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新規事業の目標設定|営業現場で使える段階別の指標と継続・見直しの判断基準

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▼ この記事の内容

新規事業の目標は、売上や受注の到達点に加えて、顧客の課題、購入する理由、継続して使う条件をどこまで確かめるかで設定します。まず事業の段階を見極め、今期に確かめたいことと、次の段階へ進む条件を決めましょう。この記事では、目標の選び方を比較表で整理し、自社に当てはめる手順、法人営業での具体例、評価と見直しの進め方を解説します。

新規事業の目標設定は、売上と事業の成立条件を分けて考える

新規事業の目標設定では、事業として目指す成果と、その成果が生まれる条件を確かめる目標を組み合わせます。売上を目指しながら、誰がどの課題に対してお金を払い、どのような提案なら購入し、購入後も利用を続けるのかを確認する考え方です。

たとえば、受注目標を置いても、対象企業のどの部署が困っているか定まっていなければ、営業担当者は訪問先も提案内容も毎回考え直すことになります。この状態では、活動量を増やすだけで成果につながるとは限りません。先に対象顧客と課題の仮説を確かめることが、営業の目標として必要になります。

一方、顧客の課題が分かり、有償契約も生まれている事業なら、調査を続けるだけでは前に進みません。同じ条件の顧客に同じ提案が通用するか、提供にかかる費用を含めて利益を見込めるかを確かめる段階です。目標は事業の進み具合に合わせて変えます。

既存事業との違いは、目標の前提がどこまで分かっているか

既存事業では、過去の受注実績や商談の進み方を使い、売上から必要な商談数や活動量を逆算できる場合があります。新規事業では、その計算に使う受注率、単価、契約までの期間がまだ分からないことがあります。仮の値で計画を作ることはできますが、実績に基づく予測と同じ扱いにはできません。

そこで、目標を置くときは、確認できた事実、計画上の仮定、まだ分からないことを分けます。仮定が外れたときに、営業担当者の行動を変えるべきなのか、対象顧客や商品を見直すべきなのかを判断しやすくするためです。

成果・検証・行動の三つをつなぐ

目標は、成果目標、検証目標、行動目標に分けると整理しやすくなります。成果目標は事業として得たい結果、検証目標は判断に必要な事実、行動目標はその事実を得るために実施する活動です。

目標の種類 決める内容 法人営業での設定例
成果目標 事業として到達したい状態 対象顧客から有償契約を獲得し、提供費用を把握する
検証目標 成果を生む条件について確かめること 決裁者が購入を判断する理由と、社内承認に必要な条件を確認する
行動目標 検証に必要な活動 対象条件に合う顧客との面談、価格提示、提案後の確認を実施する

行動目標だけでは、面談件数が増えても何が分かったのか残りません。検証目標だけでは、話を聞くことが目的になり、契約の判断を求めないまま終わることがあります。三つをつなげて、活動から得た情報が事業の判断と成果につながるようにします。

KGI(最終的な成果を測る指標)とKPI(成果に至る過程を測る指標)の関係を営業全体で整理したい場合は、営業目標設定の具体例|KGI・KPIを現場で機能させる実践ガイドも参考になります。新規事業で使う際は、指標の前提が実績なのか仮定なのかを添えてください。

事業の段階に合わせて、何を目標にするか選ぶ

目標の選び方で迷ったら、今の事業で最も大きな未確認事項は何かを考えます。顧客の困りごとなのか、支払う意思なのか、導入後の成果なのか、売り方の再現性なのかによって、優先する指標が変わります。

次の表は、目標を選ぶための比較です。段階は事業全体で一律に決まるとは限りません。既存の対象業界では販売を広げる段階でも、新しい業界では課題の確認から始める場合があります。対象顧客や提供するサービスの範囲を区切って当てはめましょう。

