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新規リード獲得は、自社が役に立てる企業を定め、その企業が情報を集めたり相談したりする場に接点をつくることから始めます。施策は、必要な商談の時期、対象企業の絞りやすさ、獲得後に対応できる人数で選びます。問い合わせや名刺の件数だけでなく、対象企業との接点がどれだけ生まれ、課題を確認する会話につながったかまで確かめることが大切です。この記事では、主な施策の比較から、自社に合う進め方、営業への引き継ぎ、成果が出ないときの見直し方まで解説します。
新規リード獲得は、商談につなげたい企業を決めることから始める
新規リード獲得で最初に決めるのは、広告を出すか、展示会に出るかではありません。どのような企業の、どのような困りごとに対して接点をつくるかです。そのうえで、相手に会える方法と、接点を持った後の対応を組み合わせます。
リードとは、自社の商品やサービスの見込み客になり得る企業や担当者を指します。ただし、名刺を交換した人、資料をダウンロードした人、導入相談をした人では、自社への関心も検討状況も異なります。この違いを分けずに扱うと、獲得件数が増えても営業が動きにくくなります。
連絡先の獲得と、商談の創出を分ける
新規リード獲得は、商談の手前にある活動です。連絡先を取得できた時点で、相手が営業との面談を希望しているとは限りません。業務の参考資料を探しているだけの場合もあれば、具体的な導入先を比較している場合もあります。
たとえば、営業研修に関する資料をダウンロードした担当者でも、来年度の研修を調べている人と、来月の研修先を選んでいる人では必要な情報が違います。前者には研修を設計するときの考え方、後者には実施内容や進め方が役立つかもしれません。接点を持った経緯に合わせて対応を変える必要があります。
そのため、社内では少なくとも次の状態を分けて管理します。呼び方は既存の管理方法に合わせて構いません。大切なのは、同じ項目名を見た営業と営業企画が、同じ状態を思い浮かべられることです。
- 接点あり:問い合わせ、資料請求、名刺交換などで接点を持った状態
- 対象企業に合致:業種、規模、業務などが自社の提供範囲に合う状態
- 課題を確認済み:相手の困りごとや検討の背景を会話などで確認した状態
- 商談に合意:相談する内容を共有し、面談について相手の同意を得た状態
自社にとっての新規を定義する
新規の定義もそろえておきます。会社として初めて接点を持つ場合と、既に接点がある会社の別部署から問い合わせが来た場合では、営業上の意味が異なります。同じ担当者が別の資料を取得した場合も、新しい一人として数えると実態を見誤ります。
企業単位で数えるのか、担当者単位で数えるのかを決め、既存顧客、過去の商談先、重複した連絡先を区別します。休眠していた見込み客との再接点も価値のある活動ですが、純粋な新規獲得とは分けると、施策によって何が増えたのかを説明しやすくなります。
最初から細かい管理項目を増やしすぎる必要はありません。まずは、企業名、担当者、接点を持った日と方法、相談や関心の内容、次の対応を記録できれば、獲得後の動きを確かめる土台になります。
新規リード獲得の主な施策を、向き不向きで比較する
施策を選ぶときは、一般的な人気や獲得件数の多さだけで決めず、自社の対象企業に届くか、相手の関心に合う接点をつくれるか、継続して対応できるかを比べます。同じ施策でも、商品や対象業界、担当者の体制によって使いやすさは変わります。
| 施策 | 向いている場合 | 向かない場合 | 始める前に確かめる点 |
|---|---|---|---|
| 検索で見つけてもらう記事・解説ページ | 相手が課題や解決方法を自分で検索する。知識や判断材料を継続して発信できる | 短期間の商談数だけを成果として求める。公開後の更新を担当できない | 対象者が使う言葉、記事から相談までの流れ、内容を確認する担当者 |
| 検索広告 | 商品分野や課題を検索している相手に接点をつくりたい | 検索される言葉が不明確。広告の内容に対応する案内ページがない | 検索する人の目的、対象外の検索、問い合わせ後に対応できる人数 |
