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管理職育成で明確にする役割|営業現場で任せ方と支援を決める実践ガイド

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▼ この記事の内容

管理職育成では、管理職に何を学ばせるかより先に、組織の中でどの役割を任せるかを明確にします。営業組織なら、目標を日々の仕事に落とし込み、部下が判断できるよう支援し、仕事の偏りや停滞を解消することが中心です。この記事では、管理職・上司・人事・営業企画の分担を整理したうえで、育成方法を選ぶ比較表と、自社の状況に当てはめて進める手順を紹介します。研修で学んだ内容を、商談の任せ方や振り返りにどうつなげるかまで具体的に解説します。

管理職育成は、任せる役割と判断範囲を決めることから始める

管理職育成の出発点は、管理職が担う仕事と、自分で決めてよい範囲を明らかにすることです。営業成績のよい人を昇格させ、目標達成と部下育成をまとめて任せても、それぞれをどう両立すればよいかまでは伝わりません。まず、本人が売上をつくる仕事と、部下が成果を出せるようにする仕事を分けて考えます。

たとえば、商談が止まったときに管理職自身が顧客へ説明するのか、担当者と停滞の理由を整理するのかでは、必要な力が変わります。前者には顧客への提案力が求められ、後者には事実を聞き取り、課題を見立て、担当者が動けるようにする力が求められます。どちらも必要な場面がありますが、毎回管理職が代わりに対応すると、部下が判断を学ぶ機会は減ってしまいます。

役割は、期待する状態まで具体的に書く

役割を明確にするときは、目標管理、部下育成、組織運営といった項目を並べるだけで終えないことが大切です。それぞれについて、管理職が何を確認し、何を決め、どのような状態をつくるのかを書きます。抽象的な期待を、日々の仕事で確認できる形に変えるためです。

役割 管理職が行うこと 確認したい状態
目標を仕事に落とし込む 目標と現状の差を確認し、優先する案件や行動を決める 部下が、今何に時間を使うか説明できる
部下の判断を支援する 判断に使った事実を聞き、任せる範囲と相談する条件を決める 部下が、自分で進めることと相談することを分けられる
仕事の偏りを調整する 担当件数、難易度、作業負担を見て配分や支援を変える 困った仕事を抱えたまま、相談できずに止まっていない
部門間の課題を解消する 営業だけでは解決できない問題を整理し、関係部署と調整する 誰が判断するか分からないまま、案件や改善が止まっていない

この表は、そのまま全部を任せるためのものではありません。自社の管理職が実際に持つ権限と照らし合わせて使います。担当変更や業務の優先順位を決められないのに、負担の偏りだけを解消するよう求めても、管理職は動けません。責任を置くなら、それに必要な権限か、判断を求める相手も合わせて決めます。

役割を増やす前に、時間の使い方を確認する

管理職が営業担当者を兼ねている場合は、育成の時間をどこで確保するかも役割設計に含まれます。重要案件の対応をすべて残したまま、面談や指導だけを追加すると、顧客対応が重なった日に育成が後回しになります。本人の意識だけで解決しようとせず、担当案件や会議、承認業務の配分を上司と確認する必要があります。

管理職自身が受注を担う範囲を整理したい場合は、プレイングマネージャーは日本だけ?|営業組織の役割と負担を見直す方法も参考になります。自分で売る仕事と部下を支える仕事の両方を、時間と責任の面から見直せます。

営業管理職に求める役割を、現場の判断に置き換える

営業管理職の役割は、売上を確認して指示を出すことだけではありません。結果に至る過程を見て、どこを本人に任せ、どこに支援を入れるかを判断することが求められます。管理職育成では、知識を理解したかに加えて、実際の案件や部下の状況を前にして判断できるかを確認します。

目標管理では、結果と次の行動をつなぐ

目標未達という結果だけでは、何を変えればよいかは決まりません。新しい商談が足りないのか、提案後に止まっているのか、受注予定の時期がずれているのかで、必要な対応は異なります。管理職には、結果を細かく分けて、どの段階に課題があるかを確かめる役割があります。

たとえば、提案後の案件が動かない場合も、すぐに追客を増やすとは限りません。顧客が社内で説明するための資料を必要としているのか、関係者への確認が残っているのか、そもそも導入の優先度が低いのかを担当者と整理します。そのうえで、次に誰へ何を確認するかを決めます。

