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フォーム営業とは?送信先の選び方から文面作成、対応手順まで解説

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フォーム営業とは?送信先の選び方から文面作成、対応手順まで解説

▼ この記事の内容

フォーム営業は、企業サイトの問い合わせフォームから営業提案を送る手法です。NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、この定義と、リスト作成、文面作成、入力・送信、反響対応の手順を紹介しています。[1]始める前に、各工程の担当者と記録を残す場所を決めておきます。

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

問い合わせフォームから提案を送る方法は、担当者に任せればすぐに始められるように見えます。ところが実際には、どの窓口なら送ってよいか、営業を断る表示をどう扱うか、届いた返信や停止希望を誰が記録するかで、担当者ごとに判断が分かれがちです。

送信先や返信対応を担当者任せにしたまま送る件数だけを増やすと、停止を求めた企業へ再び送ってしまう、同じ企業へ別の担当者が重ねて連絡するといった行き違いが起きることがあります。営業マネージャーが先に決めておきたいのは、何を確認してから送り、送った後の記録をどこに残すかです。

ここでは、フォーム営業の意味から、送信候補・保留・除外を分ける判断表、入力欄に合わせて調整する文面例、送信結果の記録方法、返信区分ごとの対応と停止の進め方までを順に示します。最後には、担当者へ渡す前に点検する実行チェックリストも載せています。

読み終えるころには、自社でフォーム営業を試す範囲と、送信・返信・停止の担当を決めるための材料がそろっているはずです。

フォーム営業とは?問い合わせフォームを使った営業手法

フォーム営業では、送る文面を用意する前に、窓口の用途と入力条件を確認します。企業サイトには採用や製品サポートなど目的の異なる窓口があり、フォームの公開だけでは営業提案の受付を判断できないためです。NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、リスト作成、文面作成、入力・送信、反響対応の順に手順を紹介しています。[1]

フォーム営業の意味と利用する窓口

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、フォーム営業を企業サイトの問い合わせフォームから営業提案を送る手法と説明しています。[1]相手企業が公開している入力欄に、自社の名乗り、提案内容、返信先を入力して送ります。

メール営業では宛先のメールアドレスを用意します。フォーム営業では、相手が公開した窓口の用途と入力条件を確認します。

企業サイトの窓口は、製品のお問い合わせ、資料請求、協業・提携のご相談、採用、製品サポートなど、用途ごとに分かれていることがあります。各窓口の説明を読み、自社の提案が受け付ける相談の範囲に含まれるかを確認します。どのフォームを送信候補にするかを決める作業が、手法全体の出発点になります。

フォームが公開されていても、それは営業の提案を受け取ることへの同意ではありません。送信の前に、窓口の用途と営業目的の連絡を断る表示を確かめます。具体的な判断の方法は、送信先の判断基準を扱うセクションで説明します。

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

メール営業・電話営業との接点の違い

フォーム営業、メール営業、電話営業は、相手に届く経路と送る側の作業が違います。フォームは相手が用意した入力欄、メールは担当者や部署のアドレス、電話は受付や担当者との通話を使います。

手法相手との接点送る側が準備するもの送信前に確認すること
フォーム営業相手企業が設けた入力欄入力欄に合わせた文面、自社の会社情報窓口の用途、営業禁止の表示、入力項目
メール営業担当者や部署のメールアドレス件名と本文、宛先の一覧宛先を得た経路、配信停止の扱い
電話営業受付や担当者との通話話す順番、確認したい質問架電先、断られた後の扱い

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、フォームによって入力項目や文字数などの制限が異なると説明しています。[1]件名欄や問い合わせ種別の選択欄も確かめ、文面を入力欄に合わせて調整します。同じ文面を貼り付ける場合も、入力条件に合っているかを確認します。

どの手法を使うかは、相手との既存の接点と連絡先の入手経路から決めます。担当者と面識があればメールや電話で連絡し、公開窓口しか連絡先がない企業にはフォームを検討します。表は届け方と準備の違いを並べたもので、手法の優劣は相手との関係や提案内容によって変わります。

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

送信先の選定から返信対応までの流れ

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、リストの作成、送信内容の作成、フォームへの入力と送信、反響への対応という順で実施手順を紹介しています。[2]以降のセクションでは、この順に沿って担当者が確認する事項を示します。

