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営業のリード獲得は、自社が支援できる企業と担当者を定め、相手が情報を求める場面に合わせて接点をつくることから始めます。施策を選ぶ前に、どのような状態なら営業が対応するか、獲得後に誰が何をするかを決めることが大切です。この記事では、主な施策の向き・不向きを比較し、自社に合う方法を選んで実行する手順を解説します。件数だけを追って商談につながらない状況を避けるために、引き渡しの判断基準と改善方法も整理します。
営業のリード獲得は、商談につながる条件から考える
営業のリード獲得で最初に決めるべきことは、集める名刺の枚数や問い合わせ件数ではありません。どの企業の、どの立場の人が、何に困っているときに自社が役立てるかです。その条件を決めたうえで接点をつくり、相手の関心に合う情報や対話へつなげると、獲得活動と営業活動を一続きに設計できます。
リードとは、一般に、企業名や連絡先などを把握している見込み顧客を指します。ただし、連絡先があることと、商談を望んでいることは別です。資料を読んで知識を得たい人、社内で課題を整理している人、具体的な導入先を探している人では、必要な対応が変わります。
例えば、営業研修の資料をダウンロードした人に対して、すぐに導入の見積もりを案内しても、まだ検討が始まっていなければ話は進みにくいでしょう。一方、研修内容や実施時期を相談したい人に一般的な資料だけを送り続けると、相談する機会を逃す可能性があります。獲得の時点で、相手が求めている次の行動を分けて考える必要があります。
連絡先の獲得と、営業が対応できる状態を分ける
社内では、少なくとも次の三つを区別すると、担当部署による認識のずれを減らせます。名称を細かく決めることよりも、実際にどの状態を指しているかをそろえることが先です。
- 接点を得た状態:資料請求、イベント参加、紹介などを通じて企業や担当者を把握している。
- 情報提供を続ける状態:対象企業としては合っているが、課題や検討時期はまだ明確になっていない。
- 営業が個別に対応する状態:相談の希望がある、具体的な課題が確認できるなど、対話に進む理由がある。
この区別がないまま、獲得した連絡先をすべて営業へ渡すと、営業は相手の状況を一件ずつ確認するところから始めることになります。対応する件数が増えるほど、相談意向の強い人への連絡が遅れることもあります。獲得数を増やす計画には、獲得後の仕分けと対応体制も含めておきましょう。
成果は件数・商談とのつながり・対応負担で見る
獲得件数は活動量を把握するうえで必要ですが、それだけでは施策の良し悪しを判断できません。対象としている企業がどの程度含まれていたか、実際に対話できたか、商談で自社が支援できる課題を確認できたかまで追う必要があります。
さらに、営業が確認や連絡に使った時間も見ておきます。獲得単価が低くても、対象外の企業が多く、仕分けに大きな手間がかかるなら、営業組織全体の負担は軽くなりません。反対に、件数が少なくても、相談内容が明確で対応を進めやすい施策には、継続する理由があります。
施策を選ぶ前に、対象顧客と提供する情報を決める
リード獲得の施策は、対象顧客と接点のつくり方が合っているかで選びます。広告、展示会、紹介などの方法を先に決めると、その方法で集まりやすい人に合わせて対象が広がり、本来支援したかった企業との接点が薄くなることがあります。
業種や規模に加えて、困りごとが生まれる状況を決める
対象顧客の条件は、業種、従業員規模、地域だけで終わらせず、どのような仕事上の変化や課題がある企業かまで具体化します。同じ業種・規模でも、新しい拠点を立ち上げる企業と、既存拠点の運営を安定させたい企業では、必要な支援が異なるためです。
例えば営業支援のサービスなら、営業担当者が増えて育成方法をそろえたい、営業拠点ごとの商談の進め方に差がある、営業管理職が個別指導に時間を使いすぎている、といった状況が考えられます。これは対象を考えるための仮説であり、実際の顧客が抱える課題として扱うには、商談記録や顧客との対話で確かめる必要があります。
