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カスタマーサクセスのアウトソーシング|任せる業務と委託先の選び方・進め方

公開日: 更新日:

カスタマーサクセスのアウトソーシングは、業務量だけでなく、顧客との接点や社内に残す判断から検討することが大切です。任せる業務、内製との比較、費用の見方、委託先の選び方、営業との連携、導入手順と失敗を防ぐ確認点を解説します。

▼ この記事の内容

カスタマーサクセスのアウトソーシングは、説明や対応の手順が決まっている業務を外部に任せ、顧客ごとに判断が必要な仕事を社内に残す形から検討すると進めやすくなります。外注するかどうかは、人手不足だけで決めず、顧客の課題、引き継げる情報、社内の管理負担を含めて判断します。この記事では、内製との比較、委託できる業務、費用と委託先の確認点、営業との連携方法を整理します。自社の状況を順に確認し、小さく試して継続や見直しを決める手順も紹介します。

カスタマーサクセスのアウトソーシングは、任せる業務と残す判断を分けて考える

カスタマーサクセスのアウトソーシングとは、顧客が商品やサービスを使って成果を得るための支援業務を、外部の会社などに委託することです。導入時の説明、利用状況の確認、定期的な連絡、問い合わせの一次対応などが検討対象になります。任せる範囲は、事務作業の一部から顧客との定例までさまざまです。

判断の出発点は、外部に任せたい仕事の量ではなく、顧客のどんな困りごとを解消したいかです。契約後の初期設定で止まる顧客が多いのか、利用担当者が交代すると使われなくなるのか、営業が既存顧客への連絡に追われているのか。それぞれで、必要な支援も委託する業務も変わります。

たとえば、設定方法の説明が追いついていないなら、説明会の運営や個別案内の委託が候補になります。一方、顧客が導入目的を決められていないなら、操作案内を増やすだけでは解決しにくいでしょう。顧客の責任者と目的をすり合わせ、営業時の提案を確認する仕事が先に必要です。

問い合わせ対応を増やすだけでは、目的を満たせない場合がある

問い合わせ対応は、顧客から届いた疑問や不具合に応じる仕事です。カスタマーサクセスには、それに加えて、顧客が目指す状態と現在の利用状況を確認し、必要な行動を一緒に考える役割があります。両者は重なる部分がありますが、同じものとして委託すると、依頼したい仕事と実際の対応にずれが生じます。

顧客からの質問に早く答えられていても、利用部門が広がらない、責任者に成果が伝わらないといった課題は残ることがあります。委託先に求めるのが問い合わせへの回答なのか、利用が止まった理由の確認なのか、次の取り組みの提案なのかを、依頼前に言葉にしておくことが大切です。

役割の整理から始めたい場合は、CS・カスタマーサクセスとは|営業組織での役割と導入・運用の進め方も参考になります。営業、問い合わせ対応、導入後の支援がどこでつながるかを整理してから、委託の範囲を決めましょう。

外部の力を使っても、自社で持つべき責任は残る

外部に業務を委託しても、商品やサービスの提供方針、顧客への約束、価格や契約条件をどう扱うかという判断は残ります。委託先が顧客との接点を担う場合も、自社の誰が判断を引き受けるかを明確にしておく必要があります。

営業マネージャーや営業企画が検討するときは、委託先の管理を担当する人まで決めてください。報告を受け取る人がいても、質問への回答や社内調整をする人がいなければ、顧客への返答は止まります。管理業務に割ける時間がない場合は、広い範囲の委託より、案内の送付や日程調整など限定した業務から考えるほうが現実的です。

内製・一部委託・広い範囲の委託を、自社の状況で比べる

カスタマーサクセスを社内で行う方法と、外部に委託する方法には、それぞれ向いている状況があります。採用が難しいから外注する、顧客情報を持っているからすべて内製するといった一つの理由だけで決めず、業務の複雑さ、変化の速さ、社内に残したい知見を合わせて比較しましょう。

