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法人営業のコツは段階ごとに次へ進める条件を決めること|止まった段階の直し方

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法人営業のコツは段階ごとに次へ進める条件を決めること|止まった段階の直し方

法人営業のコツは、相手が次の判断に進むために必要なことを、営業の段階ごとに確かめることです。アポイントでは話し合う課題を合わせ、商談では決裁者・判断基準・検討時期を聞き、提案では担当者が社内で説明できる材料をそろえます。

アポイントが取れないなら、接触先と話す目的を確認します。商談から提案に進まないなら、決裁者・判断基準・検討時期の未確認項目を確認します。提案後に返事が止まるなら、社内承認に必要な資料と日程を確認します。止まった案件で何が足りないかを確かめ、直す段階を1つに絞るのが基本です。

担当者の反応がよかったのに、話が進まない。商談の件数はあるのに、受注につながらない。法人営業では、窓口の担当者に加えて上長や関係部署も判断に関わるため、相手が関心を示しただけでは検討が進まないことがあります。

この記事では、法人営業を「見込み客の選定」「初回接触」「商談」「提案・受注」の4段階に分け、各段階で何を確認するかを説明します。後半では、案件が次へ進んだ割合と止まっている日数から改善箇所を探す方法、営業会議で使える設計・点検シートを紹介します。

法人営業のコツは、各段階で何を確認するかを決めること

次へ進む条件を決めると、案件で足りないことが分かる

まず決めたいのは、「何が分かれば、この案件を次の段階へ進めるか」です。担当者の感触ではなく、相手と確認できた内容で判断できるようにします。

条件がないと、ある担当者は面談の日程が決まった時点で商談に数え、別の担当者は予算を聞けてから商談に数える、といった違いが生まれます。同じ商談件数でも中身が異なるため、どこで止まっているかを比べられません。

条件をそろえると、案件の報告を「決裁者は分かったが、検討時期がまだ分からない」のように具体化できます。営業会議では、欠けている条件を確認し、次の連絡や面談で何を聞くかを決めます。

条件の細かさは商材、取引規模、営業体制に合わせます。単価が低く窓口の担当者が決められる商材なら、商談と提案をまとめる方法もあります。複数の部署が関わる商材なら、商談で確認する条件を分けると、どこで止まっているかを見つけやすくなります。

担当者の好反応だけで判断せず、社内で誰が決めるかを聞く

ONLYSTORYの公開コラム「法人営業とは?やり方・流れ・アプローチ手法を基本から解説」では、法人営業は商談相手に決裁権がないことも多く、複数人の承認を経るため、決断までの期間が長くなる傾向があると説明しています。[1]

窓口の担当者が関心を示しても、上長や関係部署に説明する材料がそろっていなければ、社内の検討は止まることがあります。「感触はよかったのに返事が来ない」ときは、担当者の関心と社内承認の進み具合を分けて確認します。

商談では誰が何を基準に判断するかを聞き、提案ではその判断に必要な材料と日程を確かめます。小規模な企業や少額の商材では、窓口の担当者がそのまま決める場合もあります。決裁者への直接面談を一律の条件にせず、案件ごとの承認の進め方に合わせます。

参考:法人営業とは?やり方・流れ・アプローチ手法を基本から解説|ONLYSTORY

営業の流れを4段階に分け、確認事項をそろえる

ONLYSTORYの同じコラムは、法人営業の流れとしてターゲットリストの作成、アポイントの獲得、訪問、商談、アフターフォローを示しています。[1]この記事では、受注までに確認する内容を次の4段階で整理します。

段階この段階で決めること次へ進めてよい条件の例
見込み客の選定接触する企業と優先順位自社で決めた対象条件に合っている
初回接触アポイントの目的課題の仮説について話す合意が取れた
商談相手の決裁の進め方決裁者・判断基準・検討時期を把握できた
提案・受注相手の社内承認の進め方社内承認に必要な材料と日程がそろった。受注は契約や発注の確定で別に確認する

訪問は手段なので、独立した段階にはしていません。対面でもオンラインでも、その場で何を確かめたかで判断します。受注後のアフターフォローは、次の取引や追加提案に関わる別の論点として、この記事の対象には含めません。