| 展示会・業界イベント | 対象企業の担当者が集まる場がある。対面で用途や課題を確認したい | 来場者と対象企業が合わない。終了後の連絡を担当できない | 来場者の属性、出展費以外の工数、会話の記録方法、後日の対応 |
| オンラインセミナー | 相手の課題を解説できる。既存の接点や協力先を通じて参加者を集められる | 参加者を集める経路がない。商品説明以外の内容を用意できない | 参加する理由、参加者への案内経路、終了後に提供する情報 |
| 対象企業を絞った電話・メール | 役に立てる企業の条件が明確。個別に連絡する理由を説明できる | 対象を絞れない。連絡件数だけを追い、相手の反応を記録できない | 企業ごとの連絡理由、担当部署、連絡履歴、停止の意思の共有方法 |
| 顧客・協力先からの紹介 | 紹介してもらう対象や相談内容を具体的に伝えられる | 必要な件数や時期を紹介だけで確保しようとする | 紹介先に役立つ内容、情報共有の了承、紹介後の連絡担当 |
検討が進んだ相手に会いたいのか、課題を知ってもらいたいのか
商品分野や解決方法を既に調べている相手と接点をつくりたいなら、検索広告や比較検討に役立つページが候補になります。ただし、検索している人がすべて購入を検討しているわけではありません。言葉だけで判断せず、どのような情報を求めて訪れているかを確かめます。
一方、相手が困りごとは感じていても、商品分野の名前を知らない場合は、課題を解説する記事やセミナーが候補になります。商品を探していない相手に対しては、いきなり製品の機能を説明するより、今の業務で何が起きているかを理解できる内容が必要です。
対象企業が限られている場合は、その企業に連絡する方法を考えます。対象を絞った電話やメール、業界の集まり、協力先からの紹介などです。広く知ってもらう施策と比べて、自社から接点を持ちたい企業を選べる一方、企業ごとの準備や対応が必要になります。
一つの施策に、獲得から商談化まですべてを任せない
施策にはそれぞれ役割があります。記事は課題を調べる入口になり、資料は詳しく理解する材料になり、相談の案内は具体的な対話のきっかけになります。一つの施策だけを評価するのではなく、相手が次に何を確かめたくなるかまで考えます。
たとえば、記事を読んだ直後に導入相談をするのは負担が大きくても、社内で課題を整理するための資料なら役立つかもしれません。展示会で商品に関心を持った相手には、一般的な会社案内より、会場で話した用途に合う情報を送る方が会話を続けやすくなります。
複数施策を使う場合も、最初からすべてを始める必要はありません。接点をつくる方法と、その後に会話を進める方法を一組で用意し、対応できる範囲から確かめます。
自社に合う施策を決めるための五つの手順

比較表で候補が見つかっても、自社の条件を整理しないまま実行すると、担当者ごとに判断が分かれます。次の順番で確認すると、何を根拠に施策を選んだのか、開始後に何を見直すのかを共有できます。
手順1:増やしたい商談の相手と相談内容を書く
まず、どの企業の誰と、何について話せる状態を増やしたいかを一文にします。業種や従業員数だけでなく、どの業務で困っている企業なのかまで書きます。
たとえば、法人向けの勤怠管理サービスであれば、複数拠点の勤務情報を表計算ソフトで集計し、月末の確認作業に負担を感じている企業の労務担当者と、集計方法の見直しについて話す、という書き方です。これは説明用の例ですが、業種だけで対象を決める場合より、発信する内容や連絡する理由を具体化できます。
自社の過去の商談記録や顧客からの問い合わせがある場合は、実際に使われた言葉を確かめます。記録が少なければ、営業担当者の認識を集め、事実として確認できたことと、まだ仮説にとどまることを分けます。想像した課題を、顧客共通の課題として扱わないことが大切です。
手順2:商談が必要な時期と、対応できる人数を確認する
次に、いつまでにどのような商談を増やしたいかを確認します。近い時期の商談が必要な場合と、将来の相談先として知ってもらいたい場合では、施策に求める役割が異なります。
同時に、獲得後の対応能力を確認します。新しい問い合わせに誰が対応するのか、通常業務の中でどの程度の時間を使えるのか、専門的な質問が来たときに誰へ相談するのかを決めます。獲得件数を増やしても、その後の連絡が滞るなら、先に対応の仕組みを整える必要があります。