既存顧客を参考にする場合も、受注した企業の属性だけを集めないようにします。導入後に活用が進んだ理由、導入までに確認が必要だった条件、支援が難しかった範囲まで見ると、獲得したい相手の輪郭が明確になります。受注した事実だけで、似た企業すべてに同じ課題があるとは判断しないことが大切です。
担当者の役割と、社内で説明する相手を押さえる
法人営業では、情報を集める人、現場で利用する人、予算を判断する人が異なることがあります。最初の接点が決裁者でないからといって、対象外とは限りません。その担当者が何を整理し、誰に説明する必要があるかを考えると、提供する情報が変わります。
現場の営業マネージャーには、運用の負担や部下への指導方法が重要かもしれません。営業企画には、拠点をまたいで運用する方法や、既存の管理方法との整合性が必要になることがあります。経営層への説明を担う人には、導入目的、費用の考え方、判断に必要な条件を整理できる情報が役立ちます。
資料や案内は、読み手が一つ判断できる内容にする
獲得のために用意する資料やイベントは、自社の説明を網羅するよりも、読み手が抱えている問いに答える形にします。例えば、現状の課題を整理する確認表、実施方法を比べる資料、導入前に社内で確認する項目などです。何が分かる資料なのかを案内時に明示すると、申し込む側も自分に必要か判断しやすくなります。
また、資料を受け取った後に期待する行動も一つ決めます。関連情報を読む、確認表を社内で使う、具体的な相談を申し込むなど、相手の段階に合う行動を置きましょう。すべての資料から同じ商談申し込みへ誘導する必要はありません。
申し込みページを用意する場合は、案内文、資料の内容、入力項目、申し込み後の連絡を一続きで考えます。構成を整理する際は、リード獲得LPの作り方|商談につながる構成と改善の手順・営業連携の判断基準も参考になります。
リード獲得の主な施策を、向き・不向きで比較する
どの施策が適しているかは、顧客の情報収集の仕方、自社が使える人員や予算、成果を確認したい時期によって変わります。一つの方法を万能と考えるのではなく、自社が今回つくりたい接点に合うかを比較しましょう。
| 選択肢 | 向いている場合 | 向かない場合 | 始める前に確かめる点 |
|---|---|---|---|
| 検索から読まれる記事・資料 | 顧客が課題や解決方法を自分で調べている。継続して情報を整えられる。 | 短期間の獲得だけを求めている。顧客が使う言葉や疑問を把握できていない。 | 顧客が調べるテーマ、既存記事との重複、記事の次に提供する情報。 |
| 検索広告などの広告出稿 | 届けたい相手や訴求を絞って検証したい。出稿後の改善を担当できる。 | 案内内容と申し込み先が整っていない。獲得後の対応ができない。 | 配信対象、費用上限、対象企業からの獲得状況、停止・見直しの条件。 |
| セミナー・オンライン説明会 | 課題の整理や解決方法の説明に時間が必要。参加者の関心を把握したい。 | 集客先がなく、開催すれば人が集まると考えている。開催後の対応が未定。 | 参加する理由、集客経路、参加者が持ち帰る内容、相談希望の確認方法。 |
| 展示会・業界イベント | 対象業界の担当者と直接話し、課題や関心を確認したい。 | 来場者と対象顧客が合わない。名刺交換後に対応する余力がない。 | 来場者の属性、会話の記録方法、優先して対応する条件、準備と追客の工数。 |
| 電話・個別メールによる接点づくり | 対象企業を具体的に選べる。連絡する理由を相手の業務に合わせて説明できる。 | 対象を選ぶ根拠がない。同じ内容を広く送ることだけが目的になっている。 | 企業を選んだ理由、担当部署、連絡履歴、既存の停止意思、関連する法令や社内ルール。 |
| 既存顧客・取引先からの紹介 | 紹介してほしい相手と支援内容を具体的に説明できる。 | 紹介元に負担をかける。紹介件数を自社だけで安定的に増やせる前提を置いている。 | 紹介する側の納得、紹介先の意向、共有してよい情報、紹介後の進め方。 |
短期間で確かめたいことと、継続して育てるものを分ける
すぐに反応を確かめたい場合は、既に接点のある顧客への情報提供や、対象を絞った案内など、相手に届く経路が明確な方法から検討します。ただし、反応を早く確認できることと、短期間で受注できることは同じではありません。相手の検討期間は別に考える必要があります。