表は自社に合わせて書き換えるための例です。提案と受注を分けたほうが実態に合うなら、5段階でもかまいません。段階の数より、全員が同じ条件で判断できることが大切です。条件を満たしていない案件では、選定なら対象条件のどの項目、商談なら決裁者・判断基準・検討時期のどれが未確認かを記録します。

参考:法人営業とは?やり方・流れ・アプローチ手法を基本から解説|ONLYSTORY

トークを変える前に、案件が止まっている段階を確かめる

営業がうまくいかないときは、話し方や提案書を変える前に、どの段階で案件が止まっているかを確かめます。商談は足りているのに提案へ進まない場合、アポイントの取り方だけを変えても、商談で足りない情報は残ります。

反対に、対象条件に合わない企業との面談が多いなら、先に見直すのは見込み客の選び方です。「相手の立場で考える」「振り返りを続ける」といった心構えを、その段階で何を確認するかという行動に置き換えると、新しい担当者にも進め方を伝えやすくなります。

成果を出している担当者の動き方は、BtoB営業で成果を出す人の行動でも整理しています。チームで取り入れるときは、それぞれの行動がどの段階の条件を確かめるものかを対応させます。

商談・営業スキル BtoB営業で売れる人がやっている15のコツ

見込み客の選び方:自社が役立つ条件と今連絡する理由で絞る

業種・規模・課題・取引状況から対象企業を決める

見込み客は、話を聞いてくれそうかだけで選ばず、自社の商材が役立つ条件で選びます。業種や規模に加え、抱えやすい課題や過去の取引状況を言葉にして、チームで共有します。

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担当者ごとに選び方が違うと、同じアポイント件数でも接触先の中身が変わります。案件が止まったときに、企業の選び方と商談の進め方のどちらを直すべきか判断しにくくなるため、最初に条件をそろえます。

条件の種類書き出す内容の例確かめる方法の例
業種自社の商材を使う業務がある業種企業サイトの事業内容、過去の受注先の業種
規模導入の効果が出やすい従業員数や拠点数の範囲企業サイトの会社概要、採用情報
抱えやすい課題自社の商材で解決できる業務上の課題を持ちやすいか業界の動向、既存顧客が導入前に抱えていた課題
取引状況新規か、過去に接点や取引があるか社内の顧客記録、過去の問い合わせ履歴

業種や規模で絞りにくい商材なら、特定の業務を社内で行っているか、特定の仕組みをすでに使っているかなど、業務や環境を条件にします。条件を増やしすぎると対象が少なくなるため、まずは外せない条件を決めます。

受注・失注を振り返る際には、対象条件も見直します。受注企業に共通する特徴が抜けている場合や、条件に合う企業でも同じ理由で失注が続く場合は、条件の書き方を確かめる機会です。

連絡する順番は、企業の変化と過去の接点で決める

対象企業が多いときは、今連絡する理由がある企業から優先します。理由になるのは、自社の商材が必要になりそうな変化や、過去の問い合わせなどの接点です。

企業の変化には、組織の再編、拠点の新設、採用の強化、新しい事業やサービスの開始などがあります。接点には、問い合わせ、展示会やセミナーでの名刺交換、既存顧客からの紹介などがあります。

どの変化や接点を優先するかは、過去の受注案件から確かめます。最初に連絡した時点で相手にどんな変化があり、どの接点から話が始まったかを書き出し、優先順位の根拠にします。

受注件数が少ない場合、この基準は仮説として扱います。数か月ほど運用し、優先した企業とそれ以外の企業で初回接触から商談へ進んだ割合を比べて、基準を残すか変えるかを判断します。

接触前に対象条件を確認し、不明な課題は初回接触へ引き継ぐ

選定を終える目安は、リストに載せたことではなく、対象条件に合うかを確認したことです。条件に合わない企業が混ざったまま接触件数を増やすと、商談や提案へ進む割合が下がる場合があります。

ただし、相手の課題は外から分からないこともあります。業種や規模など確認できる条件を確かめたうえで、情報が足りない項目を記録し、初回接触で聞く事項として引き継ぎます。未確認の課題を、確認済みとして扱わないことが大切です。

後の段階で進みにくくなったときも、まず選定条件に合わない企業が増えていないかを確かめます。条件に合わない企業から問い合わせがあり、例外として進める場合は、その理由を残します。その案件が受注に至ったなら、対象条件を見直す材料にできます。