商談目標から必要な獲得件数を考える場合は、自社の過去の実績を使います。リードから商談へ進んだ割合が分からない段階で、外部の平均値を自社の確定的な計画に置き換えないようにします。実績がなければ、まず確認期間を設け、実際にどの程度進むかを把握します。
手順3:相手が情報を得る場と、自社が届く場を照らし合わせる
対象者が業務上の情報をどこで集めているかを確かめます。営業との会話で、最初に何を見たのか、どのような言葉で調べたのか、社内で何を比較したのかを聞くと、施策を選ぶ材料になります。
自社から届く経路も確認します。記事を作る担当者がいるのか、対象企業を選ぶ情報があるのか、紹介を相談できる協力先がいるのかを整理します。相手が利用する場であっても、自社が継続して運用できなければ、最初に取り組む施策としては負担が大きいかもしれません。
手順4:小さく実施する範囲と、次に進む条件を決める
初回の実施では、対象企業の条件や訴求する課題を広げすぎないようにします。どの相手に、どの内容が届いたかを振り返れる範囲に区切ります。費用だけでなく、準備と対応に使える時間の上限も決めます。
| 確かめる順番 | 確認すること | 次に進む条件 | 満たさない場合の対応 |
|---|---|---|---|
| 対象 | どの企業の、どの課題を扱うか | 営業と営業企画が同じ条件で対象を選べる | 過去の相談内容を見直し、対象条件を具体化する |
| 接点 | 対象者に届く経路があるか | 相手が利用する場と、自社が使える経路が重なる | 対象者の情報収集方法を確認する |
| 提供内容 | 相手が読む、参加する、返答する理由があるか | 対象者の課題に対して提供できる情報が明確 | 商品説明だけになっていないか見直す |
| 対応 | 獲得後の連絡を誰が担うか | 担当者、対応時期、記録先が決まっている | 獲得規模を広げる前に担当と手順を決める |
| 継続判断 | 対象企業との接点や会話が生まれたか | 費用と工数が許容範囲で、次の会話につながる理由を説明できる | 対象、内容、連絡方法のどこで止まったか調べる |
手順5:結果を見て、続ける・直す・止めるを決める
実施後は、件数だけを見て増額や中止を決めないようにします。対象企業に届いたか、相手が何に反応したか、課題を確認できたか、その後の会話が続いたかを順に確かめます。
少数の反応だけで結論を出せない場合は、何が分かっていて、何がまだ分からないかを整理します。継続するなら、追加で使う費用や期間と、次に確かめたい点を決めます。判断を先送りするための継続にならないよう、次の確認日を置くことが大切です。
獲得したリードを商談につなげるために整えること
新規リード獲得は、連絡先を集めたところで終わりません。相手が何を求めて接点を持ったのかを把握し、次に役立つ情報や会話を用意します。施策の開始前にここまで決めておくと、獲得担当と営業担当の間で対応が止まりにくくなります。
入口の内容と、獲得後の案内をそろえる
資料請求、セミナー、問い合わせの入口では、何が得られるかを具体的に伝えます。資料なら扱う課題や内容、セミナーなら参加対象と分かること、相談なら話せる範囲を示します。入口の説明と、実際に受け取る内容が食い違わないことが基本です。
たとえば、業務改善の確認項目を紹介すると案内していたのに、中身が会社紹介だけでは、相手の期待に応えられません。資料の内容が十分でも、その直後の連絡で資料に触れず商談だけを求めると、相手は連絡の理由を理解しにくくなります。
連絡では、相手が触れた内容と、その後の話題をつなげます。資料で扱った課題のうち、どこが現在の業務に関係するかを確認し、必要に応じて追加情報や相談を案内します。面談に進めることだけを目的にせず、今の相手に必要な対応を選びます。
入力項目は、使い道を決めてから設ける
申し込み画面で取得する情報は、獲得後にどう使うかを決めてから設計します。会社名は対象企業の確認、部署は担当領域の理解、相談内容は返信の準備など、各項目の目的を説明できる状態にします。
