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リードジェネレーションとリードナーチャリング|違いと営業連携の進め方

公開日: 更新日:

▼ この記事の内容

リードジェネレーションは見込み客との接点をつくる活動、リードナーチャリングは接点のある相手の検討を継続して支える活動です。新しい接点が足りないなら獲得を、接点はあるのに商談につながらないなら検討支援と営業への引き継ぎを見直します。両者をつなぐには、相手の課題、検討状況、次に連絡する理由を記録し、誰が対応するかを決めることが大切です。この記事では、施策を比較する表と、自社の状況に当てはめて進められる判断手順を紹介します。

リードジェネレーションとリードナーチャリングの違い

リードジェネレーションとリードナーチャリングの違いは、働きかける相手との関係と、その活動で進めたいことにあります。前者は、自社が役立てる可能性のある相手と新たに接点をつくる活動です。後者は、すでに接点のある相手に必要な情報を届け、課題の整理や比較、社内説明などの検討を支える活動です。

リードとは、見込み客を指します。ただし、連絡先を持っている相手が、すべて今すぐ営業提案を求めているわけではありません。資料を集めている人、課題を調べている人、具体的に相談したい人では、必要な対応が違います。獲得した連絡先の件数だけで判断せず、相手が何を求めて接点を持ったのかまで確認する必要があります。

比較する点 リードジェネレーション リードナーチャリング
主な目的 自社が支援できる見込み客との接点をつくる 接点のある相手の検討を支える
主な対象 まだ接点がない相手や、新たに関心を持った相手 資料請求者、イベント参加者、過去に商談した相手など
活動の例 検索経由の集客、広告、展示会、紹介、問い合わせの獲得 課題別の情報提供、比較資料の案内、個別相談、商談後の連絡
確認したいこと 誰との接点が増え、どのような相談につながったか
活動をつなぐ情報 接点を持ったきっかけと関心のあるテーマ 課題、検討を妨げていること、次に確認する内容

見込み客の選別は、獲得や検討支援とは分けて考える

両者の間には、営業が今対応すべき相手かを判断する作業があります。リードクオリフィケーションと呼ばれる、見込み客の見極めです。会社や部署が自社の対象に合うか、相談したい課題があるか、営業との会話を希望しているかなどを確認します。

この判断を設けず、資料請求があった相手をすべて営業へ渡すと、情報収集をしたい人にも提案を急いでしまいます。反対に、十分な情報がそろうまで営業へ渡さない運用では、具体的な相談を希望している相手への対応が遅れる可能性があります。相手の行動に加え、本人の希望を確かめることが判断の土台になります。

商談が始まっても、検討支援は続く

ナーチャリングを、商談前のメール配信だけに限定しないことも大切です。営業との面談後に、社内での優先順位を確認する、現場の意見を集める、他の選択肢と比べる、といった検討が残ることがあります。商談を実施しただけでは、その後に必要な情報まで渡せているとは限りません。

そのため、獲得、検討支援、営業対応を一方向の流れとして固定するよりも、相手の状況に応じて担当と対応を切り替えられる設計が役立ちます。営業が確認した保留理由を情報提供に反映し、相談の希望が出たら営業が対応する。この往復を途切れさせないことが、両者をつなぐ実務です。

自社ではどちらを優先するか|施策を選ぶ比較表

商談が足りないときに、すぐ広告や展示会を増やすのが適切とは限りません。すでに接点を持った相手への対応が止まっているなら、獲得を増やしても同じ場所に未対応の相手が積み上がります。まず、接点の不足なのか、検討支援の不足なのか、営業への引き継ぎの問題なのかを分けて考えます。

判断に使うのは、担当者の印象だけではありません。接点を持った経路、相手の属性、問い合わせ内容、連絡履歴、商談の有無、保留理由を並べて確認します。数字を見る場合も、対象期間や集計単位をそろえ、同じ会社の複数担当者を別々に数えていないかを確かめます。