育成する側は、管理職が出した指示だけでなく、判断の理由を聞きます。確認した事実は何か、まだ分かっていないことは何か、別の対応を選ばなかった理由は何か。ここが説明できれば、上司も判断のどこを支援すればよいか分かります。

部下育成では、代わりに答える範囲を決める

部下から相談を受けたとき、すぐに答えを渡せば目の前の仕事は進みます。ただ、それだけでは、似た場面でも同じ相談が繰り返されることがあります。管理職が確かめたいのは、部下が何を知らないのか、何を知っていて判断に迷っているのかという違いです。

必要な商品知識や社内の条件を知らないなら、先に情報を伝えます。情報はそろっているが提案の順序に迷っているなら、顧客の発言と選択肢を一緒に整理します。本人の判断に任せられる範囲なら、進めてもらい、あとで結果と判断の過程を振り返ります。すべての相談を質問で返すことが育成になるわけではありません。

任せるときには、期待する成果、使ってよい情報、本人が決めてよい範囲、途中で相談する条件を伝えます。値引きや契約条件など、担当者だけでは決められない事項は、相談先も明らかにしておきます。任せた後の確認方法まで含めると、部下もどこまで進めればよいか判断しやすくなります。

業務配分では、件数だけでなく負担の中身を見る

担当件数が同じでも、仕事の重さは同じとは限りません。関係者が多い案件、提案を何度も修正する案件、初めて扱う商品が含まれる案件では、準備や調整の負担が変わります。管理職には、見えている件数と本人の作業状況を照らし合わせる役割があります。

資料作成に時間がかかっている場合も、本人の能力だけが原因とは限りません。必要な情報が散らばっている、承認する人によって修正の指示が違う、参考にできる資料がないといった仕事の仕組みが関係していることもあります。本人への指導で解決することと、組織側で直すことを分けて考えます。

部門間の調整では、相手が判断できる形で伝える

営業活動で使う仕組みや顧客情報の扱いには、営業企画や情報システム部門などの協力が必要なことがあります。その際、現場が困っているという説明だけでは、相手は対応の優先順位を決められません。どの仕事で、誰が、何に困っており、どの状態になれば解消するのかを整理します。

管理職本人が仕組みを実装する必要はありませんが、現場の問題を伝え、営業側で決める事項を引き受ける必要はあります。上司への相談、他部門への依頼、部下への説明がつながっているかも、管理職育成で確認したい点です。

管理職を育てる役割は、上司・人事・営業企画で分担する

管理職育成を管理職本人だけに任せると、何を優先して学ぶかも、実践の機会をどうつくるかも曖昧になります。人事が研修を用意しても、現場の上司が別の行動を求めていれば、学んだ内容を使いにくくなります。育てる側の役割をそろえることも、管理職育成の一部です。

直属の上司は、期待する役割と判断の基準を伝える

直属の上司が担うのは、管理職に期待する成果と、そのために任せる判断を明確にすることです。部下育成を重視すると伝えながら、管理職本人の受注額だけで評価すると、日々の行動は個人営業へ戻りやすくなります。何を求め、何を見て評価するかを一致させます。

また、管理職が難しい判断をした場面を振り返ることも上司の役割です。部下に任せた理由、途中で介入した理由、担当を変えなかった理由などを聞き、判断の過程を確認します。結果がよかったかどうかだけで評価すると、本人がどの力を伸ばすべきか分かりにくくなります。

人事は、共通して学ぶ内容と育成の仕組みを整える

人事は、会社として管理職に求める役割を整理し、共通して学ぶ機会を用意します。評価、労務、相談対応など、部署によって扱いが変わると困る事項は、社内規程や担当窓口と結びつけて伝えます。一方、個別の商談でどこまで部下に任せるかは、現場の上司と連携して扱う必要があります。

研修への参加状況だけで育成の進み具合を判断せず、実践する機会があるか、上司が振り返りに関わっているかも確認します。管理職が学んでも使う場面を与えられていないなら、本人の理解を深めるだけでは解決しません。

営業企画は、現場が判断に使える情報を整える

営業企画の役割は、売上や活動の数字を集めることにとどまりません。管理職が部下と状況を確認できるよう、項目の意味や記録の方法をそろえ、会議で使いやすい形に整理します。案件の段階について部署ごとに認識が違えば、一覧を見ても同じ判断にはつながりません。