優先する目標 向いている場合 向かない場合 確かめる点
顧客課題の確認 誰のどんな問題を解決するかが定まっていない 課題と購入理由が確認できており、販売体制を整えたい 最近起きた具体的な困りごと、現在の対処法、放置した場合の影響
有償契約の獲得 課題は見えているが、対価を払う意思が分からない 購入者や利用者が不明で、提案の対象が広すぎる 価格を示したうえでの判断、予算、決裁者、契約条件
導入後の成果と継続利用 初期受注が生まれ、顧客に価値を届けられるか確かめたい 利用開始前で、必要な準備や支援が定まっていない 利用実態、顧客の業務変化、支援工数、継続する理由
売り方の再現性 初期顧客の成果が見え、同様の顧客へ販売を広げたい 特別な人脈や個別対応だけで受注している 別の担当者でも進むか、共通する購入理由、商談の進み方
売上と利益の拡大 受注と提供の方法が見え、投資判断をしたい 提供原価や継続状況が分からず、販売を増やす影響を読めない 獲得費用、提供費用、顧客対応の負担、資金と人員の余力

課題の確認では、好意的な反応より具体的な行動を見る

構想段階では、便利そう、興味があるといった反応だけで需要を判断しないようにします。顧客が直近で経験した問題、今使っている代替手段、解決のために使っている時間や費用を確認すると、課題の実態を捉えやすくなります。

検証目標も、関心を持つ顧客を見つける、だけでは曖昧です。対象部署で実際に問題が起きており、解決を検討する担当者と次の確認事項に合意できる状態、といった形で、観察できる事実に置き換えます。何件聞くかは、その状態を確かめるための活動計画として決めます。

初期受注では、契約の件数と成立した条件を一緒に残す

有償契約が生まれたら、受注件数に加えて、どの条件で成立したかを残します。大幅な値引き、通常は提供しない作業、経営者同士の関係などが契約に影響している場合、その条件を外しても購入されるかは別に確かめる必要があります。

特別条件での契約にも、顧客の使い方を学ぶ価値はあります。ただし、その契約を通常条件での需要の証拠として扱うと、販売計画を見誤るおそれがあります。標準条件の契約と個別条件の契約を分け、次に何を確認するかまで記録しましょう。

販売を広げる段階では、売れる量と提供できる量を合わせる

受注が増えても、導入支援や問い合わせ対応が一部の担当者に集中すると、納期や品質に影響します。拡大段階の目標には、売上だけでなく、提供に必要な人員と時間、顧客が利用を始めるまでの進み具合も含めます。

既存顧客の継続が重要な事業では、営業と導入後の支援担当が同じ成果を見ているかも確認します。顧客の成果と契約継続を結びつける考え方は、CSの目標設定|顧客の成果と契約継続をつなぐ指標の選び方と評価の進め方で詳しく整理しています。

自社に合う新規事業の目標を決める六つの手順

自社の目標に落とし込むときは、数値を埋める前に、判断したいことを決めます。以下の手順では、各段階で何を確かめ、どの状態なら次へ進めるかを整理します。確認できない点は、無理に埋めず、次の検証対象として残してください。

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手順一:今回の目標で決めたいことを明らかにする

まず、目標を確認する時点で、経営や営業組織が何を判断するのかを決めます。対象顧客を絞る、提供内容を変える、営業人員を増やす、販売を継続するなど、判断の内容を具体的にします。事業を成長させる、だけでは、必要な情報を選べません。

あわせて、使える期間、人員、予算と、判断する責任者を確認します。今回の活動によって何を決めるかを一文で説明でき、責任者と担当者の認識がそろえば次へ進みます。判断の内容が異なる場合は、目標を一つにまとめる前に、対象範囲を分けてください。

手順二:確認済みの事実と仮説を分ける

商談記録、契約内容、利用状況、顧客からの発言を確認し、何が分かっているかを整理します。発言は、相手の役割、確認日、会話の前提と一緒に残します。利用担当者の評価と、決裁者の購入判断を同じ情報として扱わないことが大切です。

たとえば、現場担当者が負担を感じていることは確認できても、会社が解決に予算を付けるかは未確認かもしれません。この場合、次の目標は困りごとの追加調査だけでなく、予算を持つ人が解決を優先する条件の確認になります。確認済みと未確認を区別できたら、次に進みます。