選択肢 向いている場合 向かない場合 着手前に確かめる点
リードジェネレーションを優先する 自社が支援できる企業との接点が少なく、営業が対応できる余地がある 既存の問い合わせが未対応のまま残っている 対象企業の条件、接点をつくる経路、獲得後の担当者
リードナーチャリングを優先する 接点はあるが、検討時期や必要な情報が合わず会話が止まっている 対象外の相手が大半で、提案できる内容がない 保留理由、提供できる情報、連絡を続けてよい範囲
営業への引き継ぎを優先する 相談希望はあるのに、担当や対応条件が曖昧で着手が遅れている 引き継ぎ以前に、対象となる接点そのものが少ない 引き継ぎ条件、受け手、対応状況を返す方法
獲得と検討支援を並行する 新規接点も必要で、既存の相手への対応も担当を分けて進められる 担当や記録方法が決まらず、活動を増やすほど対応漏れが広がる それぞれの担当、使える時間、共通して確認する成果

接点が少ないのか、対象に合う接点が少ないのかを分ける

獲得件数が増えていても、営業が支援できる企業との接点が増えていなければ、商談の不足は解消しにくくなります。記事や資料のテーマが広すぎる、広告で伝えた内容と実際の提供内容が違う、といった可能性もあります。件数が少ないと決める前に、誰が、何を期待して申し込んだかを見ます。

対象企業からの接点が少ないなら、獲得経路や訴求内容を見直します。対象企業との接点はあるのに会話が続かないなら、連絡の理由や提供する情報を見直します。同じ商談不足でも、修正する場所は変わります。

対応できる人数と時間も、施策を選ぶ条件に入れる

施策を増やす前に、獲得後の問い合わせを誰が確認し、個別の質問へ誰が答えるのかを決めておきます。担当者が普段の商談で手いっぱいなら、新しい企画の実施だけを決めても、その後の対応が続きません。資料を送る作業と、相手の事情を聞いて次の案内を判断する作業も分けて見積もります。

人手が限られている場合は、課題が明確な対象に絞り、その人たちへ提供できる資料と対応を整える進め方が考えられます。広く獲得してから対応を考えるのではなく、受け止められる範囲から始めることで、活動と結果の関係を確認しやすくなります。

獲得から商談までをつなぐ設計手順

手順の全体図。獲得から商談までをつなぐ設計手順
獲得から商談までをつなぐ設計手順

自社に当てはめるときは、施策名を選ぶ前に、現在の対応がどこで止まっているかを確認します。以下の手順では、確認する内容と、次へ進む条件をセットにします。記録がなく判断できないところは、推測で埋めず、担当者への確認や記録方法の整備を先に進めます。

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対象とする見込み客を決める

最初に、自社がどのような会社の、どのような課題を支援できるかを整理します。業種や企業規模だけでなく、現場で起きている問題や、解決に関わる部署まで具体化します。担当者向けの資料が必要なのか、責任者が社内判断に使う情報が必要なのかによって、内容も変わります。

過去の商談記録を見て、相談が具体化した相手と、対象外だった相手の違いを確かめます。ただし、受注した企業の特徴だけを集めて対象条件にすると、偶然の共通点まで採用するおそれがあります。提供できる価値との関係を説明できる条件を残します。

次へ進む目安は、営業と集客担当が同じ相手を想像でき、対象に含める理由と含めない理由を説明できることです。意見が割れる場合は、実際の問い合わせや商談を例にして条件を確認します。

既存の接点を、確認できた状況で分ける

次に、既存の見込み客を整理します。情報収集をしている、課題はあるが優先順位が低い、比較を始めている、具体的に相談したい、といった状況を、本人の発言や行動に基づいて分けます。確認できていない相手には、状況不明と記録します。

メールを開いた、資料をダウンロードしたという行動だけでは、検討の目的までは分かりません。営業担当者の推測と本人から確認した情報を区別し、確認日も残します。以前は検討中だった相手が、今も同じ状況にあるとは限らないためです。

