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カスタマーサクセスマネージャーとは|役割と営業連携・配置の判断を解説

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▼ この記事の内容

カスタマーサクセスマネージャーは、顧客が商品やサービスを使って目的を達成できるよう、契約後の支援を組み立てる担当者です。名称にマネージャーとあっても、部下を持つ管理職とは限りません。営業組織が配置を考えるときは、契約後にどの問題が起きているかを確かめ、担当範囲・営業との分担・評価指標を決めることが先です。この記事では、仕事内容から体制の選び方、自社への当てはめ方までを解説します。

カスタマーサクセスマネージャーとは何をする人か

カスタマーサクセスマネージャーとは、顧客の導入目的を把握し、その達成に向けて利用開始・定着・活用の見直しを支援する人です。英語のCustomer Success Managerを略して、CSMと呼ぶこともあります。契約後の窓口を務めるだけでなく、顧客が進めたい仕事と実際の利用状況の間にある問題を見つけ、顧客と社内の関係者が対応できる状態をつくります。

営業マネージャーや営業企画が押さえたいのは、契約したことと、顧客が成果を得たことは別だという点です。商談で導入目的が合意できていても、利用を始める担当者に伝わっていなかったり、業務の中で使う場面が決まっていなかったりすると、契約後に進まなくなります。その間をつなぎ、顧客の取り組みを前に進めるのが、この役割の中心です。

顧客を担当する人と、組織を管理する人を区別する

カスタマーサクセスマネージャーという名称だけでは、職務の範囲は決まりません。自分の担当顧客を持ち、導入支援や定例の打ち合わせを進める職種を指す場合もあれば、支援チームの責任者を指す場合もあります。採用や異動を検討するときは、肩書きよりも、何を任せるのかを具体的にする必要があります。

顧客担当として置くなら、導入目的の確認、利用状況の把握、支援計画の作成、更新に向けた課題整理などが主な仕事になります。組織の管理者として置くなら、それに加えて担当の割り振り、支援品質の確認、メンバーの育成、部門間の調整、業績の管理などが対象になります。

両方を兼ねる体制も考えられます。ただし、顧客対応で予定が埋まり、メンバーの相談や支援内容の見直しに時間を使えないなら、管理者としての役割は果たしにくくなります。役割を兼ねるときほど、担当業務と判断権限を分けて記載し、使える時間との整合を確認してください。

営業・サポートとの違いは、責任を持つ仕事にある

営業は、顧客の課題と提供できる価値をすり合わせ、契約条件を合意する役割を担います。カスタマーサポートは、操作方法や不具合など、顧客から寄せられる問い合わせの解決を担います。カスタマーサクセスマネージャーは、その間や先にある、導入目的に沿って使えているか、顧客の仕事がどう変わったかを継続して確かめます。

ただし、部署名だけで担当範囲を分けると、かえって対応が止まることがあります。更新契約を営業が担当する会社もあれば、カスタマーサクセスが担当する会社もあります。不具合への回答はサポートが行い、顧客の業務への影響を整理して代替策を相談するのは顧客担当、という分担もできます。

大切なのは、顧客の困りごとが社内の担当探しで止まらないことです。誰が最初に受け、誰が判断し、誰が顧客に返すのかまで決めておくと、役割の違いを実務に落とし込めます。

カスタマーサクセスマネージャーの具体的な仕事内容

導入目的と成果の確かめ方を顧客とそろえる

最初の仕事は、顧客が何のために契約したのかを確認することです。営業から聞いた目的をそのまま支援計画に転記するのではなく、実際の利用責任者と認識が合っているかを確かめます。契約を決めた人と利用する人が異なる場合は、それぞれが期待している変化も確認します。

たとえば、営業支援のサービスであれば、導入目的が営業力の向上だけでは、何を支援するか決まりません。商談前の準備をそろえたいのか、顧客への質問を改善したいのか、マネージャーの指導負担を減らしたいのかで、取り組みは変わります。目的を、顧客が取り組む仕事と観察できる変化にまで具体化します。

成果の確認には時間がかかることもあります。その場合は、最終的な成果だけでなく、その手前でどんな行動が始まっていれば前進とみなせるかを合意します。利用したという事実と、仕事に役立ったという評価を分けておくと、途中の状況を説明しやすくなります。

