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パワーポイントで提案書を書く方法|構成・デザインと用途別テンプレート

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パワーポイントで提案書を書く方法|構成・デザインと用途別テンプレート

▼ この記事の内容

パワーポイントの営業提案書は、読み手に求める判断を決め、課題・提案・根拠・費用・実施条件を各スライドへ割り当てます。商談メモの事実と推測を分け、内容が固まってから書式を整えましょう。提出前には対象範囲と担当者、次の確認事項を確認します。

パワーポイントの体裁を整えても、各ページで何を伝えるかが決まらず、部下の提案書にどう修正を指示するか迷う場面はないでしょうか。まず確認したいのは、読み手に何を判断してもらう資料なのかという点です。提案書の書き方とパワーポイント活用法も、あわせてご覧ください。

提案書を書くときは、顧客の課題、提案内容、根拠、費用、実施条件を整理し、各スライドの見出しと本文へ割り当てましょう。商談メモに残った事実と営業側の推測を分け、不足する材料は確認先を明らかにします。

ここでは、営業提案書の構成表と、商談メモを書き換える架空の記入例を示します。文字や図表の整え方、提出前の確認表も、自社の原稿を見直す際に使ってください。

読み手の疑問に沿ってパワーポイントの提案書を組み立てる

提案書に載せる材料は、読み手に求める判断によって変わります。予算の承認を求めるなら費用と実施条件、作業調査の了承を求めるなら調査範囲と協力事項を先に確認し、今回の判断に必要な説明を選びましょう。

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誰に何を決めてもらうかを冒頭で示す

提案書の冒頭には、誰に、何の実施について、どこまで判断してほしいかを書きます。予算の承認を求めるのか、検討対象の確認を求めるのかを決め、その判断に必要な課題・提案内容・条件を続けて示しましょう。

現場の担当者には、自分たちの作業がどう変わるかを確かめてもらいます。承認する立場の人には、対象範囲や費用、実施に伴う負担も示します。役職だけで関心を決めつけず、資料が誰に共有される予定かを窓口の担当者に確認してください。

架空の記入例として、月次報告の作成手順を見直す提案を考えます。「経理部門の責任者に、営業部門の月次報告を対象とした作業調査の実施可否を判断していただく」と書けば、今回求める判断を限定できます。調査の了承と、その後の仕組みの導入承認は分けて扱います。

提出前に目的が決まっていなければ、顧客へ「今回の資料で確認したいこと」と「社内で共有する相手」を尋ねましょう。部下の原稿を確認する際も、この回答と冒頭の文章を見比べます。提案する側が説明したいことだけでなく、相手が判断するために足りない情報を指摘してください。

課題・提案・根拠・条件を整理して伝える

商談の記録は、課題、提案、根拠、条件に分けて整理します。課題には困っている業務、提案には変更する作業、根拠には変更を検討する理由、条件には実施の前提を書きます。同じ発言を複数のページへ繰り返す前に、それぞれの役割を決めましょう。

顧客が話した事実と、営業担当者が考えた原因は分けて記録してください。「資料の取りまとめに時間がかかる」という発言だけでは、入力方法に原因があるとは判断できません。顧客の発言は課題の材料として残し、原因の候補には確認する作業を添えます。

書き始める前の整理には、次の記入欄を使ってください。空欄を想像で埋めず、確認できていない箇所には確認先を書きます。提案内容も、顧客と合意した事項と営業側から提示する案を区別しましょう。

  • 課題の欄には、誰のどの業務で何が起きているかを書きます。
  • 提案の欄には、何を変更し、どの範囲に適用するかを書きます。
  • 根拠の欄には、確認した記録と、その記録から説明できることを書きます。
  • 条件の欄には、必要な費用、担当者、顧客側の作業を書きます。

不足情報の確認先は、顧客側と自社側に分けます。現行業務は実際の担当者へ、提供できる作業範囲は自社の実施担当へ確認してください。材料がそろったら、読み手が判断する順に並べ、スライドごとの見出しへ置き換えます。

営業提案書に必要な基本構成と各スライドの内容

提案書は、対象と課題を共有してから、提案内容、根拠、費用、実施条件へ進めます。枚数を先に固定せず、読み手が判断するための説明がそろっているかで統合や分割を決めましょう。

表紙・要約・課題で提案の前提を共有する

前半のページでは、何についての提案か、何を実施したいか、どの課題に対応するかを示します。会社紹介から始める必要がある場合も、今回の提案対象を先に伝えましょう。自社の沿革やサービス一覧は、判断に必要な範囲に絞ります。

表紙には宛先、提案名、提出日、作成者を記載します。提案名は「業務改善のご提案」のように広くせず、対象の業務が分かる表現にしてください。続く要約には、実施案と今回確認してほしい事項を短く書き、詳細を読む前に提案の要点を把握できるようにします。