次へ進む目安は、それぞれの相手に何を確かめれば対応を決められるかが分かることです。状況が不明なら、提案内容を作り込む前に、資料を探した背景や現在の困りごとを確認する対応を考えます。

相手が次の判断に使える情報を用意する

情報提供の内容は、自社が伝えたい機能からではなく、相手が判断できずにいることから決めます。課題を整理できていない相手には確認項目、比較中の相手には選定基準、社内説明を控えた相手には導入目的と運用の整理に使える資料が候補になります。

  • 課題が曖昧な相手には、現状の業務と困りごとを整理する資料を用意する。
  • 選択肢を比べている相手には、適する条件や制約も分かる比較資料を用意する。
  • 社内調整中の相手には、関係部署や運用負担を確認できる資料を用意する。
  • 時期が合わない相手には、検討を再開する条件に関係する情報を用意する。

次へ進む目安は、その資料を受け取った相手が何を判断できるかを説明できることです。読んだあとに何が分かるのかが曖昧なら、資料の量を増やすより先に内容を見直します。すべての相手に同じ資料を送る必要はありません。

営業へ渡す条件と、引き継ぐ情報を決める

営業へ渡す条件は、具体的な相談希望がある、個別の適合確認が必要、導入に向けた関係者との相談が始まった、などの状況から定めます。相手が面談を希望している場合は、社内で定めた情報項目がすべて埋まるのを待つより、営業が確認を引き継ぐ方が適切なこともあります。

引き継ぎには、会社名と連絡先だけでなく、接点を持った経路、関心のあるテーマ、本人が話した課題、提供済みの資料、次に確認してほしいことを含めます。顧客管理の記録を見れば会話を続けられる状態を目指します。

次へ進む目安は、受け取る営業担当者が、なぜ今対応するのかと、最初に何を聞くのかを説明できることです。引き継ぎ先が決まっていても、対応期限や不在時の受け手が曖昧なら、そこまで決めてから運用を始めます。

営業の対応結果を戻し、次の活動を決める

営業へ渡したあとは、対応済みかどうかだけでなく、その後の扱いが分かる結果を残します。商談を続ける、情報提供を続ける、時期を置く、対象外として扱うなど、次の対応につながる記録が必要です。連絡不要という意思が示された場合は、その希望を対応に反映します。

情報提供に戻す場合は、保留理由と再開条件を記録します。社内の優先順位が決まっていない相手と、製品が要件に合わない相手では、必要な対応が異なります。理由を残さず同じ配信に戻すと、以前の会話と関係のない連絡になってしまいます。

営業への引き継ぎと成果指標をさらに具体化する際は、リードナーチャリングを営業活用して商談化につなぐ設計手順とKPIも確認すると、運用を整理しやすくなります。

検討中の相手に何を届けるか|商談後の対応から考える

ナーチャリングで考えたいのは、連絡する回数を増やすことよりも、前の会話を踏まえて次に役立つ情報を届けることです。検討中の相手が知りたいのは、自社の事情に合うか、他の方法とどう違うか、導入後に運用できるか、といった判断材料かもしれません。相手の状況を確認せず配信を増やしても、その疑問に答えられるとは限りません。

考えさせてください、を一律に脈なしと決めない

自動車販売業の営業組織では、新車営業を28年間経験した店長が、顧客の「考えさせてください」という言葉を脈なしと捉えていました。そこで、3ヶ月分の接客後アンケートと成約状況を並べ、本人が手応えを感じた商談と、実際の結果を見比べました。

記録を確かめると、店長が良い商談だと感じていたのは、顧客が笑顔で帰った場面でした。一方、その事例で満足度が最も高かったのは、考えさせてほしいと伝えて帰った顧客との商談でした。成約状況でも、この顧客群に成約率が高い傾向が見られました。

この営業組織では、月ごとの対象件数が少なく、3ヶ月分を合わせて傾向を確認しています。その後、該当する顧客へ3日後に比較資料、1週間後に下取りシミュレーションを送る流れを設けたところ、翌月内の成約率がさらに上がったとされています。