アポイントの取り方:日程に加えて、何を話すかを合意する

日程が決まった件数と、面談の目的を合意した件数を分ける

初回接触では、面談の日程だけでなく、次に何を話し合うかまで確認します。日程の確定と、課題について話す合意を分けて記録すると、アポイントが商談につながっているかを確かめられます。

確認したいのは、相手の担当業務、こちらが話したい課題への関心、面談の同席者です。これらを案件の記録に残すと、面談前に用意する資料や質問を決めやすくなります。

接触件数も引き続き記録します。接触した件数と目的を合意できた件数を分ければ、接触が少ないのか、接触しても合意に至らないのかを区別できます。件数と合意の割合は、それぞれ違う問題を確かめるための数字です。

商談へ進む目安は、課題について話す合意が取れたこと

この記事では、次の面談で話し合う課題を相手と共有できた案件を、商談の段階に数えます。営業側が立てた課題の仮説を伝え、相手の反応を聞くことから始めます。

仮説とは、対象条件や企業の変化から考えた、業務上の問題についての見立てです。当たっている必要はありません。相手から別の困りごとが挙がった場合も、その課題を話す合意が取れれば次へ進めます。

記録する項目記録の例空欄のときに確かめること
話し合う課題の仮説拠点が増え、拠点ごとの業務の進め方がそろっていないのではないか対象条件や企業の変化から仮説を立てたか
仮説への相手の反応関心を示した点、否定した点、別に挙がった課題仮説を伝え、相手の返答を聞いたか
次の面談の同席者窓口の担当者に加え、業務の責任者が同席する予定誰がその課題に関わるかを聞いたか
次の面談の日時と目的合意した日時と、課題の現状や影響の大きさを確かめる目的日程と話し合う中身を相手と確認したか

日程が決まっていても、課題への反応や面談の目的が未確認なら、初回接触の段階に残します。面談の冒頭で目的を確かめ、合意が取れた時点で商談へ移します。これは面談を取り消す判断ではなく、案件の件数を実際の進み具合に合わせるための区分です。表の項目は自社の商材と相手の業務に合わせて使います。

電話・メールなどの手段は、目的の合意に至った割合で見直す

電話、メール、紹介、展示会などの接触手段を比べる際は、接触件数と、課題について話す合意が取れた件数を並べます。同じ条件で数えることで、どの手段に改善の余地があるかを考えられます。

合意に至った割合が低い手段では、断られた理由や、日程だけが決まって目的を確認できなかった理由を記録します。接触件数が多いという理由だけで、その手段が有効だとは判断しません。

切り出し方、受付での取り次ぎ、断られたときの対応は、法人営業のアポイントの取り方とテレアポの改善手順で扱っています。電話での接触を直すと決めたら、変更前後で合意に至った割合を同じ条件で確かめます。

商談・営業スキル 法人営業アポの取り方|テレアポのコツと改善手順

面談の冒頭で目的を伝える方法や、課題を話題に出す流れは、営業トークのコツでも整理しています。初回接触で合意した話題を、商談の準備へ引き継ぎます。

商談・営業スキル 営業トークのコツは順番より状況把握|つまずく原因と上達法

商談の進め方:決裁者・判断基準・検討時期を確認する

提案前に、誰が・何を基準に・いつ決めるかを聞く

商談では、相手の課題に加えて、決裁者・判断基準・検討時期の3点を確認します。誰が最終的に決めるのか、何を優先して比べるのか、いつまでに判断するのかが、提案を組み立てる材料になります。

課題を聞けただけで提案を作ると、窓口の担当者は納得しても、決裁者が重視することとずれる場合があります。費用を優先する決裁者に機能の多さを中心に説明しても、担当者が社内で提案の理由を伝えきれないことがあります。

確認項目把握できたと判断する目安未確認なら聞くこと
決裁者最終的に決める人の役職と、承認に関わる人・順番が分かっている担当者が誰に、どの順番で説明するか
判断基準費用、導入の手間、既存業務との相性など、優先する条件が分かっているほかの選択肢と比べる際に何を重視するか
検討時期予算を組む時期や導入したい時期について、日付と理由が分かっているいつまでに決める必要があり、その理由は何か