  1. 送信先を選ぶ:窓口の用途、営業禁止の表示、過去の停止希望を確認し、送信候補・保留・除外に分けます。
  2. 文面を作る:名乗り、連絡の目的、提案内容、相手に求める次の行動を整理します。
  3. 入力して送信する:入力項目と文字数に合わせて文面を整え、送信結果を記録します。
  4. 返信に対応する:返信の内容で次の作業を分け、停止希望は停止記録に反映します。

管理者が最初に決めるのは、各工程の担当者と記録を残す場所です。送信作業だけを担当者に任せると、返信や停止希望が個人の受信箱に残り、次に送る担当者が確認できないことがあります。

フォーム営業は、新規開拓で使う接点の一つです。ターゲットの条件や他の手法との分担を含めて整理したい場合は、新規開拓営業全体を仕組み化する手順で全体の設計を確認してください。全体の担当分けが決まっていれば、フォームで送る企業と電話やメールで接触している企業の重複も確かめられます。

営業AI・営業DX 営業新規開拓を仕組み化する方法と手順|KPI設計と改善ループ

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

フォーム営業で送信先を選ぶための判断基準

送信先は、企業名の一覧ではなく、窓口ごとに判断します。提案内容と窓口の用途が合うか、営業禁止の表示や過去の停止希望がないかを確かめ、送信候補・保留・除外の3つに分けます。判断できない窓口は保留にし、確認する担当者を決めます。

窓口の用途と提案内容が合うか確認する

送信候補にするのは、提案内容と相手の事業に関連があり、窓口が法人からの提案や相談を受け付けていると読み取れる場合です。「協業・提携のご相談」「法人のお客様」のように用途が書かれている窓口では、自社の提案がその範囲に入るかを確認します。

採用への応募、製品サポート、個人のお客様向けの窓口は、営業提案とは用途が異なります。目的が限られた窓口は送信対象から外し、同じサイトに別の窓口がないかを確認します。総合窓口のように用途の記載がない場合は、送信候補ではなく保留に分けます。

提案との関連は、事業内容や取扱商品、募集職種などの公開情報で判断します。情報不足で判断できない場合は保留、提案が相手の事業や業務に合わないと確認できた場合は除外にします。確認した事実を判定理由として残し、文面にも使います。

営業禁止の表示や送信停止対象を除外する

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、営業禁止の表示を確認することと、クレームがあった企業をリストで管理して再び送信しないことを説明しています。[3]本記事では、苦情の有無にかかわらず、停止希望を受けた企業も送信対象から外す運用を提案します。

営業を断る表示は、フォームの上部、入力欄の注意書き、送信ボタンの近くなどに置かれていることがあるため、フォーム画面全体を確認します。表示が見当たらないことを、提案を受け付ける意思表示とはみなしません。窓口の用途がはっきりしなければ保留にします。

送信候補の企業について、社内の記録も確認します。過去に停止希望を受けた企業、他の担当者が商談を進めている企業、別の手法で同じ時期に接触している企業は、担当者個人の判断に任せません。既存の取引や商談がある企業は、その担当者に確認してから扱いを決めます。

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

候補・保留・除外を判断表で整理する

用途、禁止表示、停止記録を確認した結果は、1つの表にまとめて担当者間で共有します。判定だけでなく理由と次の作業も残すと、保留にした企業を誰がいつ確認するかが分かります。以下の判断表を使う場合は、確認した窓口の情報と社内記録を見比べ、判定理由と次の作業を記入します。

判定窓口の用途提案との関連営業禁止の表示停止・重複・既存案件判定理由に残す内容次の作業
送信候補法人からの相談や提案を受け付ける記載がある公開情報で関連を説明できるなし該当なし[用途を確認したURL・文言]と[提案との関連を示す公開情報]文面を作成し、承認へ回す
保留用途の記載がない、または判断できない関連が推測にとどまる表示の有無を確認しきれていない社内の確認が終わっていない[未確認の項目]と[判断に必要な情報]確認する担当者と確認日を決める
除外採用・サポート・個人向けなど目的が限られている提案が相手の事業や業務に合わないと確認できた営業目的の連絡を断る表示がある停止希望がある、または担当者への確認で今回の送信対象外と決まった[除外に該当した項目]と[確認した表示・社内記録]送信しない。除外の理由を記録する

