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AI電話応対は、用件の受付や決まった情報の案内から任せ、個別条件の判断や提案は人につなぐ形で始めるのが基本です。営業組織では、電話を受けられたかに加えて、お客様が必要な回答を得て、次の相談へ進めたかまで確認します。この記事では、電話応対を任せる方式の違い、業務を分ける基準、自社で導入を判断する手順を解説します。電話で答える範囲と、人が引き継ぐ場面を具体的に決めたい方に向けた内容です。
AI電話応対は何を任せられるのか
AI電話応対とは、電話で話された内容をもとに、用件を受け付けたり、必要な情報を聞いたり、案内したりする仕組みです。ただし、サービスによって対応できる範囲は異なります。用件を録音して担当者へ知らせるものと、質問に合わせて会話を進めるものでは、準備する情報も、導入後の確認方法も変わります。
営業マネージャーや営業企画が最初に決めたいのは、自社のどの電話を、どこまで任せたいかです。電話の件数を減らしたいのか、担当者が不在でも問い合わせを受けたいのか、同じ説明の繰り返しを減らしたいのか。困っていることを具体的にすると、必要な機能と、人が残しておくべき仕事を分けやすくなります。
用件の受付、定型案内、個別判断を分けて考える
電話応対の仕事は、大きく分けると、用件を受け取る仕事、決まった情報を伝える仕事、そのお客様の条件に合わせて判断する仕事があります。これらをひとまとめにしてAIへ任せると、受付はできても回答できない、回答はできても約束してよい内容か分からない、といった問題が起こり得ます。
- 用件の受付:問い合わせの内容、連絡先、折り返しの希望などを聞く。
- 定型案内:営業時間、受付方法、公開済みの手続きなどを伝える。
- 個別判断:特別な価格、納期、工期、契約条件、提案内容などを検討する。
用件の受付は、聞く項目と通知先を決められれば、AIに任せる候補になります。定型案内は、回答の根拠となる情報がそろい、変更時に更新できることが条件です。個別判断は、必要な情報を集めるところまでAIが担い、回答や約束は担当者が行う形から検討すると整理しやすくなります。
例えば、工事の相談で希望する時期を聞くことと、その時期までに施工できると答えることは別の仕事です。前者には聞き取りの項目が必要で、後者には現場の状況、作業内容、人員や資材などの確認が必要です。会話として自然に答えられても、会社として約束できるとは限りません。
電話を受けるAIと、営業担当者を支えるAIは役割が違う
AIを電話応対に使う方法には、お客様と直接会話する方法のほかに、人が受けた電話の記録を整理する方法や、応対の練習に使う方法もあります。現在の困りごとが、電話に出られないことなのか、出た後の受け答えなのかによって、選ぶ方法が変わります。
電話には出られているものの、担当者によって確認項目が違う、折り返しの引き継ぎが漏れる、来店や商談への案内が曖昧になる場合は、応対の振り返りから始める選択肢もあります。受電をAIに置き換えなくても、聞き取った内容を整理し、次に誰が何をするかを確認する使い方は検討できます。
一方、不在時の問い合わせを受けられていないなら、練習だけでは解決しません。用件を受け付ける仕組みと、受け付けた後に人が動ける体制が必要です。AIという名称から選ぶ前に、電話がつながるまでと、つながった後のどちらに課題があるかを切り分けてください。
自社に合う電話応対の方式を比較する
電話応対の方式は、会話の自由度が高いほど自社に合うとは限りません。問い合わせの種類が限られていれば、選択式の音声案内で用件を分けられる場合があります。反対に、お客様自身が用件を分類しにくい場合は、自由に話してもらい、その内容を整理する方式を検討する余地があります。
比較するときは、応対できる機能の数だけでなく、答えられないときの動き、人へのつなぎ方、記録の確認方法まで並べます。次の表を、自社の問い合わせに当てはめてみてください。
| 選択肢 | 向いている場合 | 向かない場合 | 確かめる点 |
|---|---|---|---|
