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カスタマーサクセスのメリットとは|営業組織で成果につなげる導入と運用

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▼ この記事の内容

カスタマーサクセスのメリットは、顧客が購入した商品・サービスを仕事に生かせるよう支援し、継続利用や適切な追加提案につなげられることです。営業組織にとっては、受注後の状況が分かり、商談時の説明や提案先の選び方を改善できる点にも価値があります。ただし、面談や連絡を増やすだけでは、顧客の成果にも自社の収益にもつながりません。期待できるメリットと必要な負担を整理し、自社に合う支援方法を選び、小さく試して確かめる手順を解説します。

カスタマーサクセスのメリットは、顧客の成果と継続取引をつなげられること

カスタマーサクセスとは、顧客が商品・サービスを使い、導入時に期待した成果を得られるように支援する取り組みです。問い合わせへの回答にとどまらず、何を実現したくて導入したのか、どの業務で使うのか、どこで止まっているのかを確かめ、必要な働きかけを行います。

顧客が価値を実感できれば、利用を続ける理由が生まれます。自社にとっては、契約更新や追加受注を検討してもらう土台になります。ただし、顧客の予算や事業方針なども継続判断に影響するため、支援を行えば契約が続くと考えるのは適切ではありません。自社で改善できる要因を見つけ、対処する取り組みとして捉えましょう。

顧客が導入したものを使いこなせるようになる

購入時には必要性を感じていても、実際に使う段階で止まることがあります。担当者が忙しい、設定方法が分からない、現場に使う理由が伝わっていないなど、つまずく理由はさまざまです。導入を決めた人と実際に使う人が異なる法人取引では、契約時の合意が現場まで届いていないことも考えられます。

たとえば、営業支援システムを導入した会社で、管理者は案件状況を把握したい一方、営業担当者は入力の負担だけを感じているとします。この場合、操作説明を繰り返すだけでは解決しません。入力した情報を営業会議でどう使うのか、担当者のどの手間を減らすのかまで、一緒に決める必要があります。

カスタマーサクセスでは、このような利用を妨げる事情に目を向けます。機能を知ってもらうことから一歩進み、顧客の仕事の中で使える状態を目指すため、導入後に放置される状況を減らす手がかりが得られます。

解約や契約縮小につながる問題に早く気づける

契約更新の直前に初めて状況を聞くと、すでに別の方法へ移行していたり、予算の見直しが決まっていたりする場合があります。利用状況や担当者の変化を継続して確認していれば、支援できる段階で問題を把握しやすくなります。

ただし、利用頻度の低下だけで解約の可能性が高いと決めつけてはいけません。季節によって使う頻度が変わる業務もあれば、短い作業時間で目的を達成できている場合もあります。数字の変化をきっかけに、顧客の業務や成果の状況を確認することが大切です。

たとえば、利用が減った理由が担当者の異動なら、新しい担当者への説明が役立つかもしれません。業務そのものがなくなったのであれば、利用を促すことよりも、契約範囲の見直しが妥当な場合もあります。理由に合う対応を選べることが、継続的に状況を把握するメリットです。

追加提案の必要性と時期を判断しやすくなる

追加提案とは、上位プランへの変更や別の商品・サービスの導入など、既存契約を広げる提案です。顧客の利用状況が分からないまま提案すると、まだ使いこなせていないのに費用だけ増えると受け止められるおそれがあります。

一方、現在の契約で成果が出ており、別の部署にも同じ課題があると確認できれば、追加提案の理由が明確になります。現在の契約では対応できない課題があるのか、運用の変更で対応できるのかも見分けやすくなります。

追加受注を急ぐより、顧客が次に実現したいことを整理する方が、提案の適否を判断できます。利用が進んでいるという理由だけで提案せず、必要性、実行する体制、費用への納得を確かめることが重要です。

受注後の情報を営業活動の改善に使える

営業マネージャーや営業企画にとって見逃せないのが、受注後の実態を商談へ戻せる点です。どのような顧客が使い続けているのか、どの説明で認識がずれやすいのか、導入前に何を確認すべきだったのかが分かれば、提案内容を見直せます。

たとえば、導入後に社内の推進担当者が決まらず利用が止まる契約が続いたとします。その場合、商談で機能の魅力を伝えるだけでなく、誰が導入を進めるのか、その人が必要な時間を確保できるのかを確認する項目を加えられます。受注数に加えて、受注後に実行できる条件を見て営業活動を改善できます。

役割の全体像から整理したい場合は、CS・カスタマーサクセスとは|営業組織での役割と導入・運用の進め方も参考になります。

メリットを得るには、支援の負担とできることの限界も押さえる

カスタマーサクセスを始めると、顧客の状況を調べる時間、面談の準備、社内への確認、記録などが増えます。担当者を置くこと自体を目的にすると、活動は増えたものの、何が改善したのか分からない状態になりかねません。導入を考える段階で、期待する変化と必要な負担をセットで整理しましょう。