1つの列でも除外の条件に当たれば、他の列の結果にかかわらず除外にします。保留は送信しない判定として扱い、確認が終わるまで送信候補には移しません。

判定理由の欄には、確認したページや表示の文言を短く書きます。「関連がありそう」のような感想だけでは、別の担当者が同じ判断を再現できないためです。基準を変える場合は管理者が表を更新し、変更した日付を残します。

フォーム営業で使う文面の作り方と例文

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、自己紹介、連絡目的、商材の説明、求める行動の順で文面を構成することを勧めています。[4]相手について書く際は、公開情報で確かめた事実と課題の仮説を分けます。文面例を使うときも、実際の入力欄と文字数の上限を確認して調整します。

自己紹介と提案の目的を明確にする

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、送信内容を作る際に、自己紹介、連絡の目的、提案内容、相手に求める次の行動を整理するよう説明しています。[4]それぞれに書く内容は次のとおりです。

  • 名乗り:会社名、部署、氏名を最初に置き、送り主が誰かを示します。
  • 連絡の目的:営業のご提案であることと、どの窓口の用途に合わせて送ったかを示します。
  • 提案内容:何を提供するかを、相手の事業に関係する範囲で短く書きます。
  • 次の行動:資料の送付や担当部署の案内など、相手に選んでほしい返信を示します。

相手の課題は、公開情報で確かめた事実と、そこから考えた仮説を分けて書きます。「貴社では〇〇に課題を抱えていらっしゃると存じます」のように言い切ると、事実と違った場合に信頼を損ねます。「〇〇を拡大されていると拝見し、△△の場面でお役に立てる可能性があると考えました」のように、確かめた事実と仮説を区別します。

問い合わせや資料請求を装う書き方はしません。冒頭で営業のご提案だと伝えておけば、受け取った側は担当部署へ回すか、不要と返信するかをすぐに決められます。

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

相手に合わせて調整する文面例

以下は、初回提案を組み立てるための文面例です。[ ]内を自社の会社名・担当者名と、確認した相手の公開情報に置き換えて使います。提案内容は自社が提供できる範囲に合わせ、相手の課題を推測で言い切ったり、確認していない実績・数値を加えたりしないようにします。

文面例:初回提案

件名(件名欄がある場合):[提案内容の要点]のご提案([自社名])

[相手企業名]ご担当者様

突然のご連絡失礼いたします。[自社名]の[部署・氏名]と申します。[確認した窓口の用途]の窓口を拝見し、[提案内容]についてご提案したく、ご連絡いたしました。

貴社サイトで[確認した公開情報]を拝見しました。[提案内容]は、[仮説:相手の業務で役立つと考えた場面]でお役に立てる可能性があると考えております。

ご関心がございましたら、[希望する確認:資料の送付/オンラインでのご説明]のいずれかをご返信いただけますでしょうか。ご担当の部署が異なる場合や、今後のご連絡が不要な場合も、その旨をお知らせいただければ以後の対応に反映いたします。

[自社名][部署・氏名]
[メールアドレス][電話番号]

差し替える欄のうち、[確認した公開情報]と[仮説]は企業ごとに書き換えます。ここを空欄や共通の文のまま送ると、その企業を選んだ理由が文面から読み取れません。

最後の段落に担当違いや連絡不要の返し方を入れておくと、届いた返信を区分するときの手がかりになります。返信を求める行動は1つか2つに絞り、日程の候補をこちらから一方的に指定しない書き方にします。

入力欄や文字数制限に合わせて整える

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、フォームの入力項目や文字数の制限を確かめてから送信内容を整えるよう説明しています。[5]文面例をそのまま貼り付けず、フォームごとの条件に合わせて調整します。

文面例:文字数の上限がある場合の短縮版
名乗り、営業の目的、連絡先を残した短縮例です。[ ]内を相手と自社の情報に置き換えた後、入力欄の上限に収まるか確認します。

[自社名]の[氏名]です。[確認した公開情報]を拝見し、[提案内容]のご提案でご連絡しました。ご関心があれば資料をお送りします。ご不要の場合もご返信いただければ、以後のご連絡を控えます。連絡先:[メールアドレス]