この条件で管理する場合、空欄が残る案件は商談の段階に置き、未確認項目を次の面談の目的にします。営業担当者の推測は未確認と記録し、相手から聞いた内容と分けます。

窓口の担当者が自分で決められる商材なら、決裁者は担当者本人と記録できます。複数の部署が関わる商材なら、部署ごとの判断基準を分け、どこの確認が残っているかを見えるようにします。

BANTなどの確認項目は、聞き漏らしやすい情報に絞って使う

BANTなどのフレームワーク(確認事項を整理する枠組み)は、面談前の準備と面談後の聞き漏らしの確認に使います。営業ラボの法人営業スキル解説では、BANT、MEDDIC、DMUマップを紹介しています。[2]

同解説をもとに、この記事の提案へ進む条件との対応を整理すると、次のようになります。BANTは古いのかも、あわせてご覧ください。

確認に使う枠組み確かめる観点対応する条件
BANT予算、決裁権、ニーズ(必要としていること)、導入時期決裁者、検討時期
MEDDIC決裁権限者、意思決定基準、意思決定の進め方など決裁者、判断基準
DMUマップ導入までの意思決定に関わる人と承認経路を相関図にする決裁者、承認に関わる人の順番

出典:法人営業に求められるスキルとは?|営業ラボ

すべてを使う必要はありません。判断基準が空欄になりやすいならMEDDICの意思決定基準を、承認の順番が見えにくいならDMUマップを使うなど、足りない情報に合わせて選びます。商材や相手の決裁の仕組みに応じて使い分け、質問を順番に読み上げるだけの面談にならないようにします。

予算や決裁権の聞き方に迷う場合は、BANTを使ったヒアリングの質問例を、商談で未確認になっている項目と照らし合わせて使えます。

営業AI・営業DX BANTとは?営業の案件管理に使えるヒアリング手法と質問例・活用ポイント

参考:法人営業に求められるスキルとは?質を上げるコツや向いている人材について解説|営業ラボ

決裁者に会えないときは、窓口と承認の順番を確かめる

窓口の担当者が決裁者でない場合は、その担当者と一緒に社内説明の順番を確認します。担当者を飛ばして働きかけるのではなく、誰に何を説明する必要があるかを聞き、説明に必要な材料を営業側で用意します。

担当者の意向を確認せずに決裁者へ接触すると、担当者の社内での立場を損ね、検討状況を共有してもらいにくくなることがあります。面談では「この件は社内でどなたに説明されますか」「以前に似た導入を決めたときは、どの順番で承認が進みましたか」と、担当者の段取りを尋ねます。

記録は、承認に関わる人、承認の順番、それぞれが気にしそうな点に分けます。小規模な企業では経営者が最初から同席する場合もあり、大きな企業では部門の承認に加えて購買や情報システム部門の審査が入る場合もあります。

担当者も進め方を把握していない場合は、過去の類似した導入の経緯を社内で確認する、次の面談への上長の同席を相談するなど、確認の分担を決めます。決裁者・判断基準・検討時期と承認の順番が分かれば、それに沿って提案の材料をそろえます。

提案を受注につなげるには、社内説明の資料と承認日程をそろえる

提案書を渡して終わらず、承認に足りない資料と日程を確認する

提案後に確認するのは、相手が社内承認を進めるための材料と日程です。提案書の送付や前向きな感想だけでは、承認が進んだとは判断できません。材料と日程がそろった状態も受注とは分け、契約や発注の確定を別に確認します。

提案を受け取った担当者は、社内で内容を説明する必要があります。途中で追加資料を求められると、営業側には返事待ちに見えていても、実際は説明材料が足りずに止まっている場合があります。

承認に必要な材料含める内容の例そろったと判断する目安
比較検討の観点ほかの選択肢との違いを、相手の判断基準の順に並べる判断基準の各項目に提案がどう答えるかを説明できる
費用と効果の説明契約総額、支払い条件、費用に見合うと考える理由と確かめ方担当者が費用の根拠を自分の言葉で説明できる
導入の進め方開始時期、相手側の作業と担当、導入後に確認する時期担当部署が自分たちの作業量を見積もれる
関係部署の懸念への回答情報システム、法務、購買などが確認する点への回答商談で聞いた懸念に回答を用意できている