人件費だけでなく、社内外の時間が必要になる

支援にかかる負担は、顧客と話した時間だけでは測れません。利用状況の確認、提案資料の準備、問い合わせの調査、営業や開発との調整も含まれます。顧客側にも、面談への参加、社内確認、現場への説明などの時間が必要です。

そのため、すべての顧客に同じ頻度で面談を設定する方法が適しているとは限りません。導入が複雑な顧客には個別支援が必要でも、手順書を見て自分で進めたい顧客には、必要な情報をすぐ見つけられる方が役立ちます。支援の丁寧さを、接触回数の多さだけで判断しないことが大切です。

商品や契約条件の問題は、担当者の支援だけでは解消できない

顧客が必要としている機能がない、品質上の問題が続いている、契約条件が実際の使い方に合っていない。こうした問題は、説明を増やすだけでは解消しにくいものです。担当者の努力で埋め続けると、負担が増える一方で、根本の問題が残ります。

顧客の困りごとは、使い方の支援で解決できるもの、商品やサービスの改善が必要なもの、契約や提供範囲の判断が必要なものに分けましょう。担当者がどこまで判断でき、どの条件で責任者へ相談するかを決めることで、回答の遅れや過剰な約束を防ぎやすくなります。

継続取引に向く事業ほど価値を捉えやすいが、契約形態だけでは決めない

継続課金型のサービスでは、利用の定着と契約継続の関係を確認しやすくなります。一方、単発の商品販売や研修でも、導入後の活用が再購入や次の相談につながる可能性はあります。継続課金でなければ不要、という分け方は適切ではありません。

判断したいのは、購入後に顧客が成果を得るまでの過程に、自社が支援できる課題があるかどうかです。導入直後の説明だけで十分なのか、運用を続ける中で調整が必要なのかによって、必要な体制は変わります。支援の余地が小さい場合は、大きな専門組織を設けず、営業や問い合わせ窓口の対応を整える方が合うこともあります。

自社にはどの支援方法が合うかを比較する

カスタマーサクセスを導入する際、最初から専門部署を設ける必要があるとは限りません。営業が受注後の支援を兼ねる方法、専任担当者が個別に支援する方法、説明会や資料を中心に支援する方法があります。顧客の困り方と自社の対応力を照らし合わせて選びます。

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選択肢 向いている場合 向かない場合 確かめる点
営業が受注後の支援を兼ねる 対象顧客が限られ、商談から導入後まで同じ担当者が把握できる 新規営業と支援が重なり、どちらかが後回しになる 支援に使える時間、担当不在時の対応、営業評価との整合
専任担当者が個別に支援する 導入や運用が複雑で、複数の関係者との調整が必要 共通の説明が中心で、個別支援の必要性が小さい 個別に扱う課題、担当可能な顧客数、契約から得られる利益との釣り合い
合同説明会や相談会を中心に支援する 複数の顧客が似た手順や課題を持ち、共通の説明が役立つ 顧客ごとの事情が大きく異なる、個別情報の扱いに配慮が必要 参加しやすさ、欠席者への案内、個別相談に切り替える条件
手順書や動画、状況に応じた案内を中心に支援する 顧客が自分で進めやすく、利用手順を共通化できる 社内調整や業務の見直しが必要で、資料だけでは進まない 情報の見つけやすさ、更新の担当者、つまずいた時の相談先

契約金額だけでなく、導入の難しさを見る

契約金額は支援にかけられる費用を考える材料になりますが、それだけで支援方法を決めると、必要な対応を見落とすことがあります。金額が大きくても運用が安定している顧客もいれば、金額が小さくても導入時の作業が複雑な顧客もいるためです。

まずは、利用開始までに必要な作業、関係する部署、顧客側の経験を確認します。そのうえで、個別支援が必要な範囲と、共通の資料で進められる範囲を分けます。支援の必要性に対して採算が合わない場合は、担当者に負担を寄せるのではなく、商品構成や有料支援の範囲を検討する必要があります。

導入段階によって支援方法を変える

一つの契約に、最初から最後まで同じ支援を続ける必要はありません。導入時は個別に利用計画を確認し、使い方が定着した後は資料や相談会を中心にする方法もあります。担当者の交代や利用部署の追加があれば、その時点で個別支援を再開できます。

切り替える条件は、顧客にも分かる形にしましょう。たとえば、初回の業務で利用でき、顧客側の担当者が基本的な操作を説明できるようになったら通常の相談窓口へ移る、といった決め方です。支援を減らす都合だけで切り替えず、顧客が次の段階へ進める状態かどうかを確認します。