短くするときは、名乗り、目的、連絡先を残し、提案の説明から削ります。件名欄がないフォームでは、本文の1行目で営業のご提案であることと提案の要点を示します。問い合わせ種別を選ぶ欄があれば、「協業・提携」や「その他」など、実際の用途に近い選択肢を選びます。

文字数は一律の目安を決めず、そのフォームの上限を基準にします。上限に収まらないからといって、目的や連絡先を削って提案文を残す調整はしません。

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

フォーム送信前後に確認する手順

送信の前には、送信先の判定、入力内容、文面の承認状況を確認します。送信の後は、完了表示とエラーを分けて記録し、返信を受け取る担当者を残します。完了表示はフォームが入力を受け付けた結果であり、相手の担当者が読んだことまでは示しません。

必須項目と送信内容に誤りがないか確認する

送信の直前に、判断表の判定をもう一度確かめます。文面を作ってから送るまでの間に、他の担当者が停止希望を受けていたり、同じ企業へ別の手法で連絡していたりする場合があるためです。確認する項目は次のとおりです。

  • 判定:判断表で送信候補になっているか。停止記録と重複の確認日が古くないか
  • 必須項目:会社名、氏名、メールアドレス、電話番号などに誤りがないか
  • 入力形式:全角・半角、電話番号の区切り、問い合わせ種別の選択が指定どおりか
  • 文面:[ ]の差し替え漏れ、相手企業名の誤り、文字数の超過がないか
  • 返信先:返信担当者が確認するメールアドレスを入力しているか
  • 承認:文面の版と送信先が、管理者の承認したものと一致しているか

同意欄やプライバシーポリシーへのチェック欄がある場合は、その文言を読みます。「製品に関するお問い合わせに限ります」のように営業提案と合わない条件が書かれていれば、送信をやめ、判断表の判定を除外に改めます。

管理者が承認するのは、文面の版と送信先の組み合わせです。文面だけを承認して送信先を担当者任せにすると、保留にした企業へ送られてしまう場合があります。

完了表示とエラーを区別して記録する

送信ボタンを押した後の画面は、送信完了、入力エラー、結果不明の3つに分けて記録する方法を提案します。完了表示は入力が受け付けられたことを示すもので、相手の担当者に届いて読まれたことまでは示しません。画面の表示内容を以下の表と見比べ、記録する結果と次の作業を確認します。

送信後の画面記録する結果次の作業
「送信しました」などの完了画面が出た送信完了送信日時と文面の版を記録し、返信を待つ
入力欄の赤字やエラー文が出た入力エラーエラーの内容を記録し、修正してから入力し直す
画面が切り替わらない、通信エラーが出た結果不明自動返信メールの有無を確認して記録する。重ねて送信しない

結果不明のまま同じ内容を送り直すと、相手に同じ提案が2通届くことがあります。自動返信メールが届いていれば送信完了として記録し、届いていなければ結果不明のまま管理者へ報告して、再送するかを判断します。

送信担当者は、画像認証などフォームに表示された確認を行い、1件ずつ送信結果を記録します。認証を完了できない場合は送信を中断し、表示内容と未送信であることを管理者へ伝えます。

送信履歴と返信対応の担当者を記録する

送信の記録は、返信を受けた担当者が送信時の判断と文面を確認できるように残します。以下は送信記録の項目と架空の記入例です。利用するときは、確認した窓口、実際の送信結果、担当者名を記入します。

項目記入例
企業名[相手企業名]
窓口のURL[送信したフォームのURL]
窓口の用途協業・提携のご相談
判定と理由送信候補:[確認した公開情報]と提案内容が関連
禁止表示・停止記録の確認日[確認日]
文面の版初回提案 第2版
送信日時・担当[日時][担当者名]
送信結果送信完了/入力エラー/結果不明
返信先メールアドレス[返信を受け取るメールアドレス]
返信担当・不在時の代行[返信担当者名]/[代行者名]
返信区分未返信
次の作業・停止の有無返信待ち/停止なし

送信完了、返信あり、日程の合意は、それぞれ別の段階として記録します。自動返信メールは相手の担当者からの返信ではないため、返信区分は未返信のままにします。

返信が届くメールアドレスと返信担当者は、送信を始める前に決めておきます。送った担当者が不在の間に停止希望が届いても、記録を見た別の担当者が停止を反映するためです。