| 選択式の自動音声案内 | 用件の種類が明確で、お客様が番号などで選べる | 用件が複数ある、どの窓口かお客様が判断しにくい | 選択肢の分かりやすさ、選び直し、人につながる方法 |
| AIによる用件受付 | 不在時も問い合わせ内容を受け取り、後から担当者が対応する | その場で判断や回答が必要な電話が中心 | 聞き取り項目、連絡先の復唱、通知先、折り返しの管理 |
| AIによる定型案内 | 回答が決まっており、案内の根拠を更新できる | お客様ごとに条件や回答が変わる | 回答に使う情報、更新方法、回答できない場合の扱い |
| AIと人を組み合わせた応対 | 受付は共通化できるが、相談や判断は担当者が行う | 引き継ぎ先が決まっていない、人が対応できる時間がない | 切り替える条件、転送時の情報、不在時の対応 |
| 人の応対をAIで支援 | 受け答え、確認項目、引き継ぎの質を見直したい | 主な課題が、電話そのものを受けられないことにある | 記録の正確さ、振り返りに使う項目、現場での使い方 |
会話の自然さだけで選ばない
試しに電話をかけたとき、自然な声で返ってくると、現場でも使えそうだと感じるかもしれません。ただ、営業の電話では、聞き取りの途中で話題が変わることも、商品名を略して伝えられることもあります。短い実演で会話が成立したことと、自社の問い合わせを任せられることは分けて確認する必要があります。
例えば、連絡先を言い直したときに訂正が反映されるか、相談と苦情が混ざっているときに人へつなげるか、回答に必要な情報がないときに確認へ回せるか。うまく答えられる質問に加えて、実際に担当者が迷った電話をもとに確かめます。
導入前の確認項目を詳しく整理したい場合は、電話応対AIの選び方|営業の機会を逃さない任せ方と導入前の確認ポイントも参考になります。比較の前に任せる範囲を決めておくと、実演で見るべき点を絞れます。
費用は、電話の後に残る仕事も含めて考える
費用を比べるときは、基本料金に何が含まれ、通話、転送、記録の保存、既存の顧客管理への連携などに追加の条件があるかを確認します。利用量に応じて費用が変わる場合は、自社の電話の件数や長さをもとに見積もる必要があります。料金の安さだけで判断すると、必要な運用が別途発生する可能性があります。
社内の手間も同じです。電話を受ける時間が減っても、記録を読み直す、連絡先を確認し直す、別の担当者へ転送する仕事が増えれば、負担が別の場所へ移っただけかもしれません。受付から対応完了までに、誰が何をするかを書き出してから比べると、導入後の姿を想像しやすくなります。
営業の電話は、答える範囲と次の対応をセットで決める
営業の電話応対では、質問に答えることと、その先の相談を進めることの両方が求められます。ただし、来店や商談につなげたいからといって、お客様が判断するために必要な情報を意図的に隠す設計にはしません。電話で正確に答えられることは答え、条件を見なければ判断できないことは、その理由と次の確認方法を伝えます。
全部答える、何も答えないという両極端を避ける
不動産仲介業の営業組織で、店長が若手の電話応対について、こんな悩みを話していました。
若手が電話で全部答えちゃうんです。全部わかったら、来店しないんですよ
続けて、全部答えないように教えると、今度は何も答えられなくなるとも話していました。若手は、聞かれたことに正確に返すことが親切であり、信頼につながると考えていました。その姿勢自体を否定しても、どのように応対すればよいかは分かりません。
この現場で役立ったのは、答える量を一律に減らす指示ではなく、電話で答えてよいことと、来店時に条件を確認しながら扱うことを分けることでした。若手は、来店時に条件に合わせて確認する旨を伝えてから、日時を確認するようになりました。
この事例は、AI導入による成果を示したものではありません。AIへ電話応対を任せる際にも、先に会社として判断の範囲を決める必要がある、という点で参考になります。人が迷っている線引きを決めないままAIへ移すと、何でも回答する応対か、何も回答せず取り次ぐ応対に偏るおそれがあります。
また、電話で疑問が解消し、来店が不要になることが、お客様にとってよい結果の場合もあります。来店率だけを追うと、不要な来店を求める応対になりかねません。自社が確認したいのは、来店する必要があるお客様に、その理由と得られる情報が伝わっているかです。