自社でメリットが得られるかを判断する六つの手順

手順の全体図。自社でメリットが得られるかを判断する六つの手順
自社でメリットが得られるかを判断する六つの手順

導入の可否は、他社が実施しているかよりも、自社の顧客がどこで困り、それを支援によって変えられるかで判断します。次の手順で、確認することと次へ進む条件をそろえると、部署を作ることが先行するのを防げます。

手順1:受注後に起きている問題を具体的に集める

まず、契約更新時の記録、問い合わせ、営業の面談記録、利用状況などを確認します。解約した顧客だけでなく、継続している顧客や、導入直後の顧客も対象にします。困っている顧客だけを見ると、支援が必要な条件と、支援が少なくても進められる条件を比べられません。

記録では、事実と担当者の推測を分けます。たとえば、顧客が予算縮小と説明したことは確認できた事実ですが、価格に不満があったのだろうという解釈は推測です。記録が足りない場合は、確認できる範囲で顧客に状況を聞き、分からない部分を残して整理します。

次へ進む条件は、誰が、どの場面で、何に困っているかを説明できることです。顧客との関係が弱い、利用が進まないといった広い表現のままなら、対象の業務や止まった作業をもう一段具体化します。

手順2:支援で変えられる問題かを分ける

集めた問題を、説明不足、導入手順の不明確さ、顧客社内の調整、商品上の制約、事業方針の変更などに分けます。そのうえで、自社の働きかけによって改善できる部分を探します。原因が異なる問題を、すべて定例面談で解決しようとしないことが大切です。

たとえば、設定の順番が分からないのであれば、手順の案内が候補になります。利用目的が社内で共有されていないのであれば、導入責任者と現場担当者が認識をそろえる場が必要かもしれません。必要な機能が提供できない場合は、提供範囲の説明や商品側の判断が先になります。

どの働きかけで何が変わると考えるかを説明できれば、次へ進みます。変えられる見込みが見えない問題は、専門担当者を置けば解決すると考えず、別の対応として扱います。

手順3:顧客と確認する成果を決める

成果は、導入完了や説明会への参加だけでなく、顧客の仕事に起きる変化として定めます。営業支援システムなら、案件情報を使って次の対応を会議で決められる状態などが考えられます。研修サービスなら、学んだ内容を実際の商談で使い、上司と振り返れる状態が候補になります。

顧客が求める最終成果まで時間がかかる場合は、途中で確認できる状態も決めます。利用開始、必要な担当者への展開、対象業務での実行などです。ただし、途中の活動を達成しただけで、売上や生産性が改善したと結論づけないようにします。

次へ進む条件は、顧客と自社が同じ状態を思い浮かべられ、確認する方法が決まっていることです。活用を進めるという表現だけでは判断しにくいため、誰のどの仕事で、何ができればよいかまで具体化します。

手順4:対象顧客と支援内容を絞る

最初から全顧客へ広げず、共通の課題がある顧客群を選びます。たとえば、導入直後に設定で止まりやすい顧客を対象に、設定手順の案内と完了確認を行う、といった始め方です。対象と支援内容を絞ることで、何が役立ったかを確かめやすくなります。

選ぶ際は、協力的な顧客だけに偏っていないかも確認します。担当者の経験や社内体制が整った顧客でうまくいっても、そのまま別の顧客に当てはまるとは限りません。対象にした理由と、対象外にした条件を残しておきましょう。

担当者、支援の範囲、利用する情報、顧客側にお願いする作業、支援を終える条件が決まったら、試行に進みます。実施前に、現場がその時間を確保できることも確認します。

手順5:顧客の変化と支援の負担を一緒に確かめる

試した後は、支援を何回行ったかに加えて、手順3で定めた状態へ近づいたかを確認します。利用開始までの停滞が解消したのか、対象業務で使えるようになったのか、顧客自身が価値を感じているのかを見ます。同時に、準備や社内調整を含む対応時間も記録します。

数字が改善していても、支援だけの効果とは限りません。顧客側の責任者の交代、繁忙期の終了、商品改修なども影響します。支援前後の条件を確認し、比較できる顧客や過去の状況があれば参考にします。条件が違う場合は、違いを示したうえで判断します。

成果の兆しが見え、負担を続けられる見込みがあれば、次へ進みます。成果は見えるものの負担が大きい場合は、共通の説明を資料にするなど、支援方法を見直します。変化が見えない場合は、接触回数を増やす前に課題の見立てを確かめます。

手順6:広げる条件と見直す条件を決める

試行がうまくいった場合も、どの顧客へ広げるかを決めます。同じ導入段階、似た業務、近い社内体制など、試行との共通点を確認しましょう。担当者が増える場合は、判断の基準や記録の残し方も共有します。