記事や資料を継続して整える方法は、顧客が情報収集するときに接点を持つための取り組みです。公開しただけで閲覧や問い合わせが増えるとは限りません。検索される内容との一致、情報の分かりやすさ、申し込みにつながる案内などを、一定期間にわたって確かめる体制が必要です。
施策を組み合わせるときは、それぞれの役割を決める
複数の施策を使う場合は、記事で課題を知ってもらい、資料で選択肢を比較してもらい、説明会や個別相談で自社への適合を確認する、といった役割を決めます。ただし、すべての人を同じ順番で進ませる必要はありません。既に相談したい人には直接相談できる入口を用意します。
組み合わせを増やすほど管理する仕事も増えるため、少人数の組織では、主となる獲得方法と、その後の対応を先に整えるほうが実行しやすくなります。方法ごとの使い分けを検討する際は、リード獲得の手法|法人営業で商談につながる施策の選び方と実践・改善手順も合わせて確認できます。
自社に合うリード獲得を決める六つの手順

ここからは、自社の状況に当てはめて施策を選ぶ手順を整理します。各段階で確認する内容と、次に進む条件を決めることで、準備が足りないまま施策だけを始めることを避けられます。
手順1:どの段階で機会を失っているかを確かめる
まず、既存の接点から受注までを確認します。見る対象は、新しく接点を得た件数、対象企業に当てはまる件数、連絡が取れた件数、実施した商談、受注に至った案件です。件数が少ない段階だけを見るのではなく、どこで、どのような理由で進まなくなっているかを調べます。
対象企業との接点自体が少ないなら、獲得施策を検討する理由があります。接点はあるのに対応できていないなら、担当者の割り当てや対応方法の整備が先です。商談はあるのに提案へ進まない場合は、対象の選び方や商談で確認する内容にも目を向けます。今回改善する段階を一つ説明できる状態になったら、次へ進みます。
手順2:狙う企業と、今回は対象にしない企業を決める
企業の属性、困りごと、担当者の役割、支援できる条件を書き出します。同時に、提供地域が合わない、必要な機能を提供できない、既存の契約や担当との調整が必要といった条件も整理します。対象外の理由は、相手の価値を評価するためではなく、自社が責任を持って対応できる範囲を明確にするためのものです。
営業担当者が同じ企業を見たときに、おおむね同じ判断をできるか確かめましょう。意見が割れる場合は、判断に使う情報が不足している可能性があります。実際の企業や過去の案件を使って条件を見直し、対象かどうかを判断できるようになったら次へ進みます。
手順3:相手が知りたいことと、提供する情報を合わせる
対象とする担当者が、今どのような疑問を持っているかを整理します。課題の原因が分からないのか、解決方法を比較したいのか、実施に向けて社内説明をしたいのかによって、用意する内容を変えます。既存の商談記録や問い合わせに出てくる質問から確認すると、社内の想像だけで内容を決めることを避けられます。
例えば、営業育成を見直したい企業でも、課題を整理する段階なら現状確認の資料、実施方法を比べる段階なら運用条件の比較、具体化する段階なら導入手順の説明が候補になります。案内文を見て何が分かるかを説明でき、資料の中身がその約束に応えていれば、次へ進みます。
手順4:届く経路と、実行できる範囲を決める
比較表を使い、対象顧客に届く根拠がある方法を選びます。過去の参加者に対象企業が含まれる、既存記事に関連する問い合わせがある、取引先から同種の相談を受けるなど、確認できる情報を使います。根拠がない場合は、広く実行する前に、対象や案内内容を絞って確かめる計画にします。
この段階で、予算、準備する人、実行する人、獲得後に対応する人、評価する日を決めます。評価日は、接点の獲得を確かめる時期と、商談への進展を確かめる時期に分けても構いません。費用と作業量の上限が決まり、担当者が実行可能と判断できたら、次へ進みます。
手順5:獲得後の対応を、実行前に試す
申し込みや名刺交換を想定して、必要な情報が担当者に届くかを確認します。どの施策から来たか、何に関心を示したか、本人が相談を希望したか、誰が対応するかが分かる状態をつくります。既存顧客や進行中の案件と重複した場合の扱いも確認します。
