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SaaSカスタマーサクセスとは|役割・指標と営業連携を自社で決める実践手順

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▼ この記事の内容

SaaSのカスタマーサクセスは、顧客がサービスを使って導入目的を実現できるよう、利用開始から活用・継続までを支援する役割です。営業組織が最初に決めたいのは、誰を何回訪問するかではなく、顧客にとっての成果、営業との分担、支援が必要になる条件です。この記事では、支援方法を選ぶ比較表と、自社の顧客・契約・利用状況に当てはめて判断する手順を紹介します。継続率だけで担当者を評価しないための指標の見方や、引き継ぎ・定例で起きやすい失敗も整理します。

SaaSのカスタマーサクセスとは、顧客の導入目的の実現を支える役割

SaaSのカスタマーサクセスとは、インターネット経由で利用するソフトウェアについて、顧客が期待した成果を得られるよう支援する仕事です。操作方法を説明して終わるのではなく、顧客の業務にどう組み込み、何が変われば導入した意味があるのかを確かめながら進めます。

営業マネージャーや営業企画が押さえたいのは、カスタマーサクセスを契約後の対応窓口だけにしないことです。営業が確認した導入背景と、契約後に行う支援がつながっていなければ、顧客は商談で話した事情を説明し直すことになります。反対に、契約前の約束が実際の機能や支援範囲を超えていれば、丁寧な対応だけで解決するのは難しくなります。

継続契約は、顧客の成果を確かめながら目指す結果

継続課金型のSaaSでは、初回の契約後も顧客が利用を続けるかどうかが事業に関わります。そのため、カスタマーサクセスには解約の抑制や追加契約への貢献が期待されます。ただし、更新をお願いする活動と、顧客が価値を得られるようにする活動は分けて考える必要があります。

たとえば、営業情報を共有するサービスを導入した顧客が、商談の引き継ぎ漏れを減らしたいと考えていたとします。この場合、利用者がログインできるようになったことは準備の完了です。商談の経緯や次の対応が記録され、引き継ぐ人がその情報を使える状態になって、導入目的に近づいたと判断できます。

この例は説明のための想定であり、特定企業の実績ではありません。自社で成果を定義するときも、利用回数の増加だけを置くのではなく、その利用によって誰の仕事がどう変わるのかまで言葉にします。顧客側が目指していない成果を、提供側の都合で設定しないことも大切です。

カスタマーサポートや営業との違い

カスタマーサポートは、問い合わせや不具合など、発生した困りごとへの対応を主な役割とします。カスタマーサクセスは、問い合わせがなくても導入目的や利用状況を確かめ、必要に応じて活用を支援します。ただし、部門名だけで業務が決まるわけではなく、小規模な組織では同じ人が両方を担う場合もあります。

役割 主に向き合う課題 次の担当へ渡したい情報
営業 顧客の課題とサービスの適合を確認し、契約条件を合意する 導入目的、関係者、合意した範囲、残る懸念
カスタマーサクセス 導入目的に向けて利用を進め、成果と継続の条件を確かめる 活用状況、業務上の変化、支援が必要な点、追加の課題
カスタマーサポート 操作上の疑問や不具合など、利用を妨げる問題に対応する 問い合わせの内容、影響範囲、対応状況、繰り返す問題

更新や追加契約を誰が担当するかは、自社で決める事項です。カスタマーサクセスが商談まで担う会社もあれば、利用状況を確認して営業に引き継ぐ会社もあります。どちらの場合も、顧客が同じ相談を複数の窓口へ繰り返さなくて済むよう、窓口と責任者を明確にします。

営業との連携は、契約前の確認と引き継ぎで決まる

カスタマーサクセスを整えるときは、契約後の対応だけを見直すのではなく、営業が何を確認して受注しているかも点検します。導入目的が曖昧なまま契約すると、支援担当者は何を優先すべきか判断できません。顧客側でも、現場の利用者と契約を決めた人の期待が食い違うことがあります。

商談中に確認するのは、課題・利用場面・実行条件

営業が聞いておきたいのは、欲しい機能だけではありません。現在どの業務で困っているのか、導入後は誰が使うのか、業務を変えるために何が必要なのかを確認します。サービスに関心がある状態と、導入を実行できる状態は同じではないためです。