選択肢 向いている場合 向かない場合 確かめる点
社内で対応する 顧客ごとの事情が大きく異なり、商品や支援方法も頻繁に変わる 対応量に対して担当者が足りず、採用や育成にも時間を割けない 担当者の確保、育成に必要な時間、休職や退職時の代替体制
定型業務の一部を委託する 日程調整、案内、利用状況の集計など、手順を説明できる仕事が多い 対象業務が少なく、引き継ぎや確認の負担が削減できる時間を上回る 業務量、作業手順、例外が起きる頻度、社内確認の量
特定の顧客層への支援を委託する 同じ商品・利用目的の顧客に、共通の流れで支援できる 顧客ごとに契約内容や求める成果が大きく違い、個別判断が多い 対象顧客の条件、社内へ戻す条件、顧客への説明方法
広い範囲の実務を委託する 支援方法や対応基準が整理され、社内に委託先を管理する責任者がいる 顧客情報や過去の約束が整理されておらず、社内の判断者も決まっていない 判断権限、対応品質の確認、担当交代、契約終了時の引き継ぎ

判断が多い仕事と、繰り返しが多い仕事を見分ける

委託しやすさを考えるには、日々の業務を、同じ手順で進められる仕事と、その場で判断する仕事に分けます。たとえば、決められた資料を使った初期設定の説明は手順化しやすい一方、利用が進まない理由が組織内の対立にある場合は、関係者の意向を踏まえた判断が必要になります。

同じ定例という名前の業務でも、中身によって難しさは変わります。利用状況を確認して次回までの作業を決める定例と、経営層に導入成果を説明して継続方針を相談する定例は分けて考えてください。業務名だけで委託の可否を決めると、想定以上に社内への相談が増えることがあります。

顧客数だけでなく、対応に必要な時間を見る

顧客数が同じでも、必要な支援の量は同じとは限りません。担当者が一人で利用する顧客と、複数拠点で展開する顧客では、説明、調整、利用状況の確認にかかる時間が変わります。件数だけで委託規模を決めず、実際の対応時間とその内訳を確認しましょう。

具体的には、顧客への連絡時間だけでなく、事前準備、記録、社内確認、回答待ち、再対応も見ます。顧客と話す時間より社内調整に時間がかかっているなら、外部の担当者を増やす前に、判断する部署や回答の流れを整理する必要があります。

自社に知見を蓄える仕組みがあるかも判断材料になる

顧客との会話には、導入目的、利用を妨げる事情、営業時に伝わりにくかった点などが含まれます。対応を外部に任せる場合も、こうした情報を社内で読める形に残せるかを確かめてください。対応したという記録だけでは、営業や商品改善に使える情報が不足します。

社内に残すべきなのは、すべての会話の細部ではありません。顧客が何を実現したいか、何で止まっているか、何を約束したか、次に誰が何をするかを、後から確認できることが重要です。その情報が戻る仕組みがあれば、実務の委託と自社での学習を両立しやすくなります。

委託する業務と、営業・社内担当者が引き受ける判断を決める

委託範囲は、導入支援を任せるといった大きな括りだけで決めず、対象顧客、具体的な作業、完了の条件、判断を戻す条件まで書き出します。この四つがあると、委託先がどこまで進めてよいか、社内の担当者が何を確認すべきかを共有しやすくなります。

導入時の支援は、説明と個別設計を分ける

導入時の支援では、初回案内、日程調整、操作説明、設定状況の確認などが委託の候補になります。必要な資料や説明手順が整っていれば、顧客への案内を一定の流れで進めやすくなります。ただし、説明会を実施したことと、顧客が利用を始められることは分けて確認します。

たとえば、説明を終えた時点を完了とすると、顧客側の担当者や利用開始日が未定でも業務が終わってしまいます。初期設定の完了、利用する担当者の確認、最初に試す業務の決定など、自社の商品に合う完了条件を置いてください。条件を満たせないときは、理由と次の対応を記録します。

一方、顧客の業務手順を変える提案、複数部署の役割分担、独自の運用設計は、その場の説明だけでは決めにくい仕事です。委託先が必要な情報を聞き取り、社内の責任者と相談して提案を作るなど、実施と判断を分ける方法があります。

利用状況の確認は、数値と理由を一緒に扱う

利用状況の集計や、一定期間利用がない顧客への連絡も委託候補です。ただし、利用回数が少ないという情報だけで、継続意向や満足度を決めつけないようにします。利用頻度が低くても目的を達成している場合もあれば、頻繁に使っていても期待した成果が得られていない場合もあります。