ただし、営業企画がすべての案件の次の対応を決めると、現場の管理職が判断する機会が減ります。情報を整える役割と、担当者の状況を踏まえて決める役割は分けます。記録の負担が大きい場合には、何を判断するために必要な情報なのかも見直します。

担い手 主に担う役割 連携して決めること
直属の上司 期待する役割、権限、優先順位を伝え、実務の判断を振り返る 管理職本人の担当業務と、育成に使う時間の配分
人事 共通の学習機会と評価・相談の仕組みを整える 現場で実践する内容と、育成状況の確認方法
営業企画 営業活動の情報と、判断に使う項目の定義を整える 現場が記録する内容と、会議で確認する内容
管理職本人 実務で試し、判断した理由と困った点を残す 自分で改善することと、組織に支援を求めること

分担を決めたら、育成が止まったときに誰が調整するかも決めておきます。研修担当者はいるが、実践の時間を確保する人がいないという状態を避けるためです。担当を置いただけで終えず、その人が実際に対応できるかまで確認します。

育成方法は、管理職がつまずいている場面で選ぶ

管理職育成の方法は、研修、実務での指導、個別の振り返り、ロープレなどから選べます。ロープレは、相手役を置いて会話や対応を練習する方法です。どれかを一律に実施する前に、知識が足りないのか、知っていても行動に移せないのか、仕事の条件が整っていないのかを確認します。

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たとえば、評価の手順を知らない人には共通の説明が必要です。一方、面談の進め方は理解していても、部下の話を遮ってしまう人には、実際のやり取りを振り返る機会が役立ちます。面談の時間自体が確保できない人なら、学習方法より先に業務配分を見直す必要があります。

選択肢 向いている場合 向かない場合 選ぶ前に確かめる点
共通研修 役割や社内制度について、共通の理解をそろえたい 個別の案件での判断や、本人固有の行動だけを直したい 学んだ内容を使う仕事と、実践後に確認する人が決まっているか
実務での指導 実際の案件や部下への対応を通じて判断を学びたい 指導者によって説明が大きく異なり、共通の基準がない 何を本人に任せ、どの場面で上司が介入するか
上司との個別の振り返り 判断の理由や、本人が抱える迷いを整理したい 必要な知識の説明まで、すべて本人の気づきに任せようとしている 抽象的な感想ではなく、具体的な出来事を取り上げられるか
ロープレ 部下への質問や、説明しにくい内容の伝え方を練習したい 権限不足や仕事量の問題を、会話の練習だけで解決しようとしている 練習する場面が実務にあり、振り返る観点が決まっているか
管理職同士の事例検討 自分とは異なる見立てや対応の選択肢を知りたい 成功談の共有だけで、条件や判断理由を確かめない 他部署の方法を自部署に使える条件まで話せるか

学ぶ方法と、実務で確かめる方法を組み合わせる

共通研修を選んだ場合でも、それだけで実務の変化まで確認できるわけではありません。研修で役割を整理し、現場で部下への任せ方を変え、その場面を上司と振り返るというように、学ぶ機会と使う機会をつなげます。組み合わせる理由は、学習した内容を実際の判断に結びつけるためです。

ただし、方法を増やすこと自体を目標にしないようにします。研修、面談、提出課題を重ねた結果、管理職の負担だけが増えては続きません。今つまずいている場面に対して、何ができるようになれば前に進めるかを決め、その確認に必要な方法を選びます。

経験年数より、役割への準備状況を見る

新任管理職でも、後輩の指導や案件の相談を担ってきた人はいます。経験の長い管理職でも、個人営業を中心に担い、部下への権限の渡し方を学ぶ機会が少なかった人もいます。役職や年数だけで内容を決めず、すでにできていることと、支援が必要なことを確認します。

本人の自己申告に加えて、実際の会議や部下とのやり取りを材料にすると、必要な支援を具体化できます。その際は、評価のために見るのか、育成のために振り返るのかを伝えます。記録を使う場合も、閲覧する人と利用目的を決めてから扱います。