  • 導入の背景:何が起きて、今の方法を変えようとしているのか。
  • 目指す状態:誰の、どの仕事が、どう変われば役立ったと言えるのか。
  • 利用する範囲:対象の部署、利用者、業務、利用開始の順序。
  • 実行する条件:設定や社内調整を担う人、必要なデータ、使える時間。
  • 判断する条件:誰が、いつ、どの情報を見て継続や拡大を判断するのか。

すべての項目が契約前に確定するとは限りません。未確定のものがあれば、未確認のまま引き継ぐこと自体よりも、確認済みの事実に見せてしまうことが問題になります。顧客が話した内容、営業の見立て、今後確認する事項を分けて記録します。

たとえば、担当者が利用拡大に前向きでも、他部署の承認が取れているとは限りません。全社展開予定とまとめるのではなく、担当者は他部署への展開を希望しているが、対象部署と承認者は未確認、と書けば、次に誰へ何を聞くかが明確になります。

引き継ぎは、記録を渡して終わらせない

引き継ぎの完了は、資料を送った時点ではなく、受け取った担当者が初回の支援で何を確かめるか判断できる状態を目安にします。契約内容のほか、商談中に約束した対応、説明した制約、顧客が気にしていた点も残します。対応できないと説明したことは、後の期待のずれを防ぐうえで重要です。

記録では、合意済みの事項と提案段階の事項を分けます。将来の機能追加への要望を、実装の約束として引き継がないようにします。また、特別な支援を提示した場合は、誰が承認し、どこまで提供するのかを確認できる状態にしておきます。

担当が変わる際は、顧客にも役割を説明します。操作上の困りごとはどこへ連絡するのか、活用の相談は誰が受けるのか、料金や契約変更は誰と話すのかが分かれば、顧客側の迷いを減らせます。社内の組織図よりも、相談内容ごとの連絡先が伝わることを優先します。

見込み顧客との接点を担う部門まで含めて整理する場合は、インサイドセールスとカスタマーサクセスの違い|役割・指標・連携の決め方も併せて参照できます。契約の前後だけで区切らず、顧客の情報を誰が受け取り、誰へ渡すのかを決める視点が必要です。

支援方法は、契約金額と顧客の難しさを合わせて選ぶ

すべての顧客に同じ頻度で面談すると、支援が足りない顧客と、面談の必要性を感じない顧客が混在します。一方、契約金額だけで支援を分けると、導入が複雑な顧客を見落とす可能性があります。支援方法は、提供できる工数に加え、導入の難しさ、顧客が自分たちで進められる範囲、問題が起きた際の影響から選びます。

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個別・集合・自動案内を比較する

ハイタッチは担当者による個別支援、ロータッチは説明会などを用いた共通支援、テックタッチは製品内の案内や自動配信を活用する支援を指します。呼び方だけで方針を決めず、自社ではどこまで対応するのかを具体化すると、営業も顧客へ説明しやすくなります。

選択肢 向いている場合 向かない場合 選ぶ前に確かめる点
担当者による個別支援 複数部署の調整や業務設計が必要で、顧客ごとの事情が大きく異なる 同じ説明の反復が中心で、個別対応を増やしても利用の進展につながりにくい 支援で解決できる課題か、契約範囲に含まれるか、必要な工数を確保できるか
説明会・相談会などの共通支援 利用開始の手順やつまずく点が共通し、同じ説明を複数の顧客に届けられる 機密性の高い相談や、個社の権限・運用設計が中心になる 参加できる人と時間、欠席時の案内、個別相談へ移す条件
製品内の案内・自動配信 顧客が自分で操作を進めやすく、利用状況に応じて必要な案内を出せる 利用が止まった理由を操作記録だけでは判断できず、対話や社内調整が必要になる 案内を届ける相手、出すタイミング、問い合わせ先、案内後の行動を確認できるか
複数の方法の組み合わせ 通常の操作は共通化できるが、導入時や問題発生時には個別対応が必要になる 担当者や移行条件が曖昧で、窓口のたらい回しが起きる 個別支援へ移す条件、戻す条件、対応を引き受ける責任者

たとえば、利用開始時の設定は共通の説明会で案内し、顧客ごとの権限設計だけ個別に確認する方法が考えられます。通常利用に入った後は製品内の案内を中心とし、担当者の交代や利用停止が分かった時点で対話を増やす方法もあります。これは体制の組み方の例であり、各社の契約内容に合わせて調整します。