利用開始までの準備を整える

オンボーディングとは、顧客が利用を始め、業務の中で使えるようになるまでの導入支援です。アカウントを発行して操作説明を終えただけでは、顧客の準備が整ったとは言い切れません。利用者、実施する業務、社内での案内方法、困ったときの相談先を決めるところまで確認します。

顧客側の準備が必要な場合は、作業の担当者と完了予定を明確にします。準備が進まないときも、催促を繰り返す前に、必要な情報が足りないのか、社内の承認が止まっているのか、担当者が作業時間を確保できないのかを分けて捉えます。理由が違えば、支援の方法も変わるからです。

営業から引き継ぐ情報や導入時の進め方を詳しく整理したい場合は、カスタマーサクセスのオンボーディング|営業と進める導入支援の設計と実践も参照してください。

利用状況を確認し、止まっている理由を見つける

利用が始まった後は、利用記録と顧客の説明を合わせて状況を確認します。利用回数が減ったとしても、業務が落ち着いて必要な利用に絞られたのか、使い方が分からず止まったのかでは意味が異なります。数字から気になる箇所を見つけ、顧客に理由を確かめる順番で進めます。

反対に、利用回数が多くても、同じ作業をやり直しているだけかもしれません。利用が活発だから順調と決めず、どの業務で使い、以前と比べて何が変わったのかを確認します。顧客の説明が抽象的なときは、実際の作業や成果物を見ながら話すと、問題を具体化しやすくなります。

更新・追加利用の判断に必要な情報を整理する

更新時期には、取り組んだ内容、得られた変化、残っている課題、今後の支援内容を整理します。契約を続けるよう説得することだけを目的にすると、顧客が抱える不満や制約を聞き取りにくくなります。顧客が継続の可否を判断できるよう、確認できた事実と今後の見通しを分けて伝えます。

追加利用の提案も、現在の利用で解決できていない課題や、新たに生まれた必要性を起点にします。今の契約範囲で解決できるのに、上位の契約を先に提案すると、顧客の目的とのつながりが見えにくくなります。提案の前に、既存の使い方を見直す余地がないかを確認することが大切です。

顧客の要望を社内で判断できる形にする

顧客から機能や対応について要望を受けたときは、要望の文言だけを開発部門や営業に渡さないようにします。誰が、どの業務で、何に困り、現状ではどう対応しているのかを整理します。解決しない場合の影響まで分かれば、社内で対応の必要性を判断しやすくなります。

この仕事には、話を聞く力に加えて、事実を整理する力、実行計画をつくる力、関係者と調整する力が必要です。顧客の要望をすべて引き受けることが良い対応ではありません。できること、確認が必要なこと、提供範囲に含まれないことを分け、社内で決まっていない対応を約束しない姿勢も求められます。

専任・営業兼任・チーム管理のどれを選ぶか

カスタマーサクセスマネージャーを置くときは、専任者を採用することから考えるより、現在どこで支援が止まっているかを確認する方が、必要な体制を選びやすくなります。顧客対応の時間が足りない問題と、担当者ごとの支援に差がある問題では、必要な役割が異なります。

選択肢 向いている場合 向かない場合 決める前に確かめる点
営業が兼任する 商談時の情報を継続して使う必要があり、営業が契約後の支援時間も確保できる 新規商談が優先され、既存顧客への対応が繰り返し後回しになる 支援に使う時間、営業目標との関係、不在時の代替担当
顧客担当の専任者を置く 導入支援や活用相談が継続して発生し、対応の専門性を蓄積したい 営業との引き継ぎ情報が欠け、専任者だけでは導入時の約束を把握できない 担当する顧客の範囲、営業との分担、社内への相談経路
既存チームに管理者を置く 支援担当者はいるが、担当の割り振りや判断、育成が滞っている 顧客対応の実働が不足しており、管理者を置いても対応できる人が足りない 管理者の権限、担当顧客の有無、育成と品質確認に使える時間
社内担当と外部支援を組み合わせる 操作説明や定型的な導入作業など、切り分けられる業務がある 顧客との合意や例外対応まで外部に任せ、社内に判断する人がいない 委託する業務、顧客情報の扱い、対応履歴、社内に戻す条件