課題のページには、確認した現状と提案を検討する理由を記載します。顧客の発言を引用するときは、発言者の意図を変えない範囲にとどめてください。次の表は、月次報告の作業調査を提案する架空の記入例です。

提案書の前半に使う架空の記入例です。
ページの役割答える問い見出しの記入例必要な材料不明なときの対応
表紙で対象を示します。何についての提案ですか。営業部門の月次報告作業の調査をご提案します。宛先と対象業務を記載します。共有相手と正式な業務名を確認します。
要約で実施案を示します。何を実施したいのですか。報告作成の作業と担当範囲を調査します。実施内容と今回求める判断を記載します。調査の了承と導入承認を分けて確認します。
課題で現状を共有します。どの業務で困っていますか。月次報告の作成を担当者が負担に感じています。担当者の発言と作業記録を記載します。負担が生じる作業と原因を追加で確認します。

前半を読み終えた時点で、提案の対象と今回の判断事項が分かるかを点検します。小規模な提案なら要約と課題を同じページに置いても構いません。社内指定の様式がある場合は、その欄へ必要な説明を割り当て、同じ内容を別ページに重ねないようにします。

提案内容と根拠・費用・実施条件を結び付ける

提案のページでは、対象業務に対して何を行うかを具体化します。その後に、なぜその作業が必要かを説明する根拠を置いてください。作業調査を提案している段階で、調査後に検討するシステムの導入効果まで確約しないようにします。

費用は、提案する作業と対応させて記載します。初期の調査費用に報告書の作成や説明会を含むのか、追加の調査は別途見積もるのかを明示してください。金額だけを載せず、見積もりの前提と対象外の作業も同じページで確認できるようにします。

実施条件には、自社が行う作業と顧客に依頼する作業を記載します。次の表も架空の記入例です。調査対象の選定、資料の準備、日程の調整など、実施前に決めることを提案内容と結び付けています。

提案内容から次の行動までをつなぐ架空の記入例です。
ページの役割答える問い見出しの記入例必要な材料不明なときの対応
提案する作業を示します。具体的に何をしますか。報告作成の手順と担当範囲を確認します。調査対象と作業内容を記載します。対象部門と協力できる担当者を確認します。
検討の根拠を示します。なぜこの作業が必要ですか。現行作業の記録をもとに見直し箇所を検討します。確認済みの記録と未解決の問いを記載します。原因を断定せず、調査で確かめる事項にします。
費用条件を示します。どの作業に費用がかかりますか。調査と報告に必要な費用をご提示します。見積書と費用に含む作業を記載します。見積担当へ対象範囲を確認します。
実施条件を示します。実施に何が必要ですか。資料提供と担当者への確認をお願いします。必要資料、役割、日程案を記載します。顧客側の準備可否を確認します。
次の行動を示します。次に何を決めますか。調査対象と開始条件をご確認ください。確認相手と回答が必要な項目を記載します。回答方法と確認期限を相談します。

提案の対象を変更したら、費用と実施条件も一緒に見直します。詳細な作業一覧を付録へ移す場合も、判断を左右する追加費用や顧客側の負担は本文に残してください。次に、各ページへ割り当てた内容を、商談メモから読み手向けの文章へ書き換えます。

商談メモから提案書へ書き換える記入例

商談メモを提案書へ移す際は、対象業務、確認できたこと、提案する作業を補って文章にします。顧客の短い発言から、原因や改善効果まで推測して書き足さないようにしましょう。

抽象的な商談メモを課題と提案に書き換える

「大変」「遅い」「分かりにくい」といったメモは、誰がどの作業で困っているかを確かめてから使います。課題の見出しには確認した問題を、提案の本文には実施する作業を書きます。困り事を強い言葉に変えるだけでは、何を提案するかが伝わりません。

架空の商談メモとして「月末の報告作成が大変」という記録を考えます。この言葉だけでは、集計、確認、承認のどこに時間がかかるかは不明です。例では、追加確認によって「部署から届く数値を担当者が報告用の表へ転記している」と分かったものとします。

書き換えるときは、見出しを読んだだけでもページの要点が分かるようにします。以下は、課題の記述から作業調査の提案へつなぐ架空の記入例です。確認できた作業と、これから確認する事項を別の欄に置いています。

商談メモを見出しと本文へ書き換える架空の記入例です。
記入する箇所記入例
商談メモを残します。月末の報告作成を負担に感じていると伺いました。
確認した作業を書きます。各部署から届く数値を、担当者が報告用の表へ転記しています。
課題の見出しを書きます。月次報告の作成を担当者が負担に感じています。
提案の本文を書きます。転記する項目、元資料、確認手順を調査し、見直し対象を検討することをご提案します。
追加で確認することを書きます。資料の提出方法、例外処理、確認担当、作業時間の記録有無を確認します。