個別支援を増やす前に、詰まりの種類を見る

利用が進まない原因が操作方法の不明点なら、説明や案内の改善が役立つかもしれません。しかし、利用責任者が決まっていない、社内で利用方針が合意されていない、必要な機能が不足している場合は、面談を増やすだけでは進みにくいでしょう。誰が解決できる問題なのかを先に分けます。

支援範囲も事前に決めます。設定の説明、業務への当てはめ、データ整備の代行、個別開発では必要な負担が異なります。担当者がその場の判断で対応を広げ続けると、他の顧客への支援や採算に影響します。顧客に必要な対応を整理したうえで、標準の支援、追加費用が必要な支援、提供できない対応を区別します。

支援方法は固定せず、移す条件も用意します。共通の案内で進まない場合は個別に理由を確認し、自社で進められるようになれば通常の案内へ戻す、といった運用です。支援の厚さを担当者の熱意だけに任せず、顧客の状態を見て説明できる判断にします。

指標は、顧客の成果・利用の進展・契約の結果に分ける

カスタマーサクセスの指標を決めるときは、継続率だけでも、面談回数だけでも状況を捉えきれません。契約の結果に表れるまで時間がかかる変化もあれば、活動していても顧客の仕事が変わっていない場合もあります。何を判断するために見る数値なのかを先に決めます。

結果と、その前に起きる変化を並べて見る

見る対象 指標・確認事項の例 判断に使う場面 読み違えやすい点
顧客の成果 合意した業務の変化、課題の解消状況、顧客側の評価 導入目的に近づいているか確かめる 提供側が決めた成果を、顧客も望んでいると見なす
利用の進展 初期設定、対象者の利用開始、主要業務での利用、運用責任者の決定 支援が必要な箇所を見つける ログインや設定完了だけで成果が出たと見なす
契約の結果 更新、解約、契約の縮小、追加契約 顧客との関係や事業への影響を振り返る 価格、機能、予算などの影響を担当者の活動だけに帰属させる
支援の負担 対応時間、未解決事項、同じ問い合わせの反復 支援方法や製品の改善を検討する 対応時間を減らすこと自体を目的にする

顧客の成果は、数値で確かめられるものと、運用の変化として確かめるものを分けます。導入前の記録がなければ、改善率を後から正確に出すことはできません。その場合は、今から確認できる状態を起点にし、確認した事実と担当者の感想を区別して残します。

利用状況も、サービスの使われ方に合わせて読みます。毎日使う業務と月に一度使う業務では、ログインの間隔の意味が違います。顧客の業務周期を確認せず、一律の日数で利用低下と判断すると、不要な連絡が増える可能性があります。

継続率や売上維持率は、集計の定義をそろえる

更新対象の顧客のうち、何社が更新したかを見る場合は、対象期間、更新対象、更新の扱いを明確にします。全契約社数を分母にした数値と、期間中に更新期限を迎えた社数を分母にした数値は、同じ意味にはなりません。自動更新、月次契約、年次契約をどう扱うかも確認が必要です。

売上で継続状況を見る場合は、既存顧客の契約縮小や解約に加え、追加契約を含めるかどうかで数値が変わります。NRR(既存顧客の売上継続率)は追加契約も含めて見る指標、GRR(追加契約を含めない売上維持率)は解約や縮小の影響を見る指標として使われます。名称だけで集計せず、対象顧客と対象売上をそろえることが前提です。

計算方法の基本形は、NRRでは期首の既存顧客の継続収益から解約・縮小分を引き、拡大分を加えて期首の継続収益で割ります。GRRでは拡大分を加えません。どちらも新規顧客の売上を混ぜず、一時的な導入費用と継続収益を分けるなど、自社の集計条件を明記して使います。

顧客の状態を点数にするときも、理由を残す

ヘルススコア(顧客の利用や関係の状態をまとめた評価)を作る場合は、点数だけでなく、判断の理由を確認できるようにします。利用量が多くても、意思決定者が価値を感じていない場合があります。反対に、利用者数が少なくても、限定された重要業務で目的を果たしている場合もあります。