専任化は、引き継ぎと判断権限まで含めて考える

専任者を置いても、契約前の情報が届かなければ、顧客に同じ質問を繰り返すことになります。また、顧客の困りごとは分かっていても、営業や開発部門への相談が進まなければ、対応は止まります。専任化の判断では、人を配置することと、その人が仕事を進められる仕組みを用意することを合わせて考えます。

具体的には、導入目的、提供範囲、商談時の約束、顧客側の関係者を引き継ぎ、例外対応を誰に相談するかを決めます。値引き、契約変更、追加開発などの判断まで任せる必要はありませんが、相談先と回答までの進め方は明確にしておきます。

外部支援を使う場合も、顧客との合意は社内で把握する

外部支援を利用するときは、業務をどこまで任せるかで必要な費用や管理方法が変わります。定型的な操作説明を任せる場合と、顧客ごとの支援計画まで任せる場合を、同じ条件で比べることはできません。対応の量だけでなく、判断の難しさや社内との調整も確認します。

見積もりを比べる際の整理には、カスタマーサクセスの料金|自社に合う支援の選び方と見積もり比較の手順も参考になります。社内には、顧客との合意内容と対応履歴を確認し、支援方針を決める責任者を残してください。

自社に必要な役割を決め、運用を始める手順

手順の全体図。自社に必要な役割を決め、運用を始める手順
自社に必要な役割を決め、運用を始める手順

最初に、契約後のどこで顧客が止まるかを調べる

まず、確認する顧客の範囲と期間を決め、契約後の記録を見ます。導入が進んだ顧客だけでなく、開始が遅れた顧客、利用が止まった顧客、更新の相談が難しくなった顧客も対象にします。営業担当者の印象だけで整理せず、引き継ぎ記録、問い合わせ履歴、利用状況、打ち合わせの記録を確認してください。

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見るべきなのは、連絡したかどうかだけではありません。顧客が何をしようとして、どこで止まり、そのとき誰が対応したのかを追います。利用が始まらない理由が契約前の認識違いにあるなら、導入担当者を増やすだけでは解決しにくいため、営業段階の説明も見直す必要があります。

記録から止まった理由を確認できない場合は、そのまま採用要件に進まず、営業と顧客担当に事実を確かめます。担当する人がいないのか、担当者はいるが情報がないのか、判断が下りないのかを区別できたら、次の役割分担に進みます。

次に、顧客への対応と社内判断の担当を決める

問題が分かったら、契約から更新までの主な仕事を並べ、それぞれの担当を決めます。部署の名前だけではなく、顧客への回答をまとめる人と、社内で判断する人を明確にします。判断者が別でも、顧客への連絡窓口が決まっていれば、複数部署から食い違う説明をすることを防ぎやすくなります。

  • 契約前の約束と導入目的を引き継ぐ人
  • 導入準備と利用開始を支援する人
  • 問い合わせに回答し、解決まで追う人
  • 利用上の課題を整理し、改善策を相談する人
  • 契約変更や更新条件を判断する人
  • 部門をまたぐ問題の対応を決める人

担当が重なる仕事は、共同担当と書いて終えず、どちらが進行を管理するかまで決めます。逆に、担当がいない仕事が残った場合は、その空白を埋める役割を配置します。責任の所在と相談先が決まったら、必要な人員や兼任の可否を判断できます。

顧客の目的と、支援完了の条件を言葉にする

続いて、支援対象の顧客について、導入目的と支援完了の条件を整理します。たとえば、操作説明の実施を導入支援の完了とするのか、顧客が対象業務で使い始めたことまで確認するのかを決めます。完了条件が曖昧だと、担当者によって支援の終わりが変わり、必要な仕事が残ったり、対応が際限なく続いたりします。

条件は、自社だけで達成できるものと、顧客側の取り組みが必要なものに分けます。顧客の社内展開が必要なら、担当者、実施すること、確認する時期を相談します。顧客側の担当者が決まらない場合は、支援計画を確定する前に、誰が利用を進めるかを合意するところへ戻ります。