この例でも、転記が負担全体の原因だと確認できたわけではありません。原稿の確認では「この一文は何を確認して書いたか」を部下に尋ね、説明できない部分を追加確認へ戻します。顧客の発言より強い課題表現になっていれば、見出しの断定も調整してください。

効果の根拠と未確認事項を分けて記載する

提案書では、確認済みの事実、条件を置いた試算、未確認事項を分けて示します。作業を変更する案が決まっても、その案による効果を測定したことにはなりません。「削減しました」と「削減を目指します」を区別し、実施前の期待を実績として書かないようにします。

作業時間などの記録を使う場合は、対象業務、記録した期間、単位、集計方法を添えます。月末だけの記録を通常月全体の値として扱ったり、担当者の感覚を測定値として載せたりしないでください。提案する対象と記録の対象が異なる場合は、その違いも説明します。

試算するための材料がないときは、「効果は未算定です。現行作業の記録を確認したうえで試算します」と記載します。前述の架空例なら、転記する項目が分かっていても、作業時間や例外処理が不明な段階では削減時間を埋めません。効果を判断するために必要な情報を挙げましょう。

未確認事項には、回答を依頼する相手と、回答後に更新する箇所を添えます。顧客への質問は、現状・決裁条件・選定基準を確認するヒアリング項目も参考に整理し、自社の実施担当には変更案の実行可否を確かめましょう。回答後に見出し、本文、費用条件を見直し、残った仮定を確定情報と分けます。

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パワーポイントの書式をそろえ図表を配置する

内容が固まったら、見出し、本文、注記の書式をそろえ、図表と文章の対応を確認します。操作を始める前に利用環境を確かめ、実際の提出方法で読めるかまで点検しましょう。

利用環境に合わせて共通書式を設定する

最初に、作成者と確認者が使うパワーポイントの環境を確認します。Windows、macOS、ブラウザーのどれを使うかに加え、編集可能なファイルを渡すのか、閲覧用の資料を渡すのかも決めてください。操作説明を共有する場合は、対象環境を明記します。

Microsoft Supportの「スライド マスターをカスタマイズする」では、色やフォントなどの共通書式を設定する方法を案内しています。[1]社内指定の書式があれば、それを基準に設定します。

Microsoft Supportの同資料では、Windows版は[表示]→[スライド マスター]から編集し、[スライド マスター]タブの[マスター ビューを閉じる]で戻る手順を案内しています。[2]macOS版も[表示]→[スライド マスター]から設定し、終了時は[スライド マスター]タブの[マスターを閉じる]を選びます。[3]操作名が手元の画面と異なる場合は、OSと版を確認しましょう。

全ページを整える前に、文章中心のページと表を置くページを試作しましょう。見出しが長い場合、条件を併記する場合、表の行が多い場合でも読めるかを確かめます。最も短い文章だけで書式を決めると、内容を入れた後の調整が必要になります。

Microsoft Supportの「スライド マスターの場所」では、Web版にはスライド マスター機能がないと説明しています。[5]この機能で共通書式を変更する場合は、デスクトップ版を利用します。設定後は各ページの文字の欠けや意図しない改行も確認しましょう。

参考:スライド マスターをカスタマイズする|Microsoft Support

参考:スライド マスターの場所|Microsoft Support

文字や図表の配置と情報量を見直す

見出しにはページで伝える要点を、本文にはその理由と条件を書きます。文章と図表が同じ内容を繰り返している場合は、それぞれの役割を見直してください。見出しだけに強い結論を置き、本文の小さな注記で条件を打ち消す書き方も避けます。

Microsoft Supportの「オブジェクトを整列または配置する」では、PowerPointで複数の図形などを選択して位置をそろえる方法を案内しています。[6]図形をそろえる場合は、次の操作を使います。

Microsoft Supportの同資料では、Windows版はCtrlキーを押しながら図形を複数選び、[図形の書式設定]の[配置]グループから[整列]を選ぶ手順を案内しています。[7]macOS版ではShiftキーで複数選択し、[図形の書式設定]の配置メニューで[選択したオブジェクトを揃える]を指定します。[8]左揃えなど、目的に合う配置を選びましょう。

比較する要素は、位置だけでなく項目の順番や単位もそろえます。片方にだけ費用条件がない表では、同じ基準で比較できません。

図表を使うかは、読み手に何を確かめてもらうかで決めます。担当と作業の対応を確認するなら表、確認事項を順に示すなら箇条書きを検討してください。数字を使う場合は、対象期間と単位を近くに記載し、見栄えのために条件や出典を遠ざけないようにします。

文字が収まらなければ、まず判断に不要な説明を付録へ移すか、問いごとにページを分けます。ページを分けると全体量は増えるため、前後のつながりも確認してください。最後に、画面共有、手元の閲覧、印刷など予定する方法で資料を開き、本文と注記の両方を点検します。