委託先には、利用が止まっている理由、担当者の変更、業務上の困りごと、次に試せることを確認してもらいます。追加支援が必要なのか、商品側の対応が必要なのか、単に利用時期が先なのかを分けられると、社内で次の対応を決めやすくなります。

契約更新や追加提案は、情報収集と条件判断を分ける

契約更新に向けた日程調整や、現在の利用状況、継続にあたっての懸念の確認は、委託できる場合があります。一方、値引き、契約条件の変更、提供範囲の拡大などは、自社で判断する範囲を明示しておく必要があります。顧客との会話の中で、担当者が意図せず約束してしまうことを防ぐためです。

追加提案についても、委託先が関心や課題を聞き取り、営業が提案を引き受ける形が考えられます。誰が商談を設定するか、顧客に何と説明するか、引き継ぎ後の結果を誰に戻すかまで決めましょう。紹介件数だけを追うと、顧客にとって必要性が低い提案につながるおそれがあります。

営業から渡す情報を、受注時点でそろえる

委託先の対応品質は、営業から渡される情報にも左右されます。契約書や顧客の連絡先だけでは、どんな期待で導入したのかが分かりません。受注時の引き継ぎには、少なくとも次の情報を含めます。

  • 顧客が導入を決めた理由と、解決したい業務上の課題
  • 実際に利用する人、運用を決める人、契約を判断する人
  • 営業時に説明した提供範囲と、対応できないと伝えた内容
  • 利用開始の予定と、顧客側で準備が必要なこと
  • 次回までの約束、残っている懸念、社内の担当者

資料を渡した後は、委託先が内容を理解したかも確認します。特に営業時の約束が標準の提供範囲と異なる場合は、そのまま顧客対応を始めず、社内で対応方針を決めてから引き継ぎます。営業と導入後の支援で説明が変わることは、顧客の不安につながります。

費用と委託先は、対応範囲と社内負担をそろえて比較する

カスタマーサクセスのアウトソーシングにかかる費用は、業務範囲、対応時間、必要な専門知識、担当体制などで変わります。一律の金額だけで比較するより、同じ条件で見積もりを依頼し、どこまで含まれるかを確認することが重要です。月額が低くても、準備や管理を自社で多く担う契約であれば、全体の負担は小さくならない場合があります。

見積もりは、初期費用・継続費用・追加費用に分けて読む

初期費用では、商品理解の研修、手順書の作成、既存データの整理、利用環境の設定など、開始前の作業を確認します。継続費用では、顧客対応だけでなく、記録、報告、社内との定例、担当者の教育が含まれるかを見ます。追加費用では、対応件数の増加、資料の改訂、対応時間の延長などの条件を確かめます。

費用の決まり方 向いている場合 向かない場合 確かめる点
一定の範囲を月額で依頼する 毎月の業務量が比較的安定し、継続して担当してほしい 業務量の変動が大きく、対象範囲も頻繁に変わる 月額に含む業務、対応量の上限、追加料金の条件
稼働時間に応じて依頼する 試行段階で、必要な作業時間を把握したい 作業記録を確認できず、時間の使い方が分からない 準備や記録の扱い、稼働報告、時間超過前の承認方法
対応件数に応じて依頼する 一件の作業内容と完了条件をそろえられる 案件ごとの難しさや所要時間が大きく違う 一件の定義、再対応の料金、未完了や中止の扱い
専任の担当体制を依頼する 継続的な商品理解と、まとまった対応量が必要 仕事が少なく、担当者の稼働を十分に使えない 専任の範囲、欠勤時の代替、管理者の関与、担当交代時の教育

社内に残る時間も含めて、導入前後を比べる

費用を判断するときは、委託料金に加えて、自社の研修、質問対応、報告確認、顧客への再説明に使う時間も記録します。導入直後は引き継ぎに時間がかかるため、その期間だけで継続後の負担を決めつけず、準備期間と通常運用の期間を分けて見ると判断しやすくなります。

また、空いた時間を何に使うかも先に決めてください。営業が新規商談に集中するのか、重要顧客の支援を増やすのか、商品改善に必要な顧客の声を整理するのか。目的が曖昧なままだと、対応を外部に移せても、事業上の変化を評価しにくくなります。