返信内容に応じた対応とフォーム営業の停止方法

返信は、関心あり、質問、担当違い、断り・停止希望の4つに分け、区分ごとに次の作業を決めます。返信のない企業は未返信として記録し、再送してよいとは扱いません。停止希望は、送った担当者だけでなく全員が送信前に確認する記録に反映します。

関心や質問に応じて次の対応を決める

関心ありの返信には、相手が何を希望しているかを確かめてから対応します。資料を求めているのか、説明の場を求めているのかで次の作業が変わるため、こちらから商談の日程を先に決めません。以下の対応例をもとに、届いた返信を区分し、確認事項と次の作業を担当者間で共有します。担当欄は自社の担当者名に置き換え、相手と合意した内容を記録します。

返信区分確認すること次の対応担当記録すること
関心あり希望する内容(資料/説明)と時期希望に合わせて資料を送るか、日程を相談する返信担当者返信日、希望内容、合意した次の予定
質問質問の範囲と、回答に必要な社内確認事実で回答し、確認が必要な点は回答予定日を伝える返信担当者(必要に応じて社内の確認先へ照会)質問内容、回答日、回答者
担当違い案内された部署・窓口・担当者案内先の用途を確かめてから連絡するかを決める返信担当者(判断できない場合は管理者へ確認)案内の内容、判断の結果
断り・停止希望停止の範囲(会社全体か部署か)お詫びと停止の連絡だけを返し、停止記録に登録する返信担当者と停止記録の管理者停止日、範囲、登録者
未返信送信結果が送信完了になっているか再送せず、未返信として記録する送信担当者送信日、確認日

質問への返信では、質問に答えることを優先します。答えの後に別の提案を重ねると、相手が知りたかった内容が埋もれます。価格や提供範囲など、その場で答えられない内容は、確認して回答する日を伝えます。

次に確認する日程の合意が取れるまでは、記録上も商談として扱いません。返信があったことと、次の約束ができたことを分けて残すと、どの段階で止まっているかを後から見分けられます。

担当違いの場合は案内された窓口を確かめる

担当違いの返信で別の部署や窓口を案内されたら、案内の内容を記録し、その窓口の用途を確かめてから連絡するかを決めます。案内があったことを、どの宛先へでも転送や再送をしてよいという許可とは扱いません。

案内先がメールアドレスや担当者名であれば、返信に書かれた範囲で連絡します。「〇〇部へお問い合わせください」とだけ書かれている場合は、その部署の窓口の用途を確認します。営業提案を受け付けない窓口は除外し、用途を判断できない窓口は保留にします。

担当違いを知らせてくれた相手には、追加の提案を添えず、案内へのお礼を返します。案内先の用途を確認して連絡すると決めた場合だけ、その旨を伝えます。保留や除外にした場合は、連絡を約束しません。

断りや停止希望を停止記録に反映する

NEXLINK・株式会社ネクスウェイの解説では、クレームがあった企業をリストで管理し、以後は送信しないよう説明しています。[6]本記事では、断りや停止希望を受けた当日に停止記録へ登録する運用を提案します。停止記録は、送信前に全員が確認できる場所で管理します。

登録するのは、企業名、停止を求めた部署や窓口、停止の範囲、受けた日付、登録した担当者です。範囲が分からない場合は、会社全体を停止の対象にします。

停止希望への返信は、お詫びと今後連絡しないことの確認だけにします。「最後にご案内だけ」と資料や別の提案を添えると、相手の停止の意思に反する連絡になります。

参考:フォーム営業とは?メリット・デメリットや実施手順などを徹底解説|NEXLINK・株式会社ネクスウェイ

返信がないことを再送への同意とみなさない

返信がない企業は、未返信として記録します。未返信は関心の有無も停止の意思も分からない区分であり、同じ文面を送り直してよいという同意ではありません。

もう一度連絡するかは、自動では決めずに管理者が判断します。送信先の判定を確認し直し、提案内容が変わった、相手の公開情報に新しい動きがあったなど、連絡する理由を記録できる場合に限って検討します。決まった日数で一斉に再送する運用は採りません。

未返信の件数だけで手法の良し悪しを決めず、送信完了の件数、返信区分の内訳、保留にした件数を合わせて見ます。チャネルごとの母数や商談化の条件を整理したい場合は、営業アポ率の条件別の見方で詳しく確認してください。

