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コンタクトセンターの費用|料金の内訳と内製・外注を選ぶための判断基準

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▼ この記事の内容

コンタクトセンターの費用は、システムの月額料金だけでは判断できません。担当者の人件費、教育・管理、電話やチャットの利用料、社内への引き継ぎまで含めて比べる必要があります。この記事では、費用の内訳と内製・外注の違いを整理し、自社の問い合わせ状況から必要な予算を見積もる手順を解説します。安く見える見積もりで見落としやすい追加料金や、導入後に負担が増える原因も確認できます。

コンタクトセンターの費用は、どこまで対応を任せるかで変わる

コンタクトセンターに必要な費用は、対応する業務の範囲を決めてから見積もるのが基本です。電話を受けて担当者につなぐ窓口と、商品を説明し、契約内容を確認して、その場で問い合わせを解決する窓口では、必要な人員も教育も異なります。料金だけを先に比べると、自社が任せたい仕事を含まない見積もりを選んでしまうおそれがあります。

予算を考える際は、初期費用、毎月の固定費、利用量に応じた費用、社内に残る運用費を分けてください。そのうえで、問い合わせが増えた月や、商品の変更が重なった月にも運営できるかを確認します。金額の相場をひとつに決めるよりも、自社の条件で何が費用を押し上げるのかを把握する方が、予算の判断に役立ちます。

電話だけの窓口か、複数の連絡手段をまとめる窓口か

コンタクトセンターは、電話に加えて、メール、チャット、問い合わせフォームなどを通じて顧客対応を行う窓口です。ただし、実際に扱う連絡手段は運営ごとに異なります。電話中心で始める場合と、複数の連絡手段の履歴をまとめる場合では、導入する仕組みや担当者の仕事が変わります。

複数の窓口を設けるときは、窓口の数だけでなく、同じ顧客の問い合わせを引き継げるかも確認が必要です。メールで説明した内容を電話で再び聞き直す運用では、顧客にも担当者にも負担がかかります。履歴を共通で参照できるようにする費用と、別々に管理した場合の確認作業を併せて見てください。

営業組織では、受付の後に残る仕事も費用に含める

営業マネージャーや営業企画が窓口を検討する場合、目的は問い合わせ対応そのものより、営業担当者の時間を確保することや、顧客への返答を滞らせないことにあるはずです。そのため、窓口で受けた件数だけでは、導入の成果を判断しにくくなります。

たとえば、窓口が用件と連絡先を聞くだけなら、営業担当者による折り返しは引き続き必要です。一方、注文状況の案内や基本的な商品説明まで任せるなら、そのための情報整備、教育、権限の設定が必要になります。どちらが適切かは、営業から外したい仕事が何かによって変わります。

最初に、窓口で完了させる仕事、営業へ引き継ぐ仕事、管理者の判断が必要な仕事を分けましょう。これが決まれば、委託先に任せる範囲も、社内で確保する人員も具体的になります。

費用を見る単位をそろえる

比較する見積もりでは、費用の対象となる単位をそろえる必要があります。席数、利用者数、対応件数、稼働時間では、同じ月額でも買っているものが違います。席数には同時に対応する人数の上限が関係し、利用者数には管理者や交代勤務の担当者を含むかが関係します。

また、対応件数についても、着信した件数、担当者が応答した件数、受付が完了した件数のどれを数えるのかを確認してください。電話とメールが混在する場合は、同じ問い合わせのやり取りを別件として数えることも考えられます。料金表の単位を、自社の集計方法に置き換えて読める状態にすることが大切です。

初期費用・月額費用・社内に残る費用の内訳

見積書に載っている費用だけを足しても、コンタクトセンター全体の予算にはならない場合があります。自社で対応する準備や管理も含めて、誰が何を負担するかを確認しましょう。内製でも外注でも、次の項目を分けると不足に気づきやすくなります。

