます。研修で扱った行動と同じ基準を使うことが判断の前提です。
受講満足度、現場で実行した行動、営業成果は別々に記録します。満足度が高いことだけで実践できたと判断せず、実践したことだけで受注につながったとも判断しません。講師には練習内容、上司には実際の商談での行動を確認するなど、確かめる対象に合わせて分担します。
上司ごとの確認方法をそろえる場合は、営業研修マニュアルの作り方と項目を参照し、社内に残す手順と更新担当を整理できます。上司が振り返りを担当できない場合は、その作業を含む支援が可能か、候補会社への確認が必要です。確認した分担と追加費用を比較表へ戻し、実施できる候補を絞ります。
営業育成・研修 営業研修マニュアルの作り方と項目｜現場で使わせる運用設計まで
各社の回答と見積を比較表にまとめて候補を絞る
候補を絞るときに同じ表にまとめるのは、自社の必須条件、各社の回答、回答の根拠です。回答がそろった項目と未確認の項目を分けることで、選定できる候補と追加質問が必要な候補を判断できます。
比較表に各社の回答と確認が必要な点を記入する
比較表には、提案書や見積書で確認した内容を記入し、資料名と確認日を残します。口頭で回答を得た場合も、誰からいつ聞いた内容かを記録することが、見積との違いが出た際に確認先を把握する方法です。
記入は、自社の必須条件を決めることから始めます。次の表は記入用であり、候補A・候補Bには実際に検討する会社を当てはめます。回答を得るまでは未確認と記載し、空欄や0で置き換えず、回答後に更新します。
| 項目 | 自社の必須条件 | 候補Aの回答 | 候補Bの回答 | 根拠資料・確認日 | 未確認・追加質問 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者・営業場面 | 対象者の経験と練習する場面を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 希望する対象者・場面に対応するかを確認します。 |
| 受講形式 | 記入するのは、受講できる形式と日程です。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 実施可能な形式と日程を確認します。 |
| 学ぶ内容と到達状態 | 受講後に実行する行動を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 確認するのは、教材と演習で扱う範囲です。 |
| 講師 | 必要な担当経験を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 担当者、経験、代講条件を確認します。 |
| 演習と講評 | 記入するのは、練習内容と個別指導の必要範囲です。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 練習の組み方と講師の確認範囲を確認します。 |
| 人数・時間・回数 | 共通の依頼条件を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 確認するのは、見積の前提が一致するかです。 |
| 見積総額と税の扱い | 予算と比較する支払範囲を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 税の扱いと総額に未算入の費用を確認します。 |
| 含まれる項目 | 記入するのは、教材・準備・当日実施の必要範囲です。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 教材変更や事前の聞き取りを含むかを確認します。 |
| 追加費用と変更条件 | 社内で受け入れられる条件を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 確認するのは、実費、日程変更、取消、人数変更の条件です。 |
| 実践課題と振り返り | 課題と講師による確認の必要範囲を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 提出物、対象人数、講評の方法を確認します。 |
| 支援期間 | 記入するのは、現場で実践し、振り返る時期です。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 提出時期、回答時期、支援終了日を確認します。 |
| 上司・受講者の作業 | 社内で担当できる作業を記入します。 | 未確認 | 未確認 | 未記入 | 確認するのは、教材準備、実践、記録確認の分担です。 |
| 判定 | 必須条件の充足で判断します。 | 未判定 | 未判定 | 未記入 | 判断に必要な未回答をまとめます。 |
表を埋めるときは、候補会社の回答に付いた条件を省略せず記録します。個別講評に対応するという回答なら、対象人数や回数の条件まで同じ欄に残します。対象や回数が限られている回答を、全員へ無制限に対応する意味で記載してはいけません。
説明用の架空例として、自社の提案場面を使う演習が必須だとします。候補Aは教材例が未確認、候補Bは内容変更の可否が回答待ちなら、どちらも追加確認が必要です。候補Aには教材例、候補Bには変更できる範囲を確認し、その回答で必須条件を満たすか判断します。
必須条件を満たすか確認し追加質問で候補を絞る
候補は、必須条件を満たす会社、追加確認が必要な会社、条件が合わない会社に分けます。必要な演習や支援の可否が不明な段階では、知名度や金額だけで順位を付けず、不明な条件を追加質問して回答を待ちます。
必須条件を満たす候補が複数ある場合は、受講者が練習できる内容、上司が担当する作業、支払総額を比べます。営業責任者には実務との一致、人事担当者には実施日程と準備、決裁者には費用と選定理由が伝わるよう、比較表の回答を使って説明します。
該当する候補がなければ、営業責任者と依頼条件の見直しが必要です。扱う営業場面や受講時期を調整するのか、必要な支援を提供する会社が見つかるまで選定を保留するのかを決めます。予算に合わせるために必要な講評を外す場合も、代わりに誰が担当できるかを確認してから判断します。
最終候補を決める前に、追加回答で確認した演習・費用・研修後支援を、最終見積・契約対象の内容と見比べます。相談中の支援や未合意の作業は、料金に含まれるものとして扱わず、契約対象に含むかを候補会社へ確認します。FAZOMを候補として確認する際は、FAZOMの導入条件・料金の決まり方も判断材料になります。
まとめ｜研修内容・費用・支援をそろえて選ぶ
営業の外部研修は、対象者と練習する営業場面を決め、受講形式と学ぶ内容を選ぶことから比較を始めます。講師の経験、演習と講評の範囲、追加費用を含む総額、研修後の支援を同じ条件で確認することが判断の前提です。
各社の回答と見積を比較表にまとめ、上司や受講者が担当する作業も確認します。判断に必要な条件が未回答なら追加質問を行い、回答内容と最終見積を見比べて、回答が反映されているかを確認します。必須条件に合う候補がなければ、依頼条件を調整するか、選定を保留するかを営業責任者と決めます。
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