詳しい情報を集めれば対応の参考になる一方、相手が答える負担も増えます。資料を受け取りたい段階で、予算や導入時期を詳しく尋ねても、まだ答えがないことがあります。問い合わせと資料請求を同じ入力項目にする必要はありません。
既存の入力項目を変更するときは、その情報を使っている部署も確認します。獲得件数を増やす目的だけで項目を減らすと、担当の振り分けや対応準備に必要な情報まで失うことがあります。入力する側の負担と、対応する側の必要性を両方見て判断します。
営業への引き継ぎ条件をそろえる
営業へ渡す条件は、連絡先があることだけにしない方が運用しやすくなります。対象企業の条件に合うか、どのような関心があるか、本人から相談の希望があるかなどを組み合わせ、自社の体制に合う条件を決めます。
直接の問い合わせは内容に応じて営業が対応し、一般資料の取得者はまず情報提供を行うなど、入口ごとに分ける方法もあります。ただし、資料の種類だけで相手の検討状況を断定せず、会話で分かった内容を更新します。
- どの施策やページを通じて接点を持ったか
- 本人が記入した相談内容や、会話で確認できた課題
- 対象企業の条件に合うと判断した理由
- 相手に既に伝えた内容と、約束した次の対応
- 次に連絡する担当者と対応時期
営業が引き継ぎ先を見て、対象外、時期尚早、情報不足と判断した場合も、その理由を戻せるようにします。獲得担当へ結果が返らなければ、同じ条件のリードを集め続けてしまいます。担当者同士の印象ではなく、確認できた事実をもとに条件を調整します。
成果は獲得件数・商談への進み方・費用と工数で確かめる
新規リード獲得の成果は、一つの数字では捉えにくいものです。獲得件数が増えていても、対象外の企業が多い場合があります。反対に、件数は少なくても、自社の提供範囲に合う相談が生まれている場合があります。量と、その後の進み方を分けて確認します。
数字の定義と分母をそろえる
| 確認する指標 | 基本的な見方 | 判断するときの注意点 |
|---|---|---|
| 新規リード数 | 定義した対象と期間で、初めて接点を持った企業数または担当者数 | 企業単位と担当者単位を混ぜず、重複や既存顧客を区別する |
| 対象企業に合う割合 | 対象条件に合う件数を、確認対象のリード数で割る | 条件を確認できていないものは、対象外と分ける |
| 課題を確認できた割合 | 課題を確認できた件数を、定義した対象数で割る | 全獲得件数を分母にするか、会話できた件数にするかを固定する |
| 商談化率 | 商談に進んだ件数を、対象とするリード数で割る | 面談合意と面談実施を分け、商談の定義をそろえる |
| リード獲得単価 | 対象施策の費用を、新規リード数で割る | 広告費だけか、制作費や出展費も含むかを明記する |
| 商談獲得単価 | 対象施策の費用を、その施策から生まれた商談数で割る | 比較する施策で費用の範囲と確認期間をそろえる |
割合を報告するときは、分子と分母の件数も併記します。同じ割合でも、確認した件数が少なければ、数件の動きで大きく変わります。また、情報が足りず対象条件を判定できないものを除外する場合は、未確認の件数も見えるようにしておきます。
獲得した時期をそろえて、その後を追う
今月獲得したリード数と、今月実施した商談数をそのまま割ると、異なる集団を比べることがあります。今月の商談に、先月やそれ以前に獲得したリードが含まれるためです。施策の評価では、同じ期間に獲得したリードが、その後どう進んだかを追います。
また、獲得した直後のリードと、数か月対応しているリードでは、商談に進むまでの経過時間が違います。新しい施策を評価するときは、比較対象と同じ程度の対応期間を確保できているかを確認します。まだ結果を判断できないものは、その状態を明記します。
費用と一緒に、社内の作業時間を見る
広告費や出展費が小さくても、準備や連絡に多くの時間を使う施策があります。反対に、一度作成した資料を複数の接点で使える場合もあります。支払額だけでなく、企画、制作、当日の運営、獲得後の対応に使った時間を確認します。
社内工数をすぐ金額に換算できなくても、担当者ごとの作業時間を分けて記録すれば、継続できるかを判断する材料になります。獲得単価が低い施策でも、対象外の問い合わせへの対応で営業の時間が埋まるなら、集め方や案内内容を見直す余地があります。