自社に当てはめて管理職育成を進める手順

手順の全体図。自社に当てはめて管理職育成を進める手順
自社に当てはめて管理職育成を進める手順

自社の育成を見直すときは、課題を広く並べるより、管理職が判断に困っている仕事を起点にします。以下の順序で、何を確かめ、どの状態なら次へ進めるかを確認してください。前の段階が曖昧なままなら、研修や練習を追加する前に戻って整理します。

困っている場面と、期待する状態を決める

最初に、育成が必要だと感じた具体的な出来事を確認します。部下が育たない、主体性がないという表現だけでは、管理職が変える行動を決められません。商談の相談が毎回管理職に集中している、案件会議で次の行動が決まらないなど、実際に起きていることを書きます。

次に、その場面がどう変わればよいかを決めます。たとえば、担当者が顧客の状況と対応案を持って相談できることを目指すなら、管理職には答えを渡す前に判断材料を確認する役割が生まれます。困っている場面と期待する状態を関係者が同じ意味で説明できれば、次へ進めます。

本人の力と、仕事の条件を分けて確認する

管理職が期待どおりに動けない理由を確かめます。何をすればよいか知らないのか、分かっていても実行が難しいのか、権限や時間が足りないのかを分けます。本人との面談だけでなく、担当業務や会議の進め方も合わせて見ます。

  • 知識が不足している場合は、必要な説明や研修を用意する。
  • 知識はあるが行動に移せない場合は、具体的な場面の練習や振り返りを用意する。
  • 権限や時間が不足している場合は、上司と業務配分や判断範囲を調整する。
  • 情報が足りない場合は、何を記録し、誰が確認するかを整える。

複数の理由が重なることもあります。その場合は、実践を妨げている条件から扱います。部下との振り返りを学ぶ前に、振り返る時間を確保できるようにする、といった順序です。本人が取り組む内容と、組織側が整える内容が分かれれば、次へ進めます。

役割と、上司へ相談する条件を合意する

管理職本人と上司で、何を任せるかを確認します。育成する対象、取り上げる仕事、管理職が決められる範囲、上司の判断が必要な事項を書き分けます。育成計画には学習内容だけでなく、実務で試す行動も入れます。

たとえば、案件相談の進め方を扱うなら、管理職は担当者が確認した事実と対応案を聞き、未確認の事項を一緒に整理します。価格や契約条件など自分の権限を超える判断は、上司へ相談します。本人と上司が同じ場面を想定し、相談する境目を説明できれば、実践へ進めます。

実際の仕事で試し、判断の過程を残す

実践する内容は、管理職が普段関わっている仕事から選びます。新しい会議を増やす前に、既存の案件相談や面談で試せるかを確認します。練習が必要なら、そこで起きるやり取りを題材にします。

振り返りに残すのは、詳細な日誌である必要はありません。何が起きたか、何を根拠に判断したか、どの支援をしたか、相手がどう反応したか、次に何を確かめるかを整理します。事実と本人の解釈を分けておくと、上司も別の見立てを示しやすくなります。

管理職本人が実践できたことに加え、部下が次の行動を理解したかも確認します。説明したつもりでも、担当者が何から始めるか分からなければ、任せ方に修正が必要です。やり取りとその後の行動を確かめられたら、振り返りへ進みます。

結果と行動を分けて振り返り、続け方を決める

売上や受注には、顧客側の事情や案件の時期も関わります。育成の変化を確かめるときは、結果だけでなく、管理職の行動と部下の動きも確認します。相談の前に担当者が事実を整理するようになったか、管理職が代行する範囲が変わったかなど、今回扱った役割に沿って見ます。

変化が見られた場合も、何が役立ったのかを確かめてから続けます。変化がない場合は、本人の努力不足と決めず、課題の見立て、実践の機会、支援の方法を見直します。別の管理職へ広げるのは、どの条件で実施でき、どこに支援が必要かを説明できるようになってからです。

部下へ任せる範囲や途中の支援をさらに整理したい場合は、管理職の役割と部下育成の進め方|営業現場で任せ方と支援を判断する実践ガイドで、日々の育成場面に沿って確認できます。

よくある失敗は、本人への指導だけで解決しようとすること

管理職育成が進まないときは、管理職本人の知識や姿勢だけを見ないことが大切です。どの情報を見ているか、支援を受けられるか、任せた仕事を続けられる条件があるかによっても、管理職の行動は変わります。