ただし、これは自動車販売の個別事例です。同じ連絡間隔を法人営業に適用すれば同じ結果になる、とは言えません。また、この記録だけでは、成約率の変化が資料送付によるものか、ほかの条件も影響したのかまでは分かりません。参考にしたいのは、担当者の感触と顧客の実際の反応を照合し、検討に必要な情報を変えた点です。

法人営業では、保留の理由を次の連絡へつなげる

法人営業で同じ考え方を使うなら、検討しますという返答を、そのまま見込みの低さに置き換えないことから始めます。比較が必要なのか、現場への確認が残っているのか、予算や実施時期の相談が必要なのかで、営業が用意するものは変わります。

比較が残っているなら、適する条件と適さない条件を整理した資料が候補になります。現場への確認が残っているなら、利用する人に確認すべき項目を整理できます。実施時期が未定なら、時期が決まるきっかけを確認しておくと、次に連絡する理由をつくりやすくなります。

一方で、明確に断られているのに、検討中と解釈して連絡を続けるのは適切ではありません。保留、対象外、連絡不要を分け、本人の意思を記録します。ナーチャリングの対象に残すかどうかも、営業側の期待だけでは決めないようにします。

顧客のことを、担当者の記憶だけに頼らず覚える

同じ自動車販売業の営業組織では、入社11ヶ月の若手が、過去の面談記録にあった家族の要望を読み返して、後部座席のUSB充電に関する後付けオプションを案内しました。顧客は、以前話した希望を覚えていたことに驚いたといいます。若手が対応できた背景には、過去の会話が記録として残っていたことがありました。

法人営業でも、以前の相談内容を踏まえた案内ができるかは重要です。担当者が替わるたびに同じ説明を求める、前回伝えた制約を無視した提案が届く、といった状態では、連絡を重ねても検討を支えにくくなります。何を聞き、何を約束し、何が未確認なのかを共有できる形に残します。

施策の組み合わせを考える際には、リードナーチャリングの事例5タイプを営業連携とKPI設計に生かす方法も参考になります。事例を見るときは成果だけでなく、対象者の状態と営業の対応を自社に当てはめて考えることが大切です。

成果指標と運用で起きやすい失敗

KPIとは、活動が成果へ進んでいるかを確認するための指標です。獲得と検討支援では役割が異なるため、同じ数字だけで評価すると、問題の場所が見えにくくなります。最終的な商談や受注を見ながら、その手前のどこで止まっているのかを分けて確認します。

確認する段階 見る指標の例 数字と一緒に確かめること
接点の獲得 新規獲得件数、対象企業の件数、獲得にかかった費用 重複や対象外を含めていないか、期待した相手と接点ができたか
検討の支援 返信、相談希望、課題や検討状況を確認できた件数 相手の判断が何について進んだか、何が未解決か
営業への引き継ぎ 引き継ぎ件数、営業の受け入れ状況、対応までの時間 引き継ぎ条件を満たしているか、未対応が残っていないか
商談とその後 商談実施件数、案件化、受注、保留や失注の理由 獲得経路や提供情報が、その後の会話にどう関係したか

件数だけを追い、後工程の状態を見ない

獲得件数だけを評価すると、対象外の相手が増えていても活動が順調に見える場合があります。引き継ぎ件数だけを評価すると、営業が対応できない量を渡すことが成果になってしまいます。前工程の数字と、受け手が対応できたかを合わせて見ます。

率を計算する場合は、分母と分子の定義をそろえます。商談化率であれば、すべての獲得者を分母にするのか、対象条件を満たす相手を分母にするのかで意味が変わります。面談を設定した状態と、実際に面談した状態も分けます。名称が同じでも、部署によって定義が違っていないかを確認してください。

また、今月獲得した相手と今月受注した相手が同じ集団とは限りません。獲得時期をそろえた集団について、その後の商談や受注を追うと、活動のつながりを見やすくなります。検討期間が異なる案件を混ぜた単純な比較には注意が必要です。