費用の区分 主な内容 見積もりで確かめる点
立ち上げの費用 業務設計、初期設定、対応手順の作成、研修、接続確認 資料の作成や修正をどこまで含むか
人員の費用 受付担当者、管理者、教育担当者の稼働 休憩、欠勤、研修中の対応をどう確保するか
システムの固定費 電話受付、顧客情報管理、録音、履歴管理などの利用料 契約人数と実際に利用できる範囲が一致しているか
利用量に応じた費用 通話、対応件数、文字起こし、保存容量など 基本料金に含む量と超過後の計算方法
運用を変える費用 受付時間の延長、増員、商品追加、手順の変更 追加料金が発生する条件と変更に必要な期間
社内に残る費用 回答確認、営業への引き継ぎ、品質確認、委託先管理 担当部署と必要な作業時間を確保できるか
終了・移行の費用 契約終了時のデータ出力、引き継ぎ、設定変更 取り出せる情報、形式、費用、作業の分担

初期費用は、設定よりも業務を整理する作業に注意する

立ち上げには、システムの設定に加えて、問い合わせの分類、回答文の作成、本人確認の手順、社内へ引き継ぐ条件などの整理が必要です。既存資料があっても、そのまま窓口担当者が使えるとは限りません。営業担当者が経験で判断していることを、文章にする作業も含まれます。

たとえば、価格の問い合わせに対して、標準価格まで案内できるのか、個別見積もりとして営業へ渡すのかで対応は変わります。納期についても、システムに表示された予定をそのまま伝えてよいのか、担当部署の確認が必要なのかを決めなければなりません。

初期費用が小さく見えても、こうした整理を自社で担う条件なら、社内の作業時間は別に必要です。委託先が作る資料、自社が用意する資料、共同で確認する資料を分けておくと、立ち上げ直前の手戻りを抑えやすくなります。

月額費用は、固定部分と増減する部分に分ける

毎月の支払いは、予算化しやすい固定部分と、問い合わせ量などによって変わる部分に分けて見ます。定額の契約でも、対応件数や利用機能に上限があれば、超過分の料金が発生します。反対に、件数に応じた契約でも、最低利用料金や管理費が設定されていれば、利用が少ない月の負担は残ります。

確認したいのは、平常月の金額に加えて、費用が増える条件です。問い合わせ件数が増えたとき、対応時間が長くなったとき、追加の担当者が必要になったときの計算方法を確認してください。請求書を受け取るまで増額に気づけない運用では、営業企画として予算を管理しにくくなります。

内製では、受付に使えない時間も見込む

社内の担当者で運営する場合、給与だけで人員の費用を判断しないことが大切です。採用や教育、管理者による相談対応、手順の更新にも時間が必要です。また、勤務時間のすべてを問い合わせ対応に使えるわけではありません。休憩、会議、研修、対応後の記録などを考慮して配置を決めます。

問い合わせが少ない時間帯には他の業務と兼務できても、問い合わせが集中する時間帯には兼務が難しくなる場合があります。月間の総件数だけで人員を判断せず、時間帯ごとの着信や未対応の状況を見ることが必要です。

外注しても、自社の管理業務は残る

外注では、受付担当者の採用や配置を委託先が担う契約もありますが、自社の判断が必要な業務までなくなるわけではありません。商品情報の更新、例外対応の承認、回答内容の確認、社内の担当部署との調整は、自社側の仕事として残り得ます。

顧客情報の入力先が複数ある場合には、転記や重複確認も費用に関わります。営業支援システムとの連携を考えるときは、機能の有無だけでなく、現場にどの作業が残るかを見てください。入力や定着の負担は、SFAのデメリットとは|入力負担・費用・定着の課題と導入前の判断基準でも整理しています。

内製・外注・併用を、自社の問い合わせに合わせて選ぶ

運営方法は、月額料金の安さだけで決めるより、対応の難しさと問い合わせ量の変動を基準に比べる方が判断しやすくなります。商品知識を深く求められる仕事と、決まった手順で処理できる仕事では、向いている分担が異なるためです。

選択肢 向いている場合 向かない場合 確かめる点
社内で運営する 専門知識や社内調整が多く、担当者を継続して確保できる 採用・教育・管理を担う人が不足している 担当者不在時の体制と、管理者の作業時間
共用の担当者へ外注する 受付や定型案内が中心で、手順を共通化しやすい 個別事情の把握や複雑な判断が頻繁に必要になる 覚えてもらえる業務範囲と、対応できない場合の引き継ぎ
専任の担当者へ外注する 継続的な対応量があり、自社向けの教育が必要になる 対応量が少なく、専任体制を使い切りにくい 人員の交代、教育、欠勤時の補完を契約に含むか
社内と外注を併用する 定型対応と専門対応を分けられる 引き継ぎ先や回答責任が曖昧なままである 担当を分ける条件と、顧客情報を共有する方法