最初から細かい配点を作る必要はありません。導入目的が合意されているか、必要な業務で使われているか、未解決の問題があるか、更新を判断する人と話せているか、といった観点から始めます。解約や継続の実態と照らし合わせ、判断に役立たない項目は見直します。

担当者の評価にも注意が必要です。難しい顧客を多く引き受けた人と、運用が安定した顧客を担当する人を、単純な解約件数だけで比べると実態を捉えにくくなります。受け持った時点の状態、本人が動かせた範囲、行った支援、確認できた変化を合わせて振り返ります。

自社に合うカスタマーサクセスを決める実践手順

手順の全体図。自社に合うカスタマーサクセスを決める実践手順
自社に合うカスタマーサクセスを決める実践手順

体制を整える際は、他社の部門名や担当社数をそのまま持ち込むのではなく、自社の顧客がどこで止まっているかから考えます。まず既存の契約・商談・問い合わせ・利用記録を確認し、情報が足りない箇所を見つけます。すでに記録がある内容を顧客へ聞き直さないことも、進めるうえでの配慮です。

手順1:対象と、最初に解きたい問題を絞る

導入直後に止まる顧客への対応と、利用が定着した顧客の契約拡大では、必要な仕事が異なります。まず、どの顧客層の、どの段階の問題に取り組むかを決めます。新規導入、通常利用、更新前など、顧客の状態で対象を区切ると具体化しやすくなります。

確認するのは、止まっている業務、顧客への影響、これまでの対応、未解決の理由です。問題が操作の不明点なのか、社内調整なのか、機能の不足なのかを区別できたら次へ進みます。理由が不明なら、支援内容を決める前に、記録の確認や顧客との対話で補います。

手順2:顧客にとっての成果と、確かめ方を決める

対象を決めたら、顧客が何を実現したいのかを、具体的な業務に置き換えます。営業活動を効率化したい、という説明だけでは、何を支援すべきか決まりません。商談後の記録を共有しやすくしたいのか、案件会議の準備を減らしたいのかによって、使う機能や関わる人が変わります。

次へ進む目安は、成果を確認する人、見る情報、確認する場面が決まっていることです。数値を置ける場合は、導入前の状態と比較できるかを確かめます。数値化が難しい場合も、対象の業務が実行できたか、誰がその変化を確認したかを記録できる形にします。

手順3:利用開始から成果の確認までを並べる

オンボーディング(導入から初期利用までの支援)は、説明会を終えることではなく、顧客が必要な業務を始められる状態にすることを目指します。初期設定、データの準備、利用者への案内、実際の業務での使用、結果の確認というように、自社サービスで必要な過程を並べます。

各段階には、完了の見分け方と担当者を置きます。設定が終わったかだけでなく、その設定で対象者が仕事を進められるかも確認します。顧客側の作業が必要なら、相手の責任者と実行できる時期を確かめます。提供側だけの予定表になっていないと確認できたら、支援方法を選びます。

手順4:支援方法と、担当者へ相談する条件を決める

前述の比較表を使い、共通の案内で進められる箇所と、個別の対話が必要な箇所を分けます。同時に、問題が起きた際に誰へ相談するかを決めます。機能の不具合は技術部門、契約条件は営業や契約の担当者など、カスタマーサクセスだけでは判断できない事項の受け渡し先を明確にします。

次へ進む条件は、必要な支援を提供する人と時間が確保でき、顧客へ説明した範囲と一致していることです。確保できない場合は、説明会の共通化や開始時期の調整などを検討します。担当者が不足分を個人的に埋めることを前提にしないようにします。

手順5:限られた範囲で実行し、続ける条件を確かめる

運用を始める際は、対象となる顧客の条件、実行する支援、確認する時点を決めておきます。短い期間の利用状況だけで、更新や解約への効果まで判断しないようにします。まずは、顧客が次の業務へ進めたか、支援の負担が想定内か、見落としていた問題がないかを確かめます。

利用が進まなければ、案内が届いていないのか、内容が理解されていないのか、理解しても実行できないのかを分けます。必要な対応はそれぞれ異なります。支援の回数を増やす前に、止まった場所と理由を見直し、続ける方法を決めます。