顧客数が増えた結果、対応が遅れたり、担当者の残業を前提にしなければ続かなかったりするなら、体制や対象を見直します。支援の結果だけでなく、続けられる方法になっているかを確かめることが、導入判断の最後の条件です。

受注後の進め方と営業との引き継ぎを具体化する際は、カスタマーサクセスのフローとは|営業と連携する手順・判断基準と運用の実務も参考にしてください。

メリットを損なわない運用と、よくある失敗への対処

運用を始めた後は、営業からの引き継ぎ、成果の確認、担当者の判断をそろえる必要があります。新しい管理項目を増やすことより、次の対応を決めるために必要な情報が残っているかを確認しましょう。

営業からは、購入理由と約束した内容を引き継ぐ

引き継ぎで会社概要や契約金額だけを渡しても、支援の優先順位は決まりません。営業が聞いた導入の背景、顧客が実現したいこと、商談で説明した提供範囲が必要です。受注時点で分からなかったことも、そのまま未確認として引き継ぎます。

  • 購入を決めた背景と、改善したい業務
  • 顧客が期待する成果と、その確認時期
  • 導入を進める人、実際に使う人、契約を判断する人
  • 説明済みの提供範囲と、対応できないこと
  • 顧客と合意した次の作業、担当者、期限
  • 未確認事項と、導入後に懸念される点

引き継ぎを受けた側は、記録を読むだけで完了にせず、重要な点を顧客とも確認します。商談時点から事情が変わっている可能性があるためです。同じ質問を一から繰り返すのではなく、伺っている内容を示し、変更点を確認する進め方が適しています。

指標は、活動・顧客の変化・事業の結果を分ける

面談数やメール送信数は、計画した支援を実施したかを見るために役立ちます。しかし、それだけでは顧客が成果を得たか分かりません。活動の記録、顧客の状態、自社の事業結果を分けて確認すると、どこに問題があるかを考えやすくなります。

見る段階 確認する内容の例 判断するときの注意
支援の活動 導入説明の実施、約束した回答、必要な案内の提供 回数の多さを成果とみなさない
顧客の状態 利用開始、対象業務での実行、顧客と合意した成果の達成状況 顧客の利用目的に合った確認方法を選ぶ
自社の事業結果 契約更新、契約範囲の拡大・縮小、支援費用を含めた採算 予算変更や商品改修など、支援以外の影響も確認する

更新率を見る場合は、同じ期間に更新判断を迎えた契約を対象にするなど、数え方をそろえます。契約件数で見るのか、金額で見るのかも区別しましょう。導入したばかりで更新時期が来ていない顧客を混ぜると、支援の結果を読み違えるおそれがあります。

また、顧客の満足度が高くても、期待した業務上の成果が出ていない場合があります。担当者への評価と、商品・サービスの価値を分けて聞くことも必要です。単独の指標で成功と決めず、顧客の説明と実際の利用状況を合わせて見ます。

失敗1:定例面談を続けることが目的になる

定例面談を設定したものの、毎回困っていることはありませんかと聞くだけでは、顧客が参加する意味を感じにくくなります。話すことがない状態で面談を続けると、双方の負担になります。

面談前に、前回決めた作業の結果と今回決めたいことを整理します。確認事項が簡単で、顧客も文章でのやり取りを望むなら、その方法を選ぶ余地があります。面談を行う場合は、課題の整理や合意が必要な内容に時間を使い、終了時に次の作業と担当者を確認します。

失敗2:利用率を上げることだけを追う

ログイン回数や機能の利用数を増やそうとすると、顧客の仕事に必要のない利用まで勧めてしまうことがあります。操作回数が多いことと、成果が出ていることは同じではありません。

対象の業務が適切に進んでいるかを先に見ます。月に一度使えば目的を果たせるサービスなら、日々の利用を促す必要はありません。逆に、ログインしていても必要な作業が完了していなければ、どこで止まっているかを確かめます。顧客の成功を示す行動と、単なる操作を区別しましょう。

失敗3:要望をすべて引き受ける

顧客との関係を保ちたいあまり、契約に含まれない作業や、実現できるか分からない改修まで約束すると、後から対応できずに信頼を損なうおそれがあります。個別対応が積み重なれば、他の顧客への支援にも影響します。

要望を聞いたら、まず何を実現したいのかを確認します。その目的に対して、現在の提供範囲でできること、別途検討が必要なこと、対応できないことを分けて伝えます。社内確認が必要な場合は、回答する時期を示し、実施が決まっていないことを約束として伝えないようにします。

失敗4:追加受注を優先して、現在の課題を残す

担当者の評価を追加受注だけに寄せると、利用が定着していない