社内で持つべき仕事を先に決める

内製か外注かを選ぶ前に、自社の判断が必要な仕事を明確にしましょう。個別の価格交渉、契約条件の変更、顧客との過去の約束に関わる回答などは、受付担当者だけでは判断できない場合があります。こうした仕事を切り分けずに外注すると、確認の往復が増え、期待したほど営業の負担が減らないことがあります。

一方、資料の送付受付、担当部署の案内、確認済みの手順に沿った説明などは、外部へ渡せるかを検討しやすい仕事です。ただし、同じ問い合わせ名でも内容の難しさは異なります。問い合わせ分類だけで決めず、実際の対応内容を見ながら分けてください。

外注の料金方式も、問い合わせの特徴に合わせる

外注費用には、対応件数、稼働時間、配置人数などを基準にする方式があります。件数を基準にする方式は、処理する内容がある程度そろっている場合に見通しを立てやすくなります。ただし、長時間の対応や複雑な処理が別料金になるかを確認する必要があります。

稼働時間を基準にする方式では、電話中の時間だけでなく、待機や記録、研修を含むかが重要です。人員の配置を基準にする方式では、必要な時間帯に対応できる体制を確保しやすい一方、問い合わせが少ない時間にも費用が発生する条件を確認します。

どの方式でも、料金の基準と実際の仕事が合っていなければ、予算がぶれやすくなります。契約名から判断せず、見積もりの対象業務を具体的な作業に分けて説明してもらいましょう。

自己解決の仕組みは、回答を維持する費用まで見る

よくある問い合わせを案内ページや自動応答へ移す方法もあります。ただし、導入しただけで問い合わせが減るとは限りません。顧客が情報にたどり着けること、必要な答えが載っていること、解決しなかったときに有人窓口へ進めることが必要です。

FAQ、つまりよくある質問と回答を整備する場合は、作成費用に加えて更新担当者の時間も見込みます。料金の考え方は、FAQシステムの料金比較|営業組織に合う費用の見方と導入判断の進め方が参考になります。

チャットボットによる自動応答を検討する場合も、有人対応への引き継ぎや回答の修正まで含めて比較してください。利用料と運用の負担を分けて考える方法は、チャットボットの費用|営業組織が導入前に確認したい料金の内訳と選び方で解説しています。

自社に必要な費用を見積もる手順

手順の全体図。自社に必要な費用を見積もる手順
自社に必要な費用を見積もる手順

自社に合う予算を出すには、問い合わせの実態から必要な対応を決め、その条件で見積もりをそろえます。担当者の印象だけで忙しさを判断せず、取得できる記録を使って確認しましょう。情報が不足している項目は、未確認として残し、仮定と実績を分けて扱います。

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最初に、減らしたい負担と維持したい対応を決める

まず、何のために費用をかけるかを明確にします。営業担当者の電話中断を減らしたいのか、問い合わせへの返答の遅れを減らしたいのか、繁忙期の取りこぼしに対応したいのかで、必要な仕組みは変わります。

同時に、維持したい対応も決めてください。顧客に同じ説明を繰り返してもらわない、約束した期限までに返答する、専門的な質問は適切な担当者へつなぐなど、窓口として守りたい状態を具体化します。費用を下げることだけが目標になると、営業や顧客に作業を戻してしまうおそれがあります。

問い合わせの量・内容・集中する時間を確かめる

次に、電話履歴、メール、問い合わせ管理の記録などから、対応量を確認します。月間件数だけでは、必要な体制までは分かりません。曜日や時間帯による集中、対応時間、対応後の記録時間、折り返しの有無も見てください。

  • どの連絡手段から、どのような問い合わせが来ているか
  • 受付だけで終わるものと、調査や判断が必要なものがどれくらいあるか
  • 問い合わせが集中する時期や時間帯はいつか
  • 応答できなかった問い合わせや、未処理の案件を把握できているか
  • 営業担当者が受付後に何をしているか