手順三:今期に優先する未確認事項を選ぶ

未確認事項を並べ、その前提が間違っていた場合に事業の進め方が大きく変わるものを優先します。需要があるか分からない状態なら、提案資料の見栄えより、顧客が購入を検討する理由を確かめる方が判断につながります。

優先順位は、事業への影響、確かめるための費用と時間、他の判断の前提になるかで比べます。同時に多くを検証すると、どの変更が反応に影響したか分かりにくくなります。主に確かめたい問いと、今回は判断しない範囲を説明できる状態にしてから指標を選びます。

手順四:成果指標と、そこに至る指標を定義する

優先する問いに合わせて、成果指標と行動・過程の指標を選びます。価格への納得が課題なら、面談総数だけでなく、価格を示した提案数、その後の進行状況、見送り理由を見る必要があります。指標は、増減したときに次の行動を変えられるものを選びましょう。

名称が同じでも、集計条件が違うと比較できません。有効商談とは何か、受注は申込み時点か契約締結時点か、試用と有償契約を分けるかを決めます。率を見る場合は、分母と分子、対象期間、途中で止まっている案件の扱いをそろえます。

数値目標には、過去実績、現在の案件、担当者の稼働時間など、置いた根拠を添えます。根拠が乏しい場合は仮置きであることを明示し、いつ見直すかを決めます。担当者同士で同じ集計ができ、目標値の前提を説明できれば次へ進みます。

手順五:達成・継続・見直しの条件を決める

達成条件は、件数や金額だけでなく、どの条件の顧客から得た結果かまで含めます。標準の提供範囲と価格で契約が成立したのか、特別な対応が必要だったのかによって、次の投資判断が変わるためです。

また、未達なら即座に中止する、達成なら拡大するという二択にしないことも大切です。顧客の購入意思は確認できたが提供方法に問題があるなら、商品や運用を変えて続ける判断が考えられます。一方、適切な相手に提案しても課題の優先度が低いなら、対象顧客の変更を検討します。

結果がどちらに出ても次の対応を説明でき、必要な証拠が決まっていれば次へ進みます。結果を見てから都合よく条件を変えることを防ぐため、変更する場合の責任者と記録方法も決めておきます。

手順六:記録・確認・判断の予定を決める

最後に、誰が何を記録し、どの場で確認し、誰が判断するかを決めます。記録の担当は営業だけとは限りません。導入後の成果なら支援担当、提供費用なら実務の担当者など、事実を確認できる人に役割を分けます。

活動状況の確認と、事業を続けるかの判断は分けて設計します。短い間隔で行動を調整しつつ、契約や利用の結果が出る時点で事業判断を行う形です。必要な情報の取得方法と確認日まで決まったら、目標を運用に移せます。

法人営業における新規事業の目標設定例

ここでは、業務支援サービスを法人に販売する場合を想定し、目標の組み立て方を示します。以下は設定方法を説明するための仮想例であり、特定企業の実績ではありません。件数や金額は、自社の対象市場、営業期間、提供体制に合わせて決めてください。

例一:顧客の課題を確認する段階

現場の報告業務を支援するサービスを検討しているものの、誰の負担が最も大きいか分かっていないとします。この段階で契約件数だけを目標にすると、営業担当者が反応の良い相手を広く探し、対象顧客の判断に使える情報がそろわない可能性があります。

そこで、対象部署の報告業務における困りごとと、解決を検討する条件を確認し、優先して提案する顧客層を決める、という目標を置きます。確認する内容は、直近の業務、現在の対処方法、負担を感じる人、改善を決める人です。

次へ進む条件は、想定した課題が具体的な業務の中で確認でき、提供案を検討する相手と次の確認事項に合意できることです。反対に、問題はあっても現在の方法で十分という反応が続くなら、解決する課題や対象部署を見直します。面談数の消化だけでは達成としません。

例二:購入する意思を確認する段階

課題は確認できているものの、無料であれば使いたいという反応にとどまっているとします。この場合は、有償での提供条件を示し、契約を判断するための要件を確認することが検証目標になります。利用意向と支払う意思を分けて見るためです。