確認用の情報を使い、受付から担当者への通知、記録、次の対応までを通してみましょう。担当者が背景を理解できない、通知に気づけない、同じ相手へ複数人が連絡するといった問題があれば、実行前に修正します。一連の対応を無理なく行えることを確認したら、獲得施策を開始します。
手順6:続ける・直す・止める条件で判断する
開始後は、あらかじめ決めた評価日と条件に沿って確認します。対象企業との接点が生まれ、対応も回っているなら継続を検討します。接点は生まれるが対象がずれているなら、案内先や表現を見直します。費用や対応工数が上限に達した場合は、いったん止めて原因を整理します。
件数が少ない段階で率だけを見て結論を急がないことも大切です。反応がなかった理由が、対象のずれなのか、案内が届いていないのか、判断に必要な期間が経っていないのかを分けます。判断できないときは、不足している情報と次に確認する時期を決め、曖昧なまま継続しないようにします。
獲得したリードを営業へ渡す条件と対応をそろえる
リード獲得を商談につなげるには、獲得担当と営業担当が、引き渡しの条件を共有する必要があります。渡す側が有望と考えた理由を受け取る側が理解できなければ、優先順位を付けられません。点数や評価記号だけではなく、何を確認できたかを残すことが重要です。
会社としての適合と、本人の意向を別々に見る
営業へ渡す際は、自社が支援できる企業かという判断と、相手が対話を求めているかという判断を分けます。対象企業に合っていても、担当者が情報収集だけを希望している場合があります。逆に、相談希望があっても、自社が対応できる範囲から外れている場合もあります。
| 確認できた状態 | 対応の考え方 | 営業へ伝える内容 |
|---|---|---|
| 対象企業に合い、具体的な相談希望がある | 担当を決め、希望する内容に沿って個別対応する。 | 相談内容、希望する連絡方法、担当者の役割、既存のやり取り。 |
| 対象企業に合うが、情報収集の段階である | 関心に合う情報を提供し、相談したい時期や内容を確かめる。 | 読んだ資料、確認できた関心、本人が希望する情報、未確認事項。 |
| 相談希望はあるが、支援できるか分からない | 判断に必要な条件を確認し、対応可能な範囲を整理する。 | 適合を判断できない理由と、確認が必要な項目。 |
| 対象外、または連絡を望まない意思が確認されている | 通常の営業対応から外し、理由と今後の連絡の扱いを記録する。 | 対象外の理由、本人の意思、重複対応を防ぐための情報。 |
最初の会話は、獲得した接点の続きから始める
営業が最初に連絡するときは、相手が何を見て、何を求めて接点を持ったかを踏まえます。資料請求なら、そのテーマのどの部分を知りたかったかを確認します。イベントで具体的な質問が出ていたなら、その質問への回答から始めます。いきなり自社の説明を長く続けるよりも、相手が接点を持った理由を確かめることが先です。
記録には、相手の発言と担当者の見立てを分けて残します。例えば、担当者が導入に前向きだと感じても、本人が社内で情報収集を頼まれただけと話しているなら、その発言を優先して共有します。推測を事実として引き継ぐと、次の担当者が相手の検討状況を誤って扱うおそれがあります。
今すぐ商談にならない接点にも、次の対応を決める
対象企業に合っていても、すぐに検討が始まるとは限りません。その場合は、関心に合う情報を継続して提供するナーチャリング、つまり検討を支える働きかけを考えます。配信を続けること自体を目的にせず、相手が次に何を判断できればよいかを軸にします。
例えば、課題を整理するための確認項目を案内し、具体的な相談が生まれたときに営業へ引き継ぐ方法があります。連絡を続ける対象、配信内容、営業へ切り替える条件を整理したい場合は、リード獲得とナーチャリング|商談につなぐ設計と営業連携の進め方を解説も参考になります。
成果の測り方と、よくある失敗の直し方
改善では、どの施策が良かったかを一言で決めるよりも、どの段階に問題があるかを特定します。そのために、集計の単位、期間、対象範囲をそろえておきましょう。同じ企業から複数人が申し込んだ場合を企業数で数えるのか、担当者数で数えるのかによって、数字の意味は変わります。