限られた範囲で始め、実際の負担を確かめる

役割と完了条件が決まったら、対象を定めて運用します。最初からすべての顧客に同じ支援を行うと、必要な時間や調整の量を把握しにくくなります。選んだ対象の特徴を記録し、導入支援、問い合わせ、社内調整、記録作成にどの程度の負担があるかを確認します。

この段階では、顧客の問題が解消したかと、担当者が無理なく続けられるかを合わせて見ます。対応が進んでも、営業の個別協力や担当者の時間外対応に依存しているなら、そのまま対象を広げる判断は慎重に行います。どの作業を分担し、どの情報をそろえれば続けられるかを見直します。

広げる前に、未解決の仕事がないかを確認する

運用を広げる判断は、支援の回数をこなせたかだけでは行いません。顧客の目的に沿った利用が始まったか、営業との引き継ぎが機能したか、社内判断が滞らなかったか、未解決事項を追えるかを確認します。問題が残る場合は、担当者の努力に頼る前に、役割や支援内容を修正します。

自社の判断を残すには、何を確認し、何が分かったために次へ進んだかを記録することが有効です。うまく進んだ顧客の条件と、支援が止まった条件を分けて残すと、次の担当者も同じ基準で判断しやすくなります。

営業との連携と評価指標をどう設計するか

営業からは、契約内容と期待の両方を引き継ぐ

契約書や見積書だけでは、顧客が導入に期待していることを把握しきれない場合があります。営業からは、導入理由、顧客が変えたい業務、決裁者と利用責任者、提供すると伝えた内容、未解決の懸念を引き継ぎます。営業の見立てと顧客が実際に述べた内容は分けて記録すると、確認の優先順位をつけやすくなります。

また、顧客に説明済みの制約も重要です。提供しない機能や、顧客側で準備が必要な作業が抜けると、導入担当者が契約後に初めて説明することになります。顧客にとっては、契約後に条件が変わったように見える可能性があるため、できることだけでなく、合意済みの範囲も共有します。

SaaSのように、インターネット経由で継続利用するソフトウェアでは、契約時の説明と実際の活用をつなぐことが重要になります。営業との連携を整理する際は、SaaSのカスタマーサクセスとは|営業連携と継続利用を支える実践手順も参照してください。

評価は、活動・顧客の変化・契約の結果を分ける

カスタマーサクセスマネージャーの評価を、面談数や連絡数だけで行うと、顧客に必要な支援かどうかが見えにくくなります。一方で、更新率や売上だけを見ると、日々の支援のどこを改善すればよいかが分かりません。活動、顧客の変化、契約の結果を分けて見ます。

見る対象 確認する内容の例 判断時の注意点
担当者の活動 導入計画の合意、課題の確認、対応の完了、記録の更新 実施した回数だけで、支援の質や成果を判断しない
顧客の利用と業務の変化 対象業務での利用開始、合意した取り組みの実施、困りごとの解消 利用の多さと、顧客の目的達成を同じ意味で扱わない
契約の結果 更新、解約、契約範囲の変更、追加利用 価格や顧客の組織変更など、担当者だけでは変えられない要因も確認する

指標を使うときは、名称だけでなく計算の対象もそろえます。更新率なら、どの期間に更新判断を迎えた契約を対象にするか、契約件数で見るか金額で見るかを決めます。担当者ごとの比較では、導入直後の顧客と利用が定着した顧客を同じ条件として扱わないことも大切です。

数字が動いたら、理由を確認してから評価する

問い合わせが減ったとき、操作が分かるようになったのか、使わなくなったのかは、件数だけでは判断できません。定例の打ち合わせが減った場合も、顧客が自分たちで進められるようになったのか、担当者との関係が薄れたのかで対応は変わります。

数字の変化は、理由を確かめるきっかけとして使います。利用記録、顧客の発言、未解決事項、合意した取り組みの実施状況を合わせて見て、支援を続けるのか、内容を変えるのかを決めます。評価の場でも、確認できた変化と担当者の推測を分けて説明できるようにしておきます。

営業側にも、契約後に分かった認識の違いや導入上の問題を返します。ただし、失注や解約の責任を押し付ける場にすると、情報が集まりにくくなります。次の商談で何を確認すれば同じ問題を減らせるかまで話すことで、顧客支援の経験を営業の改善につなげられます。