営業担当者は、価格、提供範囲、開始に必要な準備を示し、決裁者、予算の扱い、社内承認の進め方を確認します。記録するのは賛否だけではありません。どの条件が合わないのか、変更すれば検討するのか、現時点では優先しないのかを分けます。

通常の提供条件で契約判断が進むなら、導入後の成果を確かめる段階へ進みます。個別開発や追加作業が前提なら、その対応を商品に含めるか、別料金にするか、対象外とするかを判断します。価格だけを下げ続ける前に、購入を妨げている理由を確認しましょう。

例三:受注後の成果と売り方を確認する段階

有償契約は生まれたものの、導入支援を責任者が個別に行っているとします。ここで営業人数だけを増やすと、契約後の対応が追いつかなくなる可能性があります。目標には、顧客が利用を始めて期待した業務変化を得ることと、その支援方法を整理することを含めます。

確認するのは、購入時に期待した成果、利用開始に必要だった作業、使われなくなった理由、支援に要した時間です。営業が約束した内容と実際に提供できた内容が合っているかも見ます。顧客の成果が確認できても、過大な個別対応が必要なら、販売拡大の前に提供方法を見直します。

売り方の確認では、別の担当者が共通の説明資料と商談手順を使い、同様の顧客に提案できるかを確かめます。担当者の育成が必要な場合は、事業目標と育成目標を分けてください。育成側の目標づくりには、営業の初期研修の目標設定|独り立ちにつながる決め方と評価基準・具体例も役立ちます。

目標は、判断まで含めて一枚にまとめる

目標を共有するときは、数字の一覧だけでなく、何を決めるための目標かが分かる形にします。次の項目を一緒に残しておくと、経営会議と営業現場で同じ前提を確認しやすくなります。

記載する項目 記載内容の例
今回決めること 対象顧客への有償提供を継続するか
対象範囲 報告業務の改善を検討している企業の担当部署
確認済みの事実 商談で確認できた課題と、現在の対処方法
未確認の仮説 提示する価格と提供範囲で購入判断が進むか
成果と行動の指標 有償契約、価格提示後の進行状況、提案と確認の実施状況
達成・見直しの条件 標準条件での契約成立、または購入を妨げる条件の特定
判断の時期と責任者 顧客の検討期間を踏まえた確認日と、継続を決める責任者

目標を運用するときの判断基準と、よくある失敗

新規事業の目標は、一度決めたら固定するものではありません。ただし、結果が悪いから目標を下げる、良い反応があったから拡大するという運用では、判断の根拠が残りません。活動の実施状況、得られた証拠、前提の変化を分けて確認します。

未達の理由を、行動・仮説・時期に分ける

同じ受注未達でも、必要な提案を実施できなかった場合と、予定どおり提案したが購入されなかった場合では、対応が異なります。前者では活動を妨げた事情を確認し、後者では対象顧客、課題、価格、提供条件のどこに問題があるかを調べます。

顧客の検討期間がまだ終わっていない場合も、失注と同じ扱いにはしません。相手と確認した次の予定があるか、必要な承認手続きが進んでいるかを見ます。ただし、担当者が見込みがあると感じているだけなら、進行中と判断する根拠を取り直す必要があります。

  • 行動が足りない場合:対象選定、担当者の時間、資料や商品の準備を確認する。
  • 提案しても進まない場合:顧客の優先度、購入理由、決裁条件、提供内容を確認する。
  • 判断時期が来ていない場合:相手と合意した次の予定と、必要な手続きを確認する。

少ない結果を、割合だけで評価しない

新規事業では対象件数が少なく、案件の進退によって受注率などが大きく動くことがあります。割合だけを前月と比べると、改善したのか、顧客の構成が変わったのか分かりません。率と実件数を併記し、どの顧客群の結果かを確認します。

紹介経由の案件と、自社から接点を作った案件でも条件が異なります。接点の作り方、企業規模、購入目的、提案内容が混ざっていないかを見てください。少ない結果から市場全体の需要を断定せず、次に確かめる範囲を決める材料として扱います。

