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プレイングマネージャーは日本だけ?|営業組織の役割と負担を見直す方法

公開日: 更新日:

プレイングマネージャーは日本だけの働き方なのか。営業の実務と部下の育成を兼ねる役割を整理し、国ごとの印象ではなく、自社の担当業務・権限・評価から考えます。兼務を続けるか、役割を分けるかを判断する比較表と、見直しの手順を紹介します。

▼ この記事の内容

プレイングマネージャーを、日本だけに固有の働き方と捉えるのは適切ではありません。営業の実務と組織の管理を兼ねる役割そのものと、日本で使われる呼び名は分けて考える必要があります。自社で確かめたいのは、兼務する理由、担当業務の量、仕事を任せる権限、評価の整合性です。この記事では、兼務を続ける場合と役割を分ける場合を比較し、営業組織で見直しを進める手順を解説します。

プレイングマネージャーは日本だけなのか

プレイングマネージャーとは、自分でも顧客を担当しながら、部下の育成や営業組織の管理も担う管理職です。自分の受注に責任を持つだけでなく、部下が成果を出せる状態をつくることにも責任を持ちます。営業では、担当顧客への提案、重要商談への同席、案件の進捗確認、育成、評価などが同じ人に集まる形です。

このような実務と管理の兼務は、国名だけで成立の可否が決まるものではありません。顧客数、組織の規模、商品の専門性、管理職に求める仕事によって、兼務が必要になる事情は変わります。「日本だけか」という疑問には、呼び名と実際の仕事内容を分けて答えることが大切です。

呼び名が同じかどうかで、仕事内容は比較できない

日本で使われるプレイングマネージャーという呼び名が、海外でも同じ意味で通じるとは限りません。また、海外の求人や組織図に同じ表記が見当たらなくても、顧客対応と部下の管理を兼ねる役割が存在しない証拠にはなりません。比較するなら、肩書よりも職務の説明を確認します。

たとえば、自分の売上目標を持つか、部下の評価を行うか、採用に関わるか、担当顧客を変更できるかでは、同じ管理職でも負担と責任が違います。部下への助言をするだけの役割と、部下の成果や配置まで決める役割を同じものとして比べると、兼務の実態を見誤ります。

そのため、「海外では管理職が営業をしない」「日本では管理職が全員営業をする」といった国単位の説明は、自社の改善策を考える根拠としては粗すぎます。国ごとの割合や傾向を比較するには、対象企業や職務の定義がそろった調査が必要です。本記事では、そのような統計比較を根拠に日本特有とは断定しません。

知りたいのは、兼務が自社で無理なく成り立つか

営業マネージャーや営業企画が実務で判断したいのは、自社の兼務が成果と育成の両方を支えられるかどうかです。重要顧客を担当する管理職が、現場で得た知識を育成に使える場合もあります。一方で、顧客対応が続き、部下との面談や商談の振り返りを延期しているなら、担当の持たせ方を見直す必要があります。

兼務という形だけで良し悪しは決まりません。どの顧客を持ち、どの判断を担い、何を他の人に任せるかが決まっているかで、働き方は変わります。管理職本人の能力を評価する前に、会社がその役割を実行できる条件を用意しているかを確認します。

役割ごとの責任を先に整理する場合は、プレイングマネージャーとマネージャーの違い|営業の担当・責任と評価基準を比較も参考になります。自分が売る責任と、部下が売れるようにする責任を分けると、必要な時間や権限を話し合いやすくなります。

営業の実務と管理を兼ねる負担は、どこから生まれるのか

プレイングマネージャーの負担を、本人の時間の使い方だけで説明するのは十分ではありません。担当顧客を減らせない、部下への対応を断れない、評価では個人売上を強く求められる。こうした条件が重なると、本人が工夫しても育成の時間は残りにくくなります。

管理職になっても、以前の担当業務が残っている

営業担当者が管理職になると、案件の進捗確認や部下の評価など、新しい仕事が加わります。その際、以前からの担当顧客や売上目標がそのまま残れば、仕事の総量が増えます。役職を変えただけでは、顧客対応に必要な時間は減りません。

特に注意したいのは、既存顧客の引き継ぎを予定しながら、実際には管理職への問い合わせが続いている状態です。名簿上の担当者を変えても、見積もりの相談、条件交渉、問題が起きたときの対応を元の担当者が続けていれば、負担は移っていません。引き継ぎは担当名の変更だけでなく、誰が何を判断するかまで決める必要があります。