複数の施策に触れた相手は、最初に知った経路と、問い合わせにつながった経路が異なることもあります。一つの施策に成果をすべて帰属させる前に、分かる範囲で接点の履歴を確認します。追跡できない部分は、推測で埋めずに残します。
新規リード獲得でよくある失敗と、見直す順番
成果が伸びないときは、施策そのものが悪いと決める前に、どこで止まっているかを確認します。対象者に届かないのか、届いても関心を持たれないのか、連絡先は得られても会話が進まないのかで、直す場所が変わります。
件数を増やした結果、対象外のリードが多くなる
申し込みの数だけを追うと、広く関心を集める内容に偏ることがあります。自社が支援できる企業の課題との関係が薄ければ、件数が増えても商談にはつながりにくくなります。
この場合は、獲得した企業を対象条件ごとに確認し、どの入口から対象外の反応が来ているかを調べます。そのうえで、記事や広告の説明、資料の題名、参加対象の案内が、想定する相手に合っているかを見直します。営業への引き継ぎ条件だけを厳しくしても、入口のずれは残ります。
資料やセミナーの内容が、商品紹介に偏る
相手が課題を整理したくて参加しているのに、機能や導入方法の説明が中心になると、求める情報と合わなくなります。商品紹介を含める場合も、参加した人が自社の状況を判断できる材料を先に用意します。
見直すときは、内容を読んだ人が何を確認し、何を決められるようになるかを一つずつ確かめます。課題を確認する項目、方法を比べる基準、社内で準備する情報などがあると、相手は自社に当てはめて考えやすくなります。情報量の多さだけで価値を判断しないことが大切です。
獲得後の連絡が遅れる、または同じ案内を一斉に送る
対応が止まる原因には、担当者が決まっていない、通知に気づかない、何を送るか迷うといった運用上の問題もあります。担当者の努力だけに任せず、入口ごとに担当と基本の対応を決めておきます。
ただし、対応を標準化することと、全員に同じ内容を送ることは別です。相手が問い合わせで質問しているのに、一般的な面談案内だけを返しては、会話が進みにくくなります。共通の案内文を使う場合も、相談内容や接点の経緯に応じて変える箇所を明確にします。
商談にならない理由を、獲得担当と営業の間で共有しない
営業が質の低いリードだと感じ、獲得担当が営業の対応不足だと感じている状態では、改善点が曖昧になります。評価の言葉を先に置かず、対象外だった、連絡がつかなかった、情報収集段階だった、相談内容と提供範囲が合わなかった、などの事実に分けます。
連絡がつかない相手について、課題がないと断定することも避けます。未接触と、会話したうえで対象外と分かった状態は異なります。こうした違いを記録すると、対象条件を直すべきか、連絡の内容や方法を直すべきかが見えやすくなります。
一度に多くを変えて、改善の理由が分からなくなる
対象企業、広告文、資料、入力項目、営業の連絡方法を同時に変えると、結果が動いても何が影響したかを判断しにくくなります。明らかな不備は修正しつつ、効果を確かめたい変更は、できるだけ分けて実施します。
たとえば、対象企業には届いているのに返答が少ないなら、まず相手が返答する理由や、依頼する内容を確認します。会話はできているのに商談へ進まないなら、課題の聞き方や相談内容の提案を振り返ります。新しい施策を足す前に、今ある接点のどこで止まっているかを調べます。
獲得後の対応を改善する方法として、FAZOMを使い、AIを相手にした営業のロープレや商談の振り返りを続けることも選択肢です。練習する内容は、実際の会話で確認できなかった課題や、相手への説明で詰まった場面から選ぶと、日々の営業に結びつけやすくなります。
まとめ
新規リード獲得は、自社が役に立てる企業を定め、その企業に届く方法と、獲得後の対応を一緒に設計する活動です。施策は、商談が必要な時期、対象者の情報収集方法、運用できる体制を照らし合わせて選びます。
まずは、増やしたい商談の相手と相談内容を一文にし、候補となる施策を比較してください。そのうえで、実施する範囲、担当者、確認する指標、次の判断日を決めます。獲得件数だけでなく、対象企業との接点と、その後の会話がどう進んだかを確かめることが、継続する施策を選ぶ根拠になります。