回答の範囲を、担当者が使える言葉にする
電話で答える範囲を決める際は、判断が難しいものは人に回す、という説明だけでは足りません。何が難しいのかを、質問の内容と必要な情報に分けて書きます。次の表は、自社の基準を作るための一般的な整理例です。
| 問い合わせの内容 | 電話で扱う範囲 | 担当者につなぐ条件 |
|---|---|---|
| 営業時間や相談の受付方法 | 確認済みの案内を伝える | 臨時変更が反映されていない、案内情報が見つからない |
| 料金や費用の目安 | 公開済みの範囲と適用条件を伝える | 個別見積もり、特別条件、値引きの相談がある |
| 納期や工期 | 希望時期と対象の内容を聞く | 実施可能かの判断や、期日の確約を求められる |
| 商品やサービスの適合性 | 一般的な仕様を伝え、希望条件を聞く | 個別の環境や用途を確認しないと判断できない |
| 来店や商談の希望 | 相談内容と希望日時を受け付ける | 予約の確定に必要な空き状況や担当者を確認できない |
日時の受付では、希望を聞いただけなのか、予約が確定したのかも分けます。空き状況を確認できないのに、希望日時をそのまま確定扱いにすると、お客様と担当者の認識がずれます。電話の最後に現在の状態を伝え、確定までに必要な連絡を担当者へ引き継ぐ設計が必要です。
社内への問い合わせも、確認の仕方まで整える
工事を伴う事業の営業組織では、営業が工期の質問に答えられず、その場で工事部へ電話することが課題になっていました。工事部の担当者が昼休みに営業からの問い合わせへ対応している、という声もありました。
この場合、電話をAIで受ける仕組みを入れただけでは、工事部が判断するための仕事は残ります。営業が先に何を確認すべきか、どの内容なら既存の資料で案内できるか、どこから工事部の判断が必要かを決めなければ、問い合わせの経路が変わるだけです。
AIを使うなら、相談の対象、希望時期、現時点で分かっている条件など、工事部が確認を始めるために必要な項目を整理する使い方が考えられます。その際も、過去の似た案件を根拠に、今回の工期を確約させないことが重要です。参考になる情報と、今回の判断に必要な情報を分けて扱います。
自社に当てはめて導入を判断する手順

導入の判断は、サービスの説明を聞くだけでは終わりません。自社の電話を確認し、任せる範囲を決め、その範囲で実際に応対できるかを試します。途中で条件を満たせない場合は、範囲を広げず、運用や情報を整えてから次へ進みます。
手順:実際の電話と、その後の対応を確認する
最初に、確認できる期間の着信履歴、応対記録、担当者のメモなどを見ます。電話を受けた件数だけでなく、出られなかった電話、折り返した電話、別部署へ確認した電話を分けます。記録がない部分は、分からないまま残し、担当者の記憶だけで件数や効果を断定しないようにします。
問い合わせを分類するときは、新規か既存か、何を知りたいのか、その場で解決したか、誰が次に対応したかを確認します。用件名が同じでも、定型案内で終わる電話と、個別判断が必要な電話は分けてください。例えば料金の問い合わせにも、公開料金を聞きたい場合と、自社の条件で見積もってほしい場合があります。
次へ進めるのは、減らしたい負担と、残したい対応が具体的になったときです。電話が多い、営業が忙しいという説明にとどまるなら、まず代表的な電話の流れを担当者と確認します。どの場面に時間がかかっているかが分かれば、受付、案内、引き継ぎのどこを変えるべきか判断できます。
手順:任せる範囲と、回答の根拠をそろえる
次に、AIへ任せたい用件ごとに、聞く項目、答えてよい内容、答えに使う資料、人へ渡す条件をまとめます。資料があるかだけでなく、いつの情報か、誰が更新するか、内容が食い違うときに何を優先するかまで確認します。
例えば、案内資料と社内の運用が異なるままでは、AIがどちらを参照しても問題が残ります。担当者によって回答が違う場合も、その違いを先に整理する必要があります。AIの回答を調整する前に、会社として現時点で伝えてよい情報を確定します。