本人の売上と部下の育成が、同じ時間を取り合う

目の前の商談に対応する仕事と、部下が今後できることを増やす仕事では、成果が見える時期が異なります。個人売上が強く評価される状況なら、管理職が自分の商談を優先する判断にも理由があります。育成を求めながら、育成に使った時間が評価に反映されない状態は、本人の意欲だけでは解消しにくい問題です。

また、部下の案件に同席することが、育成になるとは限りません。管理職が説明も交渉も引き受け、部下が聞いているだけなら、商談は進んでも部下の経験は増えにくくなります。同席前に部下が担当する場面を決め、終了後に本人の判断を振り返ることまで含めて、育成の仕事として扱います。

責任はあるのに、仕事を変える権限がない

部下の成果に責任を負っていても、担当顧客の配分、提案の優先順位、値引きの判断などを変えられない場合があります。管理職は問題を認識していても、上司の承認を待つ間に自分で対応を抱えやすくなります。権限がないことによる待ち時間まで、本人の管理能力の問題にしないことが重要です。

見直しでは、管理職が自分で決められることと、上司の承認が必要なことを並べます。そのうえで、日常的に判断が止まる仕事について、承認の条件や相談先を具体化します。すべての権限を渡す必要はありませんが、成果責任に見合った判断の範囲は必要です。

困った案件が、理由を問わず管理職へ集まる

失注しそうな案件、顧客からの強い要望、提案の作り直しなどを、すべて管理職が引き受ける運用も負担を増やします。何を相談すべきかが曖昧だと、部下は早めに確認しようとし、管理職には小さな判断まで集中します。

相談の回数を減らすこと自体が目的ではありません。相談が必要な条件と、部下が判断してよい範囲を明らかにすることが目的です。顧客への約束を変更する場面と、社内資料の表現を直す場面では、求める判断の重さが違います。同じ承認経路で扱う必要があるかを確かめます。

兼務を続けるか、役割を分けるかを比較する

プレイングマネージャーの負担が大きいからといって、すぐに営業の実務から離す方法だけを選ぶ必要はありません。管理職が顧客を担当する価値がある場合は、担当範囲を限定する方法もあります。育成や案件管理が継続して後回しになる場合は、管理に専念する役割を設けることも検討します。

選択の基準は、役職名をどうするかではなく、誰が顧客に対応し、誰が部下の成長と組織の成果に責任を持つかです。次の表は、その分担を比較するためのものです。

選択肢 向いている場合 向かない場合 確かめる点
担当範囲を決めて兼務を続ける 管理職が顧客を持つ理由が明確で、管理や育成の時間も確保できる 担当業務の上限がなく、顧客対応のたびに育成を延期している 担当顧客を増やす条件、仕事を引き継ぐ条件、育成時間の確保
重要案件への支援に営業の実務を絞る 通常の顧客対応は部下が担え、難しい交渉や専門判断に管理職の支援が必要 重要案件の定義が曖昧で、ほぼすべての案件が対象になる 同席する条件、部下が担当する場面、支援を終える条件
管理と育成に専念する 部下の支援、配置、採用、営業活動の改善に継続した時間が必要 顧客の引き継ぎ先がなく、役職だけ変えても営業の実務が残る 引き継ぎ先の対応力、組織成果の評価方法、現場の情報を得る方法
営業の専門職と管理職を分ける 高度な営業力を生かす役割と、人を育て組織を運営する役割をそれぞれ設けられる 役割の境界が曖昧で、部下が誰の指示に従うか迷う 専門職の評価、案件の責任者、管理職との判断の分担

兼務を続けるなら、担当を増やす条件も決める

担当顧客の範囲を決めても、新しい相談をその都度引き受ければ、元の負担に戻ります。既存の担当に仕事を追加する際は、他の業務をどう調整するかを同時に確認します。管理職本人が引き受けられると答えたことだけで、継続可能と判断しないことが大切です。

兼務を選ぶ場合は、育成や案件管理の予定が実際に実施できているかを確認します。予定表に時間を入れただけでは十分ではありません。顧客対応で変更した場合に再設定できたか、部下が必要な時期に支援を受けられたかまで見ます。