参考:オブジェクトを整列または配置する|Microsoft Support

提出前に根拠・費用条件・担当・次の行動を確認する

提出前には、提案の対象と、根拠、費用、担当者の説明が一致しているかを確認します。未確認事項が残る場合は、確定していない条件と、誰に何を確かめるかを明示してください。

根拠と費用の対象範囲が一致するか確認する

原稿の見直しは、提案内容と見積書を並べて行います。提案する部門や作業が見積もりの対象に含まれているか、効果の根拠が同じ業務を扱っているかを確認してください。金額や数値が記載されていても、その対象が異なれば判断材料として不足します。

次の確認表は、原稿を点検するための記入用の表です。担当と期限には、実際に確認を進める人と合意した日付を記入してください。「確認する材料」を見ても説明できない項目は、そのまま了承済みとして扱わず、修正または追加確認へ戻します。

提出前の点検に使い、担当と期限を記入してください。
確認対象確認する材料不備があるときの対応担当期限
課題の記述を確認します。商談記録と顧客が確認した内容を見比べます。営業側の推測が混ざっていれば顧客へ確認します。記入してください。記入してください。
提案の対象を確認します。提案書と見積書で対象部門、業務、提供する作業が一致するか確認します。対象外の作業を分け、本文を修正します。記入してください。記入してください。
根拠の適用範囲を確認します。提案書の記述と元資料の対象、期間、単位を見比べます。一致しない条件を明示し、説明を見直します。記入してください。記入してください。
試算の前提を確認します。計算式と、入力値の根拠となる資料を確認します。前提が不足する試算は未算定として扱います。記入してください。記入してください。
費用条件を確認します。見積書と提案書で、費用に含む作業・含まない作業が一致するか確認します。範囲の変更を見積担当へ伝えます。記入してください。記入してください。
実施の役割を確認します。自社と顧客が行う作業と、それぞれの担当者を確認します。担当未定の作業について実施可否を確認します。記入してください。記入してください。
次の確認事項を確認します。回答が必要な項目ごとに、確認相手が決まっているか確認します。回答方法と期限を相談します。記入してください。記入してください。

不備を見つけたら、文章を書いた担当者だけでなく、その条件を決める担当へ戻してください。費用なら見積担当、実施内容なら作業責任者、現状認識なら顧客の担当者が確認先になります。回答によって対象範囲が変わった場合は、要約や見出しにも変更を反映します。送付するファイルを開き直し、不要なノートやコメント、他社の顧客情報など、共有対象外の情報が残っていないかも点検します。

担当者・期限・次の確認事項を明記する

最後のページには、顧客に確認してほしいことと、自社が回答することを分けて書きます。「ご検討ください」だけで終えず、対象範囲の了承、資料提供の可否、日程の相談など、今回必要な回答を示してください。回答相手も、実務担当者か承認者かを確かめます。

未確認事項は、「確認する内容」「回答を依頼する相手」「回答希望日」「回答後に更新する箇所」を組にして残します。相手と合意していない日付は、決定済みの期限として書かないでください。開始予定に前提条件がある場合は、その条件を日程の近くに併記します。

提出後の打ち合わせでは、残った確認事項への回答を受け取り、提案を修正するのか、別の担当者にも確認するのかを決めます。会話の準備には、提案前後に確認することと次回の合意までの進め方も参考になります。まず自社の原稿で判断材料が不足するページを選び、確認先と次の作業を明確にしましょう。

商談・営業スキル 商談の流れと進め方|準備・ヒアリング・次回合意まで解説

まとめ|確認した情報をスライドに反映する

パワーポイントで営業提案書を書く際は、読み手に何を決めてもらうかを起点に、必要な情報を各スライドへ割り当てましょう。構成表でページの役割を確かめ、商談メモを課題・提案・根拠の文章へ書き換えてから、共通書式や図表の配置を整えます。

提出前には、提案と根拠・費用が同じ対象範囲を指しているか、担当者と次の確認事項が明記されているかを点検してください。未確認の効果や未合意の日程は、確定情報と分けて記載します。まずは自社の提案書で判断材料が不足するスライドを選び、追加で確かめる内容と確認先を決めましょう。

提案書に載せる情報だけでなく、提案前の確認事項も見直したい方は、以下の「止まった商談を動かす提案受注率改善ガイド」をご覧ください。


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この記事を書いた人
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元電通、2016年創業。株式会社FAZOM代表取締役。自らの組織崩壊を原点に、営業プロセスを数字で再現する独自メソッド「メトリクスマネジメント」を体系化。累計230社の営業組織を支援し、売上向上・新人の早期戦力化など成果を創出。2026年、FAZOMはClaude Partner Network認定パートナーに。自社の法人営業の電話2.9万件を集計した調査レポートを公開。
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