配置後によくある失敗と見直し方

契約後の仕事を何でも引き受ける

顧客窓口だからという理由で、請求確認、操作案内、不具合対応、契約交渉まで集めると、導入目的や活用の課題を考える時間が減ってしまいます。顧客から相談を受けることと、その仕事をすべて自分で処理することは分けて考えます。

見直すときは、実際に対応した仕事を分類し、専門部署へ渡すもの、定型化できるもの、顧客担当が判断すべきものを整理します。別の担当へ渡す場合も、顧客への連絡が途切れないよう、引き継ぎ先と完了の確認方法を決めます。窓口を一本化する場合でも、社内の分担まで一人に集める必要はありません。

すべての顧客に同じ支援を行う

同じ契約の顧客でも、導入経験、利用者の範囲、社内調整の難しさは異なります。すでに自社で運用できる顧客に細かな打ち合わせを重ねると、負担になることもあります。反対に、社内展開に困っている顧客へ資料だけを渡しても、次の行動が決まらない場合があります。

支援内容は、顧客の状況と合意した提供範囲から決めます。個別の相談が必要な問題か、共通の説明で解消できる問題かを分け、支援の方法を選びます。対応を変える場合は、既存の約束を確認し、顧客との合意が必要な変更かどうかも確かめます。

更新直前まで問題を把握できない

更新の案内を出したときに、利用が止まっていたことや、責任者が変わっていたことが分かると、確認と対応に使える時間が限られます。契約期限だけを管理するのではなく、顧客側の体制変更、合意した取り組みの遅れ、未解決の問題を日常の記録で追います。

ただし、不安を理由に連絡を増やすだけでは、顧客の負担になります。何を確認するための連絡かを明確にし、顧客が回答しやすい具体的な問いにします。利用状況に変化がある場合は、その事実を示したうえで、業務や体制に変化がなかったかを確かめます。

親身な対応と、際限のない約束を混同する

顧客との関係を大切にするあまり、その場で対応を約束すると、社内の提供能力や契約範囲と食い違うことがあります。要望を受けたら、まず困っている仕事と必要な時期を確認し、現在の方法で対応できるか、追加の判断が必要かを整理します。

すぐに結論を出せない場合は、確認する内容と回答の予定を伝えます。できないという説明だけで終わらせず、顧客の目的に近づく別の方法を検討します。ただし、検討中の案を確約として伝えないことが大切です。関係を長く保つには、丁寧さと説明の正確さの両方が必要です。

管理者がすべての難しい顧客を抱える

経験のある管理者が難しい対応を引き受け続けると、目の前の問題は進んでも、チームに判断の経験が残りにくくなります。相談が集まる理由を見て、判断基準がないのか、情報が足りないのか、担当者に権限がないのかを分けます。

管理者が対応した場合は、何を確認して、どの理由で判断したかを担当者と振り返ります。実際の会話や記録を使い、次に似た状況が起きたときに担当者がどこまで進められるかを決めます。手順書を渡すだけでなく、顧客の発言に対してどう質問するかまで練習すると、現場で使う判断につなげやすくなります。

こうした練習を続ける方法として、FAZOMでAIを使った営業のロープレや商談の振り返りに取り組む方法もあります。導入目的の聞き取りや引き継ぎ前の確認など、改善したい場面を定めて取り組むと、日々の営業と顧客支援をつなげて考えやすくなります。

まとめ

カスタマーサクセスマネージャーは、顧客が導入目的を達成できるよう、利用開始から活用の見直しまでを支える役割です。顧客担当を意味する場合と、組織の管理者を意味する場合があるため、配置や採用では肩書きだけで判断せず、担当する仕事と権限を明確にします。

自社に必要かを考えるときは、まず契約後のどこで顧客が止まっているかを確認してください。そのうえで、営業との分担、支援完了の条件、評価指標を決め、専任・兼任・管理者の配置を選びます。

最初に行うことは、契約後の記録を読み、担当者がいない仕事と、担当者がいても進まない仕事を分けることです。そこが分かれば、人を増やすべきか、引き継ぎや判断の仕組みを直すべきかを、具体的に判断できます。

この記事を書いた人
若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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