獲得数から受注まで、同じ対象を追う
基本となるのは、獲得数、対象条件に合う件数、連絡が取れた件数、実施した商談数、その後に進展した案件数です。商談については、日程を設定した件数と、実際に行った件数を区別します。中止や延期を含めた設定数だけでは、顧客との対話がどの程度生まれたかを判断できません。
率を計算するときは、分母を明記します。例えば、獲得数に対する商談実施率なのか、営業へ引き渡した件数に対する商談実施率なのかをそろえます。部門ごとに異なる分母を使っていると、同じ商談化率という言葉でも別の数字になり、議論がかみ合わなくなります。
また、今月獲得した接点と、今月受注した案件をそのまま割り算しないようにします。受注した案件の初回接点が以前の月にある場合、対応関係がずれるためです。獲得した時期ごとに、その後の進展を追い、施策間で比較するときは経過した期間もそろえます。
失敗1:件数を増やすために、対象を広げすぎる
申し込み数を増やそうとして内容を広くすると、関心を持つ人は増えても、自社が支援できる企業の割合が下がることがあります。獲得数だけが目標になっている場合は、営業側に確認作業が集中しやすくなります。
この場合は、対象外となった理由を集め、案内先と案内文を見直します。業種が違うのか、想定する課題が違うのか、提供条件が伝わっていないのかを分けましょう。入力項目を増やす前に、誰に向けた情報なのかが案内から伝わるかを確かめます。
失敗2:獲得後の連絡で、相手の期待とずれる
資料を読むために申し込んだ相手へ、相談を希望した人と同じ連絡をすると、期待とのずれが生まれます。連絡が取れない原因を、営業担当者の話し方だけで説明しないことが大切です。
申し込み時に何を案内したか、相談希望をどう確認したか、連絡時に何を伝えたかを並べて見ます。資料請求と個別相談を同じ入口で受けているなら、本人の希望を区別できる形を検討します。連絡の目的が相手にも分かるように整えてから、会話内容を改善します。
失敗3:複数の条件を同時に変え、原因が分からなくなる
反応が弱いときに、対象企業、広告の表現、資料の内容、申し込み項目を一度に変更すると、何が結果に影響したのか分かりにくくなります。可能な範囲で、最も疑わしい部分から変更し、変更前後の条件と結果を残しましょう。
ただし、対象が明らかに違う、案内内容に誤りがある、獲得後に対応できないといった問題は、比較を続けるために放置するものではありません。先に修正したうえで、比較条件が変わったことを記録します。改善のための検証と、運用上すぐ直すべき問題を分けて扱います。
失敗4:施策の評価を、担当者の印象だけで決める
展示会の反応が良かった、広告からの問い合わせは質が低いといった感想は、確認のきっかけにはなります。しかし、それだけで予算や人員の配分を変えると、一部の印象に引っ張られるおそれがあります。
実際の会話記録や対応結果に戻り、対象企業が含まれていたか、どんな課題が確認できたか、進まなかった理由は何かを確かめます。結果が良かった案件だけでなく、止まった案件も見ることで、施策を続ける条件と修正する箇所を整理できます。
商談につながった後の対応も整えるなら、FAZOMを使い、営業のロープレや商談の振り返りをAIで続ける方法もあります。獲得した接点に合わせて何を聞くか、相手の状況をどこまで確認できたかを振り返る取り組みとして検討できます。
まとめ
営業のリード獲得は、自社が支援できる企業と担当者を決め、相手が知りたいことに合う情報を届ける活動です。獲得件数に加えて、対象企業との接点、実施した商談、対応にかかった負担まで見ることで、営業組織として続ける価値があるかを判断できます。
着手するときは、まず既存の接点から商談までを確認し、どの段階を改善するのかを決めましょう。そのうえで対象顧客、提供する情報、獲得方法、営業へ渡す条件をそろえ、実行できる範囲で始めます。
施策を増やす前に、獲得した相手へ適切に対応できているかを確かめることが大切です。対象と対応のずれを一つずつ直し、続ける・直す・止める条件に沿って見直すことで、自社に合うリード獲得の進め方を積み重ねていけます。