日程は、社内会議の日や決裁の締め日を聞いて記録します。次の決裁の場が先なら、その日程が受注の見込み時期に影響します。日程が分からない案件は未確認とし、次の連絡で確認します。材料と日程がそろった案件を受注見込みとして管理する場合も、受注済みの案件とは分けます。

必要な材料は商材と企業規模に合わせます。単価が低く担当者自身が決められるなら、見積書と導入の進め方で足りる場合もあります。複数部署が関わるなら、部署ごとに必要な材料を並べ、残っているものを確認します。

提案書は、担当者が社内で説明できる順番に整える

提案書は、営業がいない場でも担当者が説明できる資料にします。商談で話した順番をそのまま使うのではなく、相手の課題、提案の内容、費用、導入の進め方、承認の場で判断してほしいことが伝わる構成に整えます。

決裁者や関係部署は、営業の説明を直接聞かずに判断する場合があります。ページ数が多い資料では、担当者が必要な箇所を抜き出さずに説明できるかを確認します。要点を1枚にまとめた資料と、想定される反対意見への回答一覧を用意する方法もあります。

反対意見は担当者と一緒に洗い出します。「今の方法で困っていないのではないか」「費用に見合うのか」「現場の作業が増えないか」など、社内で聞かれそうな問いに営業側が回答を用意し、担当者に通じる言葉かを確かめます。

提案後は「社内ではどのように説明される予定ですか」と尋ね、担当者自身の説明を聞きます。説明に迷う箇所があれば、どの材料が足りないかを確認し、承認の日程までに補います。

最終合意では、決める人・時期・契約手続きを確認する

材料と日程がそろったら、誰が、いつ、どの手続きで導入を決めるかを確認します。契約書や発注書を扱う部署も確かめ、社内承認と契約手続きを分けて記録します。

社内承認が下りても、購買部門の審査や稟議書式の差し戻しで契約時期が遅れる場合があります。承認後の作業と担当を把握しておくと、受注見込み時期の根拠を説明しやすくなります。

相手に迷いが残る場合は、理由と次に確認する事項を話し合います。聞き方に迷うときは、不安を確認し、次回行動を合意する質問例が参考になります。契約する判断と、確認者・期限・送付資料の合意は分けて整理します。

商談・営業スキル 商談クロージングとは?流れ・タイミング・質問例と失敗回避を解説

もう少し検討したいと返された案件は、提案の段階に戻し、不足している材料や日程が変わった理由を記録します。同じ理由で止まる案件が続いているかを、後から確認できる形にします。

法人営業がうまくいかないときは、進んだ割合と止まった理由を確認する

各段階から次へ進んだ割合を、同じ段階の過去実績と比べる

改善箇所を探すには、各段階に入った案件のうち、次へ進んだ案件の割合である移行率を出します。同じ段階の過去実績より下がっている箇所を確認し、止まった案件の中身を調べます。別の段階より率が低いだけでは、問題とは判断しません。

Sales Markerの解説では、新規開拓のKPI(活動や成果を確認する指標)として、成約率、商談成立率、見込み客創出率、顧客獲得コストの4つを挙げています。[3]この記事では、選定から初回接触、初回接触から商談、商談から提案、提案から受注の4か所で割合を確認します。

比較するときは、商材、取引規模、対象企業の条件、集計期間、案件を追跡する期間をそろえます。率が下がっていても、対象企業などの構成が変わっている可能性があるためです。

商談から提案への移行率なら、分母は対象期間に商談段階へ入った案件、分子はそのうち所定の追跡期間内に決裁者・判断基準・検討時期を把握して提案へ進んだ案件です。商談の完了条件を満たした案件だけを分母にすると、止まった案件が集計から抜けます。追跡期間を満たしていない結果は暫定値として分け、割合と件数を併記します。

売上目標から逆算して指標を決める方法は、法人営業のKPI設計の手順で扱っています。ここでは、実績から直す段階を探すために数字を使います。

営業AI・営業DX 法人営業のKPI設計|成果が出る指標の選び方と5つの設計ステップ

参考:法人営業で新規開拓を成功させる方法|効果的なアプローチとテクニック|Sales Marker

率が変わらなくても、同じ段階に残る日数が延びていないかを見る

次へ進んだ割合だけでなく、同じ段階に留まっている日数である滞留期間も確認します。結論が出ないまま残る案件や、次へ進むまでに時間がかかる案件を見つけるためです。

案件管理表やSFA(営業活動の管理システム)には、その段階に入った日を残します。次へ進んだ案件は次の段階に入った日との差、残っている案件は今日までの日数を数えます。開始日の記録がない場合は推測で埋めず、記録なしとして件数を数えます。