メールの反応だけで、商談への意欲を決める

メールの開封や資料の閲覧は、関心を推測する手がかりです。ただし、それだけで予算や導入時期、本人の相談希望までは分かりません。反応がある相手には、関心のあるテーマを確かめ、必要に応じて個別の会話へ進みます。

スコアリングという、行動や属性に点数を付ける方法を使う場合も同様です。点数は確認の優先順位を決める補助として扱い、本人の明確な相談希望や連絡不要の意思を上書きしないようにします。点数が高いのに商談にならない場合は、相手を責めるのではなく、点数に使っている条件と実際の相談内容を照合します。

全員へ同じ内容を送り、止まった理由を確認しない

継続的な情報提供を始めても、相手の状況が変わっているかを確認しなければ、配信が続くだけになりかねません。課題が解決した、担当が替わった、別の方法を採用した、といった変化も考えられます。過去の分類を固定せず、返信や営業の会話をもとに記録を更新します。

反応がない場合も、同じ連絡を繰り返す前に、内容が関心に合っているか、送付先が適切か、連絡の目的が伝わっているかを見直します。反応がない理由を特定できない場合は、その不明点を残します。無反応を購入意欲の低さと断定したり、逆に潜在的な関心があると決めたりしないことが大切です。

ツールの導入を先に決め、運用を後回しにする

MAは情報配信や反応の把握を支援する仕組み、CRMは顧客との関係や履歴を管理する仕組み、SFAは営業活動や案件の進捗を管理する仕組みです。製品によって機能の範囲は重なるため、分類名だけで選ぶより、自社で必要な作業ができるかを確認します。

たとえば、配信の出し分けに困っているのか、営業が過去の接点を見られないのか、対応漏れが起きているのかでは、必要な機能が異なります。担当と引き継ぎ条件が決まっていない状態では、ツールを入れても、誰が何をするかという問題は残ります。

導入前には、既存の顧客情報をどう扱うか、会社と担当者をどう結び付けるか、連絡不要の情報をどう共有するか、誰が記録を更新するかを確認します。選定項目の整理には、リードナーチャリングツールの選び方|MA・CRM・SFAの違いと導入前チェックを活用できます。

改善するときは、変更した内容と判断の時点を残す

施策を見直す際は、対象、資料、連絡方法、引き継ぎ条件の何を変えたかを記録します。同時に多くの条件を変えると、結果が変わっても理由を判断しにくくなります。確認したい問題に関係する変更から着手し、どの状態になれば続けるか、見直すかを先に決めておきます。

結果が出るまでの時間にも配慮します。商談まで期間がかかる対象では、受注だけを短期間で評価すると、途中の変化を見落とします。課題を確認できたか、比較に必要な情報を渡せたか、次の相談が決まったかといった進展と、最終的な成果を分けて確認します。

営業が保留理由を聞き取る練習や、商談後の案内を振り返る場には、AIを使う方法もあります。FAZOMの営業ロープレや商談の振り返りを、相手の状況を確かめて次の対応を考える練習として続けることも、その一つです。

まとめ

リードジェネレーションは見込み客との接点をつくる活動、リードナーチャリングは接点のある相手の検討を支える活動です。自社が支援できる相手との接点が不足しているなら獲得を、接点はあるのに会話が進まないなら情報提供と営業連携を見直します。

自社で着手する際は、まず既存の問い合わせと商談記録を並べ、どこで対応が止まっているかを確認してください。そのうえで、対象とする相手、必要な情報、営業へ渡す条件、保留時の再開条件を決めます。判断できない項目は推測で補わず、次に何を確認するかを明確にします。

成果を見るときは、獲得件数や配信への反応だけでなく、相手の課題が分かったか、営業が対応できたか、検討がどう進んだかを追います。前の会話を記録し、その内容に合った次の対応を選べることが、獲得した接点を商談へつなぐ土台になります。

この記事を書いた人
若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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