管理に専念するなら、営業の実務を離れる準備が要る

管理職の個人売上目標をなくしても、担当顧客が残れば営業の実務は続きます。顧客が誰に相談するか、見積もりを誰が作成するか、難しい交渉を誰が判断するかを決めて、日常の対応を引き継ぎます。

同時に、管理職が現場の状況を把握する方法も用意します。商談記録の確認、目的を決めた同席、担当者との振り返りなどです。管理に専念することは、顧客を知らなくてもよいという意味ではありません。自分がすべての商談を担当しなくても、部下の判断を支援できる状態を目指します。

営業力の高さと、人を管理する適性を分けて考える

高い営業成果を出せることと、部下に合った支援ができることは、同じ能力ではありません。優れた営業担当者に管理職への昇進だけを提示すると、本人が強みを発揮する機会を狭める場合があります。営業の専門性を評価する役割と、組織を管理する役割を分けて考える余地があります。

ただし、専門職が商談で助言し、管理職が別の方針を示す状態では、部下が迷います。顧客への提案内容、担当の配置、本人の評価をそれぞれ誰が決めるかを明確にします。役割を分けるときほど、相談先と最終的な判断者をそろえる必要があります。

自社に合う役割を判断する手順

手順の全体図。自社に合う役割を判断する手順
自社に合う役割を判断する手順

役割の見直しは、理想の組織図から始めるより、現在の仕事と実施できていない仕事を確かめるほうが具体的に進められます。営業マネージャー本人だけで決めず、上司と営業企画も同じ事実を確認します。責任、権限、評価を変える判断は、本人の努力の範囲を超えるためです。

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現在の担当業務と、延期した業務を並べる

まず、予定表、商談記録、顧客対応の記録を使い、管理職が実際に何をしているかを確認します。顧客への営業、部下の支援、組織の管理、社内の事務に分けると、どの仕事に時間を使っているかを話し合いやすくなります。

その際、実施した仕事だけでなく、延期や中止になった仕事も残します。面談、商談の振り返り、評価の準備などが後回しになっているなら、その理由も確認します。本人の記憶だけでは、日常的な割り込みや短い相談を見落としやすいため、記録と照合することが役立ちます。

  • 管理職が自分の顧客に対応した仕事
  • 部下からの相談や商談同席に使った仕事
  • 案件管理、配置、評価など組織を運営する仕事
  • 本来予定していたが、実施できなかった仕事

仕事の実態を確認できたら、次に、管理職でなければ担えない理由を検討します。実態が分からないまま担当を移すと、引き継ぐ側の負担や必要な能力を見積もれません。記録が不足している場合は、先に仕事の内容を確認できる状態にします。

管理職が担当する理由と、引き継げる条件を確かめる

各業務について、管理職が担当する理由を具体的にします。専門知識が必要なのか、顧客との関係があるのか、社内規則で承認者に指定されているのかによって、対応は変わります。「昔から担当している」「任せると不安」という説明だけでは、引き継ぐ条件が決まりません。

専門知識が理由なら、どの判断に知識が必要かを明らかにします。顧客との関係が理由なら、新担当者が対応し、管理職が必要な場面だけ支援する形を検討します。承認が理由なら、部下が判断できる条件を社内で決められるかを確認します。

引き継ぐ相手と、その人が対応できる条件が確認できた業務から、分担の変更案を作ります。引き継ぎ先がいない場合は、管理職の担当を減らせる前提で計画を進めません。採用、他部署の支援、担当範囲の調整など、会社として対応する必要がある課題を明示します。

個人売上と育成が重なったときの優先順位を決める

次に、自分の顧客への対応と部下の支援が重なった場合の判断を決めます。「状況に応じて対応する」だけでは、毎回管理職が悩み、両方の責任を引き受けることになります。顧客への約束、部下の判断できる範囲、対応を延期した影響を確認して、相談先を決めます。

たとえば、部下が準備した提案内容の確認と、管理職自身の担当顧客からの問い合わせが重なった場合です。問い合わせの期限や影響を確かめず、顧客から来た連絡をすべて優先すると、育成の予定は安定しません。誰が代わりに対応できるかも含め、仕事ごとの優先順位を上司と共有します。