営業AI・営業DX 営業アポ率の平均は何%?条件別の目安と低い原因の切り分け方

フォーム営業の開始前に確認する実行チェックリスト

担当者に送信を任せる前に、送信先の判断、文面、送信の確認、返信対応、停止の管理がそろっているかを点検します。決まっていない項目が1つでもあれば、送信を始めずにその空欄から埋めます。

送信前に必要な条件が揃っているか点検する

次のチェックリストは、これまでのセクションで扱った確認事項をまとめたものです。管理者が担当者と一緒に確認し、未決の項目には担当と期限を付けます。

  • 送信先:判断表に用途・関連・禁止表示・停止記録・重複の列と、判定理由の欄がある
  • 保留の扱い:保留にした企業を確認する担当者と確認日が決まっている
  • 文面:初回提案と短縮版の文面があり、差し替え欄と版番号が付いている
  • 承認:文面の版と送信先の組み合わせを承認する人が決まっている
  • 入力確認:必須項目、入力形式、同意欄、返信先の確認項目を担当者が持っている
  • 送信記録:送信完了・入力エラー・結果不明を分けて記録する欄がある
  • 返信対応:返信区分ごとの次の作業と担当者が決まっている
  • 停止:停止記録の置き場所と、送信前に送信先が停止対象でないか確認する手順が決まっている

送信記録の列は、企業名、対象URL、窓口用途、禁止・停止の確認、判定理由、担当、文面の版、日時、完了・エラー、返信区分、次の対応、停止の有無です。表計算ソフトで1企業を1行にまとめると、送信前の確認と返信後の更新を同じ行で行えます。

文面や判定理由の書き方が決まらないまま送信を始めると、担当者ごとに基準がばらつきます。最初は少数の企業で判断表と送信記録を試し、管理者が記入内容を確認してから対象を広げます。

返信担当者と停止記録の管理者を決める

返信担当者は、返信が届くメールアドレスを確認し、返信区分と次の作業を記録する人です。送信した担当者が兼ねてもかまいませんが、不在のときに代わりに確認する人も決めておきます。

停止記録の管理者は、停止希望の登録漏れがないか、送信担当者が送信前に停止記録を確認しているかを点検します。停止の範囲がはっきりしない場合は会社全体を停止対象とし、管理者がその扱いを記録に反映します。

送信の結果と返信区分は、管理者と担当者が定期的に振り返ります。保留が増えている、担当違いの返信が続いているといった記録をもとに、判断表の基準や文面を見直します。

まとめ:送信先と返信対応の担当を決めてからフォーム営業を始める

フォーム営業を担当者に任せる前に管理者が決めるのは、どの窓口へ送り、何を確認し、返信と停止希望をどこに記録するかです。送信先は窓口ごとに用途、営業禁止の表示、停止記録、重複を確かめ、送信候補・保留・除外に分けます。判断できない窓口は保留にし、確認する担当者を決めます。

文面例の差し替え欄には、自社の情報と確認できた相手の公開情報を記入します。課題の仮説は、確認済みの事実と区別して書きます。送信前に判定、入力内容、承認した文面の版を確認し、送信後は完了表示、入力エラー、結果不明を分けて記録します。完了表示を、相手の担当者による閲覧の記録に置き換えないようにします。

返信は関心あり、質問、担当違い、断り・停止希望に分け、返信のない企業は未返信として記録します。停止希望はその日のうちに全員が送信前に確認する停止記録へ登録し、返信がないことを再送への同意とはみなしません。

まずは実行チェックリストの項目を自社の条件で埋め、空欄が残っている工程から担当と期限を決めてください。少数の企業で判断表と送信記録を試し、管理者が記入内容を確認してから対象を広げると、担当者ごとの判断のばらつきに早めに気づけます。

担当者へ作業を渡す準備が整ったら、営業マネージャーとしての関わり方も振り返ってみてください。確認材料を探している方は、以下の資料をご覧ください。


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この記事を書いた人
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元電通、2016年創業。株式会社FAZOM代表取締役。自らの組織崩壊を原点に、営業プロセスを数字で再現する独自メソッド「メトリクスマネジメント」を体系化。累計200社超の営業組織を支援し、売上向上・新人の早期戦力化など成果を創出。