件数を達成するために、対象や定義を広げてしまう

面談件数を重視しすぎると、購入に関係しない相手との情報交換まで有効商談に含めたくなることがあります。件数は増えても、購入条件の確認が進まなければ、当初の問いには答えられません。指標を満たすために対象条件を変えていないかを確認します。

対象を広げること自体が必要な場合は、変更前の結果と変更後の結果を分けます。元の対象で何が分からなかったのか、新しい対象なら何を確かめられるのかを記録してください。定義の変更を隠さず残すことで、後から同じ失敗を繰り返しにくくなります。

学びがあったという報告だけで、検証を終える

検証目標を置くときに注意したいのが、学びがあったという曖昧な達成判定です。顧客理解が深まった、提案の課題が分かったという報告だけでは、事業の判断に使えません。何が確認され、どの仮説が変わり、次に何を変えるのかまで示します。

たとえば、価格が高いと言われた場合でも、予算がないのか、効果が伝わっていないのか、比較対象より高いのかで対応は変わります。相手の発言と担当者の解釈を分け、根拠が足りなければ追加確認を行います。仮説が否定された結果にも、判断に使える具体性が必要です。

事業の不確実さを、そのまま個人の評価に乗せる

事業として成果が出たかという評価と、担当者が適切に活動したかという評価は、分けて確認します。商品や対象市場が定まっていない段階で売上だけを個人評価に使うと、担当者が不都合な情報を報告しにくくなるおそれがあります。

担当者の評価では、合意した活動を実施したか、記録の質が判断に足りるか、顧客の反応を受けて改善したかなど、本人が担える部分を具体化します。同時に、成果目標をなくすのではなく、事業の結果として別に追います。何を本人の責任範囲とするかを、開始前に説明しておくことが大切です。

見直すときは、変更の理由と残す目標を明らかにする

目標を見直す場では、元の仮説、得られた事実、変更する内容、変更しない内容、次の判断日を確認します。期限の延長を繰り返す場合は、追加の期間でどの情報が得られるのか、その情報によって判断が変わるのかを問い直します。

判断に必要な情報がそろっているなら、検証の継続ではなく、継続・変更・中止の判断を行います。情報が足りない場合も、活動を増やすだけで埋まるのか、相手や確かめ方を変える必要があるのかを確認しましょう。営業会議は、数字の報告だけでなく、次に変える行動を決める場として運用します。

営業担当者が新しい提案を練習し、商談後の振り返りを続ける方法として、FAZOMを使ったAIによるロープレ(商談の模擬練習)や商談の振り返りも選択肢になります。練習では確かめたい質問や説明を決め、事業の判断には実際の顧客の反応を使いましょう。

まとめ

新規事業の目標設定では、売上や受注の目標と、事業が成立する条件を確かめる目標を組み合わせます。顧客の課題が未確認なら課題と優先度、初期受注の段階なら購入条件、販売を広げる段階なら顧客の成果と提供の再現性を重視します。

自社で決める際は、今回何を判断するのかを明らかにし、確認済みの事実と仮説を分けてください。そのうえで、優先する未確認事項、指標の定義、達成・見直しの条件、判断する時期と責任者を決めます。目標値に根拠が少ない場合は、仮置きであることと見直す時期を共有します。

まずは、現在追っている目標について、達成したら何が分かり、未達なら何を変えるのかを書き出してみましょう。その答えが曖昧な指標から見直すと、営業現場の活動と、次の事業判断を結びつけやすくなります。

この記事を書いた人
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元電通、2016年創業。株式会社FAZOM代表取締役。自らの組織崩壊を原点に、営業プロセスを数字で再現する独自メソッド「メトリクスマネジメント」を体系化。累計230社の営業組織を支援し、売上向上・新人の早期戦力化など成果を創出。2026年、FAZOMはClaude Partner Network認定パートナーに。自社の法人営業の電話2.9万件を集計した調査レポートを公開。
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