委託先には、実際の業務に近い場面で確認する

委託先を選ぶ際は、対応できるという説明だけでなく、どの情報を確認し、どう記録し、判断できないときに誰へ相談するかを見ます。個人情報や機密情報を除いた想定場面を使い、利用が進まない顧客への聞き方や、回答できない質問を受けたときの対応を確認すると、具体的に比較できます。

たとえば、営業から聞いていた内容と違うと顧客に言われた場面を想定します。その場で対応を約束するのか、顧客の認識と経緯を確認して社内へ引き継ぐのかで、対応方針の違いが見えます。話し方の丁寧さに加えて、確認する順番と、権限を超えない対応ができるかを見ましょう。

担当交代と契約終了の条件まで確認する

開始時に対応する人だけでなく、担当者が休む場合や交代する場合の体制も確認します。商品知識を誰が教えるか、過去の対応をどう共有するか、交代時に自社の負担や追加費用が発生するかは、運用を続けるうえで重要です。

あわせて、顧客情報を扱う場所、閲覧できる人、再委託の有無、問題発生時の連絡方法、契約終了時の記録の返却や削除方法を確認します。自社の利用環境に必要な権限だけを付与し、契約終了後にアクセスを止められる運用にしておきましょう。費用と業務範囲の整理には、カスタマーサクセス外注の判断基準|任せる業務・費用・営業連携の進め方も参考になります。

自社に当てはめて判断する六つの手順と、よくある失敗

手順の全体図。自社に当てはめて判断する六つの手順と、よくある失敗
自社に当てはめて判断する六つの手順と、よくある失敗

委託の検討は、困りごとの特定、業務の整理、引き継ぎの準備、試行、評価の順に進めます。各段階で次へ進む条件を決めておくと、準備が足りないまま顧客対応を始めることや、効果が分からないまま委託範囲を広げることを防ぎやすくなります。

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手順1:解消したい困りごとを、一つの文章にする

最初に、誰にどんな支障が出ているかを確認します。忙しい、人が足りないという状態から一歩進めて、契約後の説明日が決まらず利用開始が遅れている、営業が設定案内に時間を使い既存商談への対応が遅れている、といった形で書き出します。

次へ進む条件は、委託によって変えたい状態と、その状態を確かめる記録が決まっていることです。記録がない場合は、直近の対象顧客について、対応日、未完了の作業、担当者が使った時間を確認します。問題が人手ではなく承認待ちにあるなら、まず社内の判断の流れを直します。

手順2:候補業務を、任せられる部分と判断が必要な部分に分ける

現在の担当者に、実際の作業を順番に書き出してもらいます。導入支援であれば、受注情報の確認、初回連絡、日程調整、説明、設定確認、未完了事項の連絡まで分けます。それぞれについて、必要な情報、使う資料、例外、完了条件を確認してください。

次へ進む条件は、委託候補の業務を別の担当者が読んで再現でき、判断できない場合の相談先も決まっていることです。現在の担当者しか分からない部分が多いなら、まず手順と判断理由を整理します。説明できないまま渡すと、質問や差し戻しが増えやすくなります。

手順3:対象顧客と、委託先が扱える範囲を決める

試行では、対象を広げすぎず、同じ商品、近い導入目的、共通の説明手順を持つ顧客などから範囲を決めます。重要なのは、対応しやすい顧客だけを選んで全体にも通用すると判断しないことです。試した顧客の条件を記録し、その条件に対する結果として評価します。

次へ進む条件は、対象顧客の一覧、対象外にする理由、回答できる内容、社内へ戻す条件が共有されていることです。顧客への説明も用意し、誰がどの支援を担当するか、困ったときにどこへ連絡すればよいかが分かる状態にします。

手順4:成果と対応品質の両方を確認できるようにする

評価には、実施件数だけでなく、顧客が次へ進めたかを含めます。導入支援なら、説明を実施した件数に加えて、初期設定の完了、利用開始、未完了の理由などを確認します。営業の負担軽減が目的なら、営業が対応に使う時間と、委託先の管理に使う時間の両方を見ます。

次へ進む条件は、何を数えるか、どの記録を見るか、誰が確認するかが決まっていることです。契約継続など結果が出るまで時間のかかる項目は、短い試行だけで良し悪しを断定しません。また、顧客層や導入時期が違う結果を、そのまま横並びで比べないようにします。