結果が悪くなってから、初めて問題を探す

売上が落ちた、部下が退職を申し出たといった結果が出てからでは、対応の選択肢が限られることがあります。管理職には、結果を確認する役割に加え、仕事の進み方の変化を見て本人に確かめる役割があります。ただし、数字の変化だけで原因を決めつけることは避けます。

訪問看護業の組織では、管理者会議で最初に見るものが、退職者一覧から訪問件数と記録時間の一覧へ変わった事例があります。入社から7ヶ月目の看護師は、不満を口にせず、勤怠にも目立った変化がありませんでした。一方、訪問後の記録時間は、3週間ほど前から徐々に伸びていました。

最初に変化に気づいたのは、システム担当でした。管理者は当初、その指摘を重く受け止めませんでしたが、翌週も同じ名前が挙がったことで個別面談を行いました。そこで、記録の書き方に自信がなく、毎晩家で2時間ほど書き直していたことが分かりました。

これは営業組織の事例ではありませんが、管理職が何を見て、どう支援につなげるかを考える材料になります。営業でも、提案資料の作成や商談後の処理に時間がかかり始めた場合、数字だけで評価するのではなく、本人がどこで困っているかを聞くきっかけにできます。

作業時間が伸びた理由は、慣れない仕事、案件の難しさ、確認事項の増加などさまざまです。変化を見つけたことと、原因が分かったことは分けて扱います。管理職育成でも、変化に気づく力と、本人に確かめる力の両方を扱う必要があります。

支援担当者を置けば、育成が続くと思ってしまう

同じ訪問看護業の事例では、記録のひな型を用意した後も、支援はすぐには安定しませんでした。最初の支援担当者は忙しく、週1回の確認が何度も実施されませんでした。担当者を替えたことで、ようやく支援が回り始めました。

営業管理職の育成でも、経験のある人を指導担当に置くだけでは十分とはいえません。その人が確認する時間を持てるか、何を見て助言するか、対応できないときに誰へ引き継ぐかを決めます。支援担当者の能力と、支援を続けられる条件は分けて確認します。

振り返りが、印象や人物評価で終わる

積極性が足りない、話を聞けていないといった評価だけでは、管理職本人も次に何を変えるか決めにくくなります。どの場面で、どんなやり取りがあり、その後に何が起きたかまで戻って確認します。

たとえば、部下が困りごとを話し始めたところで管理職が解決策を伝え、その後は本人の説明が続かなかったのであれば、その場面を扱います。次は結論を伝える前に、部下がすでに試したことを聞くなど、次の行動に変換します。性格を評価するより、修正する行動を共有しやすくなります。

改善策を増やし、何が効いたか分からなくなる

研修、面談、会議の変更、記録項目の追加を同時に進めると、管理職は対応に追われます。また、変化があっても、どの取り組みが役立ったのか判断しにくくなります。まず、扱う役割と場面を絞り、その行動が変わったかを確認します。

うまく進まない場合も、新しい施策を足す前に、決めた支援が実施されたかを確認します。予定した振り返りが行われていないなら、育成方法の良し悪しを判断する前に、実施できなかった理由を扱います。計画の内容と、現場で実際に行われたことを分けて見る姿勢が必要です。

営業のロープレや商談の振り返りを続ける方法として、FAZOMなどのAIを使う選択肢もあります。取り入れる場合は、何を練習し、振り返りで見つけた課題を誰が実務の支援につなげるかを先に決めておくと、管理職の役割と結びつけて検討できます。

まとめ

管理職育成は、研修を選ぶ前に、管理職に任せる役割と判断範囲を決めることから始めます。営業組織では、目標を具体的な仕事に落とし込むこと、部下の判断を支援すること、業務の偏りを調整すること、部門間の課題を解消することを、実際の場面に置き換えて整理します。

そのうえで、知識不足なのか、行動に移す難しさなのか、権限や時間の不足なのかを確かめます。管理職本人が学ぶ内容と、上司・人事・営業企画が整える条件を分けると、誰が何を進めるかが明確になります。

まずは、自社で管理職が困っている場面を選び、期待する状態、本人が決めてよい範囲、必要な支援を書き出してください。実務で試した後は、結果だけでなく判断の理由と部下の動きを振り返り、次に任せる範囲や支援の方法を決めていきます。

この記事を書いた人
若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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