記録がない場合は、確認できる期間の実態を記録してから判断します。通常期だけの記録で繁忙期まで推定する場合は、その前提を明記してください。季節変動や販促施策の影響があるなら、過去の該当時期と分けて比較する必要があります。

業務の分担と例外対応を決める

問い合わせを分類したら、それぞれについて、窓口で完了させる範囲と社内へ渡す条件を決めます。担当部署の名前だけでなく、何の情報をそろえて渡すか、誰が受け取るか、不在の場合はどこへ回すかまで確認してください。

たとえば、法人顧客から契約内容の質問を受けた場合、一般的な説明までは窓口が行い、個別契約の解釈は担当部署に確認する、といった分け方が考えられます。ここで引き継ぎ条件を決めておけば、外注先が回答できないことと、対応漏れとを区別しやすくなります。

同じ条件で見積もりを依頼する

見積もりには、受付時間、連絡手段、想定件数、対応内容、引き継ぎ先、必要な記録、品質確認の方法を共通条件として渡します。各社に自由な条件で提案してもらうだけでは、安さの理由が効率の違いなのか、業務範囲の違いなのかを判断できません。

基本の条件に加えて、問い合わせが増える場合や受付時間を広げる場合の計算方法も確認します。通常の見積もりと追加条件を分けてもらえば、現時点で必要な費用と、将来の変更に備える費用を区別できます。

社内の費用を足し、進める条件を確認する

比較の際は、次の考え方で対象期間の費用をそろえます。導入直後は教育や確認が多くなる可能性があるため、立ち上げ中と通常運用を分けて見ると判断しやすくなります。

対象期間の総費用 = 初期費用 + 対象期間の固定費 + 利用量に応じた費用 + 社内の準備・運用にかかる費用 + 対象期間中に見込む変更費用

社内作業を金額に換算する場合は、自社で使っている人件費の基準に合わせます。比較の一方だけに管理者の時間を含めると、判断が偏ります。また、営業担当者の時間が空くことと、支払いが減ることは別です。空いた時間の使い道は、費用の削減とは分けて評価してください。

判断する段階 確かめること 次に進める状態 不足している場合にすること
目的の整理 減らしたい負担と維持したい対応 導入後に何を確認するかが決まっている 営業と窓口の担当部署で目的をそろえる
現状の把握 件数、内容、対応時間、集中する時間帯 見積もりの前提を記録で説明できる 足りない項目を記録し、仮定を明示する
分担の設計 完了できる範囲と引き継ぎ条件 例外時も受け取る担当者が決まっている 対応手順と担当部署を調整する
費用の比較 総費用と追加料金の条件 同じ業務範囲・期間で比較できる 見積もりの条件と不足項目をそろえる
運用の確認 対応品質、社内作業、未処理、実際の請求 事前に決めた条件を満たし、継続できる 範囲や手順を修正し、原因に関係する点を再確認する

費用比較で起こりやすい失敗と、導入前の確認点

費用を抑えるには、単価の交渉だけでなく、不要なやり取りや重複作業を減らすことも重要です。ただし、削った作業を誰かが別の場所で引き受けていれば、組織全体の負担は減りません。導入前に、費用が別の部署へ移るだけになっていないかを確認しましょう。

月額料金だけを比較して、追加条件を見落とす

見積もりの総額が低くても、録音の保存、報告書、研修、手順の変更などが別料金であれば、運用後の支払いは変わります。必要な機能が含まれているかを確認せず、後から追加すると、導入時の比較をやり直すことになりかねません。

費用項目は、含まれる、含まれない、条件による、未確認に分けると整理しやすくなります。未確認の項目を無料として計算しないことが大切です。契約前には、費用が発生する条件だけでなく、追加作業を誰が承認するかも決めておきます。

平均の対応件数で、必要な体制を決めてしまう

月間では対応できる量でも、特定の時間に問い合わせが集中すれば、待ち時間や未対応が増える可能性があります。平均件数に合わせて人員を絞るだけでは、顧客が連絡したい時間に対応できないことがあります。