次へ進める条件は、対象の用件について、回答の根拠と更新する人が決まっていることです。情報がそろわない用件は、回答まで任せず、受付だけに範囲を狭める方法があります。対象外の質問が来た場合も、確認が必要であることを伝え、決められた窓口へ渡せるようにします。
手順:引き継ぎ先と、対応完了の扱いを決める
受付が終わった後、誰が記録を見るかを決めます。通知先を設定するだけでなく、担当者が不在の場合、担当が決まらない場合、連絡先が不明瞭な場合の扱いも必要です。代表の通知先に全件を送るだけでは、誰かが対応するだろうという状態になりかねません。
- 用件ごとに、最初に確認する担当者や部署を決める。
- 担当者が対応できない場合の引き継ぎ先を決める。
- 折り返しについて、お客様に伝えてよい案内を決める。
- 連絡済み、対応中、対応完了を区別して記録する。
- 対応が残っている電話を、誰が確認するか決める。
次へ進めるのは、受け付けた用件が担当者に届き、その後の状態を確認できるときです。通知が届いたことと、お客様への対応が済んだことは別です。社内で対応できる見込みが立っていない折り返し時刻を、AIが約束しないようにすることも確認します。
手順:通常の電話と、困る電話の両方を試す
試験では、予定している質問だけでなく、聞き返し、言い直し、途中での話題変更、担当者への直接の取次希望なども扱います。個別条件を強く尋ねられたときに、許可していない回答をしないかも確認します。音声の聞き取りと、内容の判断は分けて見ます。
確認結果は、何となく自然だったという感想で終わらせず、受付項目がそろったか、回答が根拠と一致したか、必要な場面で人へつながったかを記録します。人が確認する記録と、お客様が実際に聞いた内容に違いがないかも見てください。
次へ進める条件は、試験の前に決めます。例えば、連絡先の訂正が反映されること、対象外の質問で確認へ回せること、個別の納期を確約しないことなどです。うまく応対できた例だけを集めず、失敗した用件を対象から外すのか、情報や設定を直して再確認するのかを判断します。
手順:範囲を限定して始め、電話の後まで確かめる
試験を通過したら、特定の用件や、人が不在になる時間帯など、運用を確認できる範囲で始めます。開始前には、問題が起きたときに誰が判断し、従来の受付へ戻すかを決めます。最初から多くの用件を任せると、問題の原因が情報なのか、聞き取りなのか、引き継ぎなのかを分けにくくなります。
運用後は、受付が成立したかに加え、担当者が記録を使えたか、お客様への連絡が進んだか、説明のやり直しが必要だったかを確認します。対象の用件で対応が安定し、残る仕事も把握できたら、次の範囲を検討します。判断に必要な記録が足りない場合は、対象を広げる前に記録の取り方を整えます。
少人数の組織で担当や記録の扱いを整理したい場合は、中小企業の電話応対AI|任せる範囲と方式の選び方、応対ログを改善につなぐ基準も参考にしてください。自社で管理を続けられる範囲から考えることが大切です。
導入後によくある失敗と、見直す判断基準
AI電話応対を導入した後は、電話が自動で処理されたかだけでは評価できません。お客様の用件が正しく届いたか、担当者が次の対応へ進めたか、余計な聞き直しが増えていないかを見ます。受け付ける仕組みと、営業としての対応がつながっているかが確認の中心です。
電話に出られたことを、対応完了と扱ってしまう
AIが電話を受け、用件を記録しても、担当者が見ていなければ相談は進みません。受付済みの電話をすべて完了扱いにすると、折り返しが残っていることに気づきにくくなります。受付、担当者による確認、お客様への連絡、対応完了を分けて管理します。
また、転送が始まったことだけで、人への引き継ぎが成立したとは限りません。担当者が出られなかった場合に、どの案内へ戻るのか、用件が保存されるのかを確認します。お客様が途中で切った場合も、どこまで内容が残っているかによって、次の対応は変わります。
聞き取り項目を増やしすぎる
営業へ渡す情報を充実させようとして、受付時に多くの項目を聞くと、お客様の負担が増えます。担当者から折り返すために必要な情報と、詳しい相談に入ってから聞けばよい情報を分けてください。質問の目的を説明できない項目は、受付で聞く必要があるかを見直します。