この優先順位に上司の合意が得られたら、評価の変更へ進みます。会社が求める優先順位と評価が合っていなければ、管理職は個人売上を優先する状態に戻りやすくなります。

担当の変更と同時に、目標と評価を調整する

担当顧客を減らすなら、個人売上の目標も確認します。育成を重視するなら、部下がどの仕事を自分で進められるようになったかを確認できるようにします。担当する仕事だけを変え、評価を据え置くと、会社の期待が伝わりません。

評価では、売上や成約数などの成果に加え、管理職が実際に行った支援を確認します。ただし、面談を実施した回数だけで育成の質を判断しないことも必要です。部下が次の商談で何を変えたか、助言なしで判断できる範囲が増えたかを、商談記録や本人の説明と照合します。

対象を限定して試し、続ける条件を確認する

分担と評価の合意ができたら、対象顧客や業務を限定して変更を試します。始める前に、何が改善すれば継続するか、どのような問題が起きたら再調整するかを決めます。確認する時期も、自社の商談期間や顧客対応の頻度に合わせて設定します。

管理職の顧客対応は減ったか、育成の予定を実施できたか、部下や顧客に対応の遅れが生じていないかを確認します。管理職の負担が別の担当者へ移っただけなら、分担を再調整します。狙った変化を確認できた場合に、対象を広げるかどうかを判断します。

商談数だけを見ると、管理職の判断を誤りやすい

役割の見直しと同じくらい重要なのが、営業活動を何で評価するかです。管理職が商談数だけを強く求められていれば、部下にも商談数を求めやすくなります。その結果、受注につながる見込みを確かめる時間より、案件を残すことが優先される場合があります。

提供された事例には、商談数が先月の102件から今月の81件へ減った営業組織の記録があります。背景にあったのは、顧客の状況や課題を先に確認する取り組みでした。営業担当者が見込みの薄い案件を残さなくなり、以前なら提案書を先に出してつないでいた案件が、その場で終わるようになっていました。

管理職が不安を感じたのは、商談数が減ったことだけではありません。経営会議では商談数を説明する必要があり、100件を下回った状態をどう説明するかが問題になっていました。現場で案件の扱いを変えても、上司が確認する指標が変わらなければ、管理職は以前の進め方へ戻す圧力を受けます。

件数の減少と、成果の悪化を同じ意味にしない

この事例では、その後も商談数は81件でしたが、成約数の増加が確認されました。記録では、成約率が8%台から20%を超えています。また、管理職は、提案書を作る時間が減ったぶん、残った案件の顧客への聞き取りに時間を使うようになったと振り返っています。

ただし、この記録から、商談数を減らせば成約率が上がるという法則は導けません。管理職の兼務をやめた効果を示す事例でもありません。ここから考えたいのは、商談数の増減だけでは、現場で何が変わったかを判断できないということです。

案件の質を確かめた結果として件数が減ったのか、必要な営業活動ができずに減ったのかでは、対応が異なります。前者なら、残った案件への対応と成約の状況を確認します。後者なら、活動量が減った理由や担当の配分を調べます。数字の変化と、その数字が生まれた行動を合わせて見る必要があります。

成約率だけを新しい正解にしない

商談数だけでは不十分だからといって、成約率だけで評価する方法に置き換えるのも注意が必要です。成約しやすい案件だけを扱えば率が上がっても、成約数や売上が足りない場合があります。また、今月始まった商談と、今月成約した過去の商談を混ぜれば、改善の理由を見誤ります。

営業企画は、商談として数える条件、成約として扱う時点、比較する期間をそろえます。管理職は、その定義に沿って案件の実態を確認します。数字の計算方法が変わったのか、担当者の行動が変わったのかを区別できる状態にしてから、評価へ反映します。

確認するもの 分かること 合わせて確かめること
商談数 扱っている営業機会の量 商談に数える条件、顧客の課題、次に進む理由
成約数 契約につながった案件の量 商談を始めた時期、契約金額、継続性
成約率 対象案件のうち成約した割合 分母と分子の対象、比較期間、案件構成の変化
商談の記録 顧客の状況と担当者の対応 提案の根拠、未確認の事項、次の行動
育成の記録 管理職が行った支援と部下の変化 助言を次の商談で使えたか、自分で判断できたか