見積もりでは、通常時の体制に加えて、集中時にどう対応するかを確認してください。担当者を増やすのか、折り返しの受付に切り替えるのか、社内が補完するのかによって費用は変わります。その方法が顧客への約束と合っているかも確認が必要です。

受付件数が増えたことで、営業の負担も減ったと判断する

窓口が多くの問い合わせを受けても、内容が不足したまま営業へ渡れば、聞き直しが発生します。営業担当者が顧客へ連絡し直し、最初から用件を確認しているなら、受付の代行だけでは解消できていない負担があります。

受付件数と併せて、引き継ぎ後の確認作業、同じ問い合わせの再対応、返答が止まっている案件を見ることが必要です。社内へ渡す記録の項目を増やす際も、使われない情報まで求めず、次の担当者が判断するために必要な内容に絞ります。

対応を短くすることが優先され、再問い合わせが増える

対応時間を短くするだけでは、費用の改善につながらない場合があります。説明が不足して再問い合わせが発生したり、未解決のまま別の担当者に回ったりすれば、全体の作業は増えるためです。

確認したいのは、その対応で何が完了したかです。回答できた、必要な情報を受け取れた、判断できる担当者へ引き継げたなど、問い合わせの種類に応じて完了の条件を決めます。応答の速さと、用件が適切に処理されたかを併せて見るようにしましょう。

録音や可視化を導入し、確認する担当者を決めない

録音や文字起こしによって対応内容を確認できるようにすると、説明の誤りや手順の不足を見つける機会が生まれます。同時に、見つかった問題を誰が確認し、どう直すかという仕事も発生します。保存できることだけで導入を決めず、確認と修正の時間まで見込んでください。

医療機器メーカーの営業組織では、面談内容の可視化によって、医学・科学面の情報を扱うメディカルアフェアーズ部門に、説明の適切さを確認する責任が新たに生じました。部門長は、月300回の面談内容が見えるようになった価値を、確認負荷よりも大きいものとして評価しています。見えなかったリスクを抱え続けるより、把握して対処できる状態を評価した事例です。

これはコンタクトセンターの費用事例ではありませんが、可視化に伴う運用を考える際に参考になります。録音や対応履歴を残す場合も、確認対象、判断する担当者、修正の方法を決めておかなければ、記録だけがたまります。確認作業は単なる追加負担として扱わず、何を把握し、何を直すための費用かを明確にしましょう。

情報の扱いと、契約終了後の引き継ぎを後回しにする

顧客情報や通話記録を扱う場合は、閲覧できる人、保存期間、情報を持ち出す条件などを確認します。扱う情報によって必要な運用は異なるため、自社の情報管理の基準と契約内容を照らし合わせることが必要です。要件を後から追加すると、設定や運用の変更費用につながる可能性があります。

また、契約を終了するときに対応履歴や手順書を引き継げるかも確認してください。情報を取り出せても、その形式が次の運営先で使えなければ、整理し直す作業が発生します。料金の比較には、契約期間や更新条件と併せて、終了時の作業と負担も含めておくと判断しやすくなります。

営業の受け答えを整える取り組みとして、FAZOMでAIを使ったロールプレイ、つまり模擬商談や、実際の商談の振り返りを続ける方法もあります。窓口や商談で見つかった課題を練習につなげる際は、練習する内容と振り返りを担当する人を決めておくと進めやすくなります。

まとめ

コンタクトセンターの費用は、初期費用や月額料金に加えて、人員、教育、管理、社内への引き継ぎまで含めて判断します。必要な予算は、問い合わせの量だけでなく、受付時間、対応内容、担当者に任せる範囲によって変わります。

内製・外注・併用を選ぶときは、専門的な判断が必要な仕事を整理し、同じ業務範囲で比較してください。自動応答を加える場合も、回答の更新や有人対応への引き継ぎを含めて考えることが大切です。

まずは、現在の問い合わせ記録から、営業の時間を使っている仕事と、その場で完了できていない仕事を確かめましょう。窓口で終える範囲と社内に残す範囲が決まれば、必要な体制と見積もりの条件がそろい、自社に合う費用かどうかを判断しやすくなります。

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若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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