例えば、担当者と直接話したいお客様に対して、相談の背景を細かく聞き続けると、取り次いでもらえないと感じられる可能性があります。引き継ぎに必要な項目がそろったら進めること、答えられない項目があっても適切な窓口へ渡せることを確認します。
回答の量や通話時間だけを評価する
短い電話で終わればよいとは限りません。必要な確認が抜ければ、担当者が同じことを聞き直します。反対に、詳しく説明できても、お客様が何をすればよいか分からないままでは、相談が止まります。通話時間は状況を理解する材料として扱い、用件が進んだかと合わせて見ます。
不動産仲介業の例でも、答える量だけを減らす指示では、若手が判断できませんでした。AIの応対を見直す場合も同じです。短く答えるという指示だけでなく、どの情報を伝え、何を確認し、最後にどの状態へ進めるかを具体的に決めます。
来店率や商談数の変化を、AIだけの効果と考える
営業の成果は、問い合わせの経路、商品やサービスの条件、担当者の体制などによっても変わります。導入前後で来店率や商談数が変化しても、その差をそのままAIの効果と断定することはできません。比較する期間と対象をそろえ、同じ時期に変えた施策がないかを確認します。
率を使う場合は、何を分母にするかも決めます。すべての電話なのか、新規の問い合わせなのか、来店の相談を含む電話なのかによって意味が変わります。重複の問い合わせや、同じお客様からのかけ直しをどう数えるかも統一しておくと、変化を読み違えにくくなります。
まずは、連絡先の聞き取り漏れ、引き継ぎの不足、折り返しの未対応など、電話応対そのものに近い結果から確認します。そのうえで、来店や商談への進み方を追うと、どの部分を改善すべきかを考えやすくなります。
記録が増えるだけで、改善に使われない
応対記録が残っても、誰も見なければ改善にはつながりません。管理者が確認する際は、すべてを同じ重さで読むのではなく、聞き返しが続いた電話、担当者が説明し直した電話、回答の根拠を確認できなかった電話など、見直す対象を決めます。
見つかった問題は、聞き取りの問題、案内情報の不足、判断範囲の曖昧さ、引き継ぎ先の問題に分けます。回答の文章だけを変えても、担当者が決まっていない問題は解消しません。原因に合った箇所を直し、同じ種類の電話で改善したかを再確認します。
記録に含まれるお客様の情報についても、保存する目的、閲覧できる人、保存期間、削除方法を確認します。サービス提供者によるデータの利用範囲や、社外への共有の有無も、利用条件を読んで判断してください。導入前には音声だけでなく、文字にした記録や担当者への通知に何が含まれるかも見ます。
人の応対を改善する材料としても使う
同じ質問で担当者もAIも迷うなら、応対の仕方だけでなく、会社としての案内が曖昧な可能性があります。逆に、案内は決まっているのに伝え方で相談が止まるなら、説明の順序や聞き方を練習する余地があります。記録を見ながら、情報を直すのか、判断の基準を直すのか、応対を練習するのかを決めます。
営業のロープレや商談の振り返りをAIで続ける方法として、FAZOMも選択肢になります。電話の記録から練習する場面を決め、答える範囲や次の相談へのつなぎ方を確認する際に検討できます。
まとめ
AI電話応対は、用件の受付や定型案内など、会社として扱う範囲を決められる仕事から検討します。個別の価格、納期、工期、提案内容の判断は、必要な条件をそろえて担当者につなぐ設計が基本です。AIが話せる内容と、会社として答えてよい内容を分けることが、導入判断の出発点になります。
自社で進める際は、実際の電話を確認し、任せる用件と回答の根拠を整理します。その後、引き継ぎ先を決め、通常の問い合わせと困る場面の両方を試し、条件を満たした範囲から運用します。電話を受けた後に担当者が動けることまで確かめてから、対象を広げてください。
営業組織が見たいのは、電話の件数や時間だけではありません。お客様が必要な回答を得られたか、確認が必要なことを正しく持ち帰れたか、次の相談へ進めたかを見ます。まずは実際の問い合わせをもとに、電話で答えること、人が判断すること、引き継ぎに必要な情報を書き分けるところから始めてみてください。