管理職に個人の営業と組織の管理を兼ねてもらうなら、会社もその両方を確認できる評価を用意する必要があります。売上だけでなく、活動量だけでもなく、成果につながる判断を部下ができているかまで確認することが、役割と評価をそろえる出発点です。

役割の見直しで起こりやすい失敗と、育成を続ける工夫

役割の見直しは、担当表を書き換えた時点では終わりません。日常の相談や商談で、以前の分担へ戻っていないかを確認します。特に、管理職が自分で対応したほうが早い場面ほど、部下に任せる条件と支援の仕方が必要になります。

引き継いだ後も、管理職が答えを出し続ける

担当を部下へ移した後も、提案内容や顧客への返答を管理職が毎回作っているなら、仕事は十分に引き継がれていません。部下は指示を待ち、管理職は自分の案件と部下の案件を並行して考える状態になります。

この場合は、相談時に部下が持ってくる情報を決めます。顧客が話した事実、分かっていないこと、部下自身の判断、助言を必要としている点を確認できれば、管理職は案件の全体を最初から調べ直す負担を抑えられます。情報が不足している場合は、答えを渡す前に、何を顧客に確認する必要があるかを整理します。

商談に同席することだけを育成にする

管理職の商談を見れば部下が学べるとは限りません。経験のある営業担当者が自然に行っている判断は、説明されなければ見えにくいためです。なぜその質問をしたのか、なぜ提案を急がなかったのかを言葉にすると、部下が別の商談でも使いやすくなります。

見積もりの説明であれば、金額を伝える順番だけでなく、顧客が何を判断しようとしているかを確認します。価格への反応が弱い原因を、話し方だけの問題にしないことが大切です。具体的な確認事項は、営業の見積もり提示の失敗例|価格だけで判断されない説明と商談の進め方でも整理しています。

練習と振り返りを増やして、管理職の負担も増やす

育成を改善しようとして、営業の模擬練習や商談後の振り返りを追加するだけでは、管理職の仕事が増えます。すべての練習に管理職が参加し、すべての記録を細かく確認する運用では、継続が難しくなります。

部下が自分で確認する内容と、管理職が判断する内容を分けます。部下は、顧客の課題を確認できたか、提案の理由を説明できたか、次の行動を合意できたかを振り返ります。管理職は、本人だけでは判断しにくい場面や、繰り返し改善できていない点を中心に確認します。

振り返りの最後には、次の商談で試す行動を具体的にします。「聞き取りを改善する」では、何を変えるのかが分かりません。顧客が課題を話した後に、現在の対応方法と困っている理由を確かめるなど、商談中に実行できる行動にします。

育成を支える道具に、責任まで任せる

AIを使う場合も、練習する内容と評価の基準を会社側で決める必要があります。話し方が滑らかでも、顧客の課題を確認していなければ、実際の提案につながらない場合があります。自社の営業で必要な行動と、道具が評価している内容が合うかを確かめます。

選定では、機能の多さだけでなく、実際の商談に近い練習ができるか、助言の理由が分かるか、管理職が確認すべき内容を把握できるかを比べます。比較の進め方は、日本企業向け営業ロープレAIのおすすめと選び方|自社に合う比較の基準で確認できます。

FAZOMは、営業の模擬練習や商談の振り返りをAIで続ける方法の選択肢です。活用を検討する場合も、部下が自分で練習する内容と、管理職が確認して助言する内容を先に決めることが大切です。

まとめ

プレイングマネージャーは、日本だけの働き方として捉えるより、営業の実務と組織の管理をどう分担するかという問題として考えるほうが、自社の改善につながります。呼び名や国ごとの印象だけでは、兼務の必要性や負担の大きさは判断できません。

兼務を続けるなら、担当顧客と業務の範囲を定め、育成に使う時間、判断できる権限、評価をそろえます。管理に専念する役割へ変えるなら、顧客対応の引き継ぎと、現場の状況を把握する方法を用意します。どちらの場合も、役職名だけを変えて仕事を残さないことが重要です。

最初に確かめたいのは、管理職が今担当している仕事と、後回しになっている仕事です。その実態を上司と営業企画が共有し、管理職が担う理由、任せられる条件、評価の変更を順に決めます。商談数や個人売上だけでなく、部下がどの判断を自分でできるようになったかも確認すると、兼務を続けるべきか、役割を分けるべきかを具体的に判断できます。

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若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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