過去に次へ進んだ案件が何日ほど留まっていたかを段階ごとに確認し、現在の案件と比べます。過去の多くの案件が収まっていた日数を大きく超えるものを、確認対象にします。長いとみなす基準は自社の過去実績から決めます。

提案から受注への移行率が同じでも、未受注案件の滞留日数が延びていれば、受注時期が後ろへずれている可能性があります。ただし、母数が変われば受注件数も変わり、影響が出る時期は日数だけでは判断できません。受注予定日と承認日程を照らし合わせ、予定どおりの承認待ち、予定超過、日程未確認を分けます。

止まった案件を2〜3件選び、欠けていた条件を調べる

気になる段階が見つかったら、止まった案件を2〜3件選び、完了条件のどれが欠けていたかを調べます。商談なら、決裁者・判断基準・検討時期について、確認済み、未確認、確認したが相手も未決定のどれかを記録します。

複数の案件を並べると、判断基準は分かっていても検討時期が未確認のまま止まるなど、共通点を探せます。失注や保留も対象に含め、相手が話した理由と、その時点で欠けていた条件を別々に残します。

たとえば、時期が早いと返された案件で検討時期を確認していなかったなら、商談での確認が改善候補です。ただし、未確認だったことだけで失注の原因と決めつけず、相手の返答と記録を照らし合わせます。

止まった段階と直す段階が違う場合もあります。判断基準を聞けなかった案件に対象条件外の企業が多いなら、商談の聞き方に加えて選定から確かめます。

記録の付け方と改善へのつなげ方は、失注理由を改善に変える振り返りの進め方で整理しています。担当者の反省だけで終えず、案件で何が確認できていなかったかを書き出します。

営業AI・営業DX 営業の失注分析とは?失注理由を改善に変える5手順とレビュー質問例

直す段階を1つ選び、変更内容と次に見る数字を決める

移行率、滞留期間、止まった理由を合わせて見て、改善する段階を1つ選びます。複数の段階を同時に変えるより、何を変えた後に数字が動いたかを確認しやすくなります。

困っていること確認する段階確認する条件最初に見る記録
商談前の案件が少なく、受注の母数が足りない見込み客の選定対象条件に合っているか対象企業の範囲と優先順位
接触しても面談の合意が取れない選定、初回接触対象条件に合い、接触の目的が伝わっているか条件に合わない接触先の割合
アポイントは取れるが課題の話に入れない初回接触課題について話す合意があったかアポイントの際に合意した話題
商談はあるが提案へ進まない商談決裁者・判断基準・検討時期を把握できたか未確認のまま残りやすい項目
提案後に返事が止まる、受注時期がずれる提案・受注社内承認の材料と日程がそろったか担当者が使う説明資料と承認日程

複数の行に当てはまる場合は、前の段階から順に確認します。表は確認先の目安です。実際の案件を振り返って別の段階に不足が見つかった場合は、その結果を優先します。

必要な質問を面談で切り出せていない場合は、手順の見直しに加えて、実際の場面を使った練習を行います。場面の選び方や評価方法は、営業ロープレ練習の進め方で確認できます。

商談・営業スキル 営業ロープレ練習の進め方|お題と評価基準で実商談につなぐ運用設計

改善箇所を決めた会議で、何を変えるかと、次回見る移行率・滞留期間も決めます。次回も同じ定義で比較し、変化がなければ、変更内容が欠けていた条件に合っていたかを案件の記録に戻って確認します。

改善の優先順位を上長や関係部署とそろえるには、その段階の数字が売上目標にどうつながるかも整理します。売上目標から段階ごとの指標を決める手順は、次の資料で確認できます。


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営業会議で使える、法人営業の段階別設計・点検シート

完了条件・数字・確認点・今月直す段階を1枚にまとめる

設計・点検シートでは、4段階それぞれについて、完了条件、見る数字、止まった案件の確認点、今月直すかを記入します。会議で話している段階と判断の根拠をそろえるための表です。