確認した状態 次に行うこと 進める目安
導入目的が担当者ごとに違う 関係者の期待を整理し、今回扱う目的を合意する 優先する業務と成果の確認者が決まる
目的は明確だが利用が始まらない 設定・社内調整・時間不足など、開始を妨げる理由を確認する 妨げている事項の担当者と対応が決まる
利用しているが成果が分からない 実際の業務での使い方と、成果の確かめ方を見直す 何を見れば変化を確認できるかが決まる
成果は確認できたが継続が不明 予算、契約条件、決裁者の評価、今後の必要性を確認する 継続判断の手順と残る条件が分かる

よくある失敗は、支援の回数を目的にしてしまうこと

体制や指標を整えても、日々の運用が顧客の目的から離れると、活動が増えるだけになってしまいます。営業マネージャーは、担当者が何件面談したかに加え、その面談で何が分かり、顧客が次に何をできるようになったかを確認します。

定例が、状況報告と機能紹介だけになる

毎回の定例で利用状況を読み上げ、新機能を紹介するだけでは、顧客が相談したい業務の問題に届かない場合があります。前回合意した対応が進んだか、進まなかった理由は何か、今回どの判断をする必要があるかを中心に置きます。紹介する機能も、その問題との関係を説明できるものを選びます。

面談の終わりには、次に行うこと、担当者、確認する時点をそろえます。顧客側の実行が難しければ、その場で扱う範囲を調整します。宿題だけ増え続ける状態を避け、前に進める内容に絞ることが大切です。

問い合わせがない顧客を、順調だと見なす

問い合わせがない理由は、問題なく使えているからとは限りません。利用をやめている、相談先が分からない、担当者が変わったなどの可能性もあります。一方で、連絡が少なくても自社で活用できている顧客もいるため、連絡の量だけでは判断できません。

顧客の業務に必要な利用が続いているか、担当者や体制に変更がないか、未解決の問題が放置されていないかを合わせて見ます。利用情報を取得できない場合は、その制約を明示し、確認できる記録や顧客との対話で補います。

追加契約を急ぎ、現在の課題を置き去りにする

アップセルは上位プランなどへの契約拡大、クロスセルは関連する別サービスの提案です。どちらも顧客の課題に合えば選択肢になりますが、現在の契約で未解決の問題が残る状況では、提案の順序を考える必要があります。利用者を増やす前に、今の利用範囲で何ができていて、何ができていないかを確かめます。

追加提案に進む目安は、新たな対象者や業務の課題があり、現在の契約では対応しきれず、顧客側に実行する条件があることです。提供側の売上目標だけを理由にせず、今の運用を続ける案も含めて比較できるようにします。

解約の原因を、担当者の対応だけに求める

解約には、顧客の予算変更、組織再編、利用目的の変化、機能の不足、契約前の期待のずれなど、複数の要因が関わる場合があります。最後に対応した担当者だけを見て原因を決めると、営業や製品に戻すべき課題が残ります。顧客が述べた理由と、自社の推測は分けて扱います。

振り返りでは、契約前に分かっていたこと、途中で変化したこと、兆候を把握した時点、対応できた範囲を時系列で確認します。商談時の課題確認や期待の合わせ方を見直す場合は、SaaS営業が難しい理由と対策|商談停滞を減らす確認事項と育成の進め方も関連するテーマです。

聞き方や引き継ぎの伝え方を練習する方法として、FAZOMでAIを使った営業のロープレ(商談練習)や商談の振り返りを続ける選択肢もあります。実際の会話で確認が抜けた点を題材にすると、次の商談で何を変えるかを具体化しやすくなります。

まとめ

SaaSのカスタマーサクセスは、顧客が導入目的を実現できるよう支援する役割です。契約後の対応を充実させるだけでなく、営業が確認した課題、合意した範囲、顧客が成果を判断する条件を引き継ぐことが出発点になります。

支援方法は、契約金額に加えて導入の難しさや顧客が自分たちで進められる範囲を見て選びます。評価では、顧客の成果、利用の進展、契約の結果を分け、面談回数や継続率の一つだけで判断しないようにします。

自社で最初に取り組むなら、利用が止まっている顧客の記録を確認し、何が妨げになっているかを整理します。そのうえで、目指す状態、次の対応、担当者、進めたと判断する条件を決めると、必要な支援と営業側で見直す点が具体的になります。

この記事を書いた人
若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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