手順5:限られた範囲で試し、途中の対応も確認する

試行期間は、対象業務が一巡し、完了や差し戻しまで確認できる長さで設定します。初回案内だけを見て、継続的な支援も任せられると判断しないことが大切です。開始後は報告を受け取るだけでなく、適切な権限の範囲で対応記録を確認し、説明内容や判断の戻し方を点検します。

次へ進む条件は、合意した品質が保たれ、社内への相談量が管理できる範囲に収まっていることです。誤った説明、権限を超えた約束、情報管理上の問題が見つかった場合は、対象の対応を止めて事実を確認し、必要な修正と再開条件を決めます。

手順6:継続・修正・社内へ戻す判断をする

試行の最後は、顧客の進捗、対応品質、社内の負担、費用をまとめて確認します。顧客への対応が進み、社内負担も想定内なら継続を検討します。成果は出ていても社内の確認が多すぎるなら、手順や対象業務を修正します。個別判断が大半を占めるなら、その業務を社内へ戻す選択肢もあります。

範囲を広げる場合は、新たに任せる顧客や業務で何が変わるかを確認します。小規模な顧客の導入支援で運用できたからといって、複数部署を持つ顧客の運用設計も同じように進むとは限りません。対象が変わるたびに、必要な情報、判断権限、完了条件を見直します。

よくある失敗1:対応件数が増えても、顧客の状況が分からない

連絡件数や面談件数だけを評価すると、顧客が何に困り、何を次に行うかが報告に残らないことがあります。対策は、実施件数と顧客の進捗を分けて記録することです。連絡がつかない、説明は終わったが設定が未完了、利用を始めたが業務に定着していない、といった状態を区別します。

たとえば、説明会を開いたという報告に、参加した人、残った疑問、顧客側の次の作業、担当者、期限を加えます。連絡したかどうかに加えて、次に何をする必要があるかが分かれば、社内も必要な支援を判断できます。

よくある失敗2:営業と委託先が別々に顧客へ連絡する

営業が追加提案を進める一方で、委託先が初期設定を案内していると、顧客は同じ説明を繰り返したり、何を優先すべきか迷ったりします。対応履歴を共有するだけでなく、次の連絡を誰が担当するかを決めることが必要です。

利用が進んでいない顧客へ追加提案を行う場合は、その理由を営業と支援担当者で確認します。追加機能が課題の解決に必要なのか、今の利用方法を整えるべきなのかを共有したうえで、顧客への説明をそろえます。社内の担当範囲より、顧客が今必要としている支援を基準に考えましょう。

よくある失敗3:委託先の管理で、社内の仕事が増える

委託後に質問への回答や記録の修正が増える場合、担当者の能力だけを原因とせず、引き継ぎ情報、手順、権限の不足を確認します。同じ質問が繰り返されるなら、回答を個別に返すだけでなく、手順書に反映する必要があります。商品や提供条件が変わった際の更新担当も決めておきます。

それでも個別確認が減らない業務は、委託の範囲を見直す候補です。顧客との会話は社内で担い、日程調整や記録整理を委託するなど、仕事の分け方を変える方法があります。広く任せることを目的にせず、自社と委託先の双方が責任を持てる範囲を探します。

営業と支援担当者の説明をそろえるには、営業のロープレや商談の振り返りをAIで続ける方法もあります。FAZOMの活用を考える際も、受注時の約束や顧客への聞き方など、確認したい場面を決めて取り組むと、日々の業務に結びつけやすくなります。

まとめ

カスタマーサクセスのアウトソーシングは、顧客に必要な支援を続けるために、外部へ任せる実務と社内に残す判断を整理する取り組みです。手順が決まっている業務や、共通の流れで支援できる顧客から検討し、価格・契約・個別提案などの判断者を社内に置くと、役割を明確にできます。

委託先は、料金だけでなく、対応範囲、記録の残し方、判断できない場合の相談方法、担当交代や契約終了時の引き継ぎまで比較します。評価では、対応件数に加えて顧客の進捗と社内の管理負担を確認し、試した条件の範囲で継続や見直しを判断しましょう。

まずは、現在の顧客支援で止まっている仕事を一つ選び、必要な情報、作業手順、完了条件、判断を戻す相手を書き出してください。それを別の担当者が読んで進められるかを確認することが、自社に合う委託範囲を決める第一歩になります。

この記事を書いた人
若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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