完了条件には次へ進める条件、見る数字には移行率と滞留期間、確認点には案件ごとに確かめる問いを書きます。今月直すかの欄は、改善する段階を1つ選んで印を付けます。

条件の言葉は、自社の商材や取引の進め方に合わせます。提案と受注を分けて5段階で管理する場合は、行を増やして、それぞれの条件と確認点を書き入れます。

記入例:各段階の条件と未確認事項を並べる

次の表は、この記事の条件を使った記入例です。数字の欄には、自社の実績を記入します。

段階完了条件見る数字止まった案件の確認点今月直すか
見込み客の選定自社で決めた対象条件に合っている選定から初回接触への移行率:自社の過去実績を記入
滞留期間:自社の過去実績を記入
対象条件のどの項目に合わなかったか/情報不足で判断できなかった項目は何か□
初回接触課題の仮説について話す合意が取れた初回接触から商談への移行率:自社の過去実績を記入
滞留期間:自社の過去実績を記入
合意した話題は何か/課題の仮説を相手に伝えていたか□
商談決裁者・判断基準・検討時期を把握できた商談から提案への移行率:自社の過去実績を記入
滞留期間:自社の過去実績を記入
決裁者・判断基準・検討時期のどれが未確認だったか□
提案・受注社内承認に必要な材料と日程がそろった。受注は契約や発注の確定で確認する提案から受注への移行率:自社の過去実績を記入
滞留期間:自社の過去実績を記入
社内説明に使える材料はそろっていたか/承認日程は分かっていたか□

移行率の分母は対象期間にその段階へ入った案件、分子は所定の追跡期間内に次へ進んだ案件です。提案から受注への移行率では、材料と日程がそろった件数ではなく、契約や発注が確定した件数を分子にします。

過去実績とは、同じ段階・対象条件・追跡期間で比較し、割合の横に件数も添えます。確認点は完了条件を問いにした形で記入し、繰り返し見つかる不足があれば項目を足します。次回の会議では、同じ定義の数字を書き足します。

会議では、条件合わせ・数字の確認・案件の振り返り・改善決定の順に使う

会議では次の順番で使います。初回は、段階と完了条件をそろえるところまででもかまいません。

  1. 段階と完了条件を読み合わせ、担当者ごとの判断基準の違いを出す
  2. 決めた定義に沿って、段階ごとの件数・移行率・滞留期間を記入する
  3. 率が下がった段階や日数が延びた段階から、止まった案件を2〜3件選んで振り返る
  4. 直す段階を1つ選び、変更する内容と次回確認する数字を決める

数字を入れる前に条件をそろえるのは、同じ名称の数字に違う判断を混ぜないためです。課題を聞ければ商談完了とする担当者と、決裁者まで確認する担当者が混在していれば、そのままの移行率では比べられません。

次回は同じ定義の数字を並べ、変更内容と案件の進み方を確認します。変化がなければ、欠けていた条件と打ち手が合っていたかを再確認します。会議ごとに更新すると、変更した内容と判断の経緯を残せるため、担当者が替わった際も引き継ぎに使えます。

まとめ:止まった案件の未確認事項から、次に直すことを決める

法人営業では、見込み客の選定、初回接触、商談、提案・受注の各段階で確認することを決めます。選定では対象条件、初回接触では話し合う課題、商談では決裁者・判断基準・検討時期、提案では社内承認の材料と日程を確かめます。

成果が伸びないときは、次へ進んだ割合と同じ段階に留まる日数を、自社の過去実績と比べます。そのうえで止まった案件を振り返り、足りなかった条件から直す段階を1つ選びます。

次の営業会議では、設計・点検シートの完了条件を読み合わせるところから始められます。担当者ごとに判断が違う箇所をそろえ、自社の商材に合う言葉へ直してから数字を記入します。

改善する段階が決まったら、そこで追う数字を売上目標とつなげます。数字の決め方を手順で確認したい場合は、次の資料が参考になります。


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この記事を書いた人
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元電通、2016年創業。株式会社FAZOM代表取締役。自らの組織崩壊を原点に、営業プロセスを数字で再現する独自メソッド「メトリクスマネジメント」を体系化。累計230社の営業組織を支援し、売上向上・新人の早期戦力化など成果を創出。2026年、FAZOMはClaude Partner Network認定パートナーに。自社の法人営業の電話2.9万件を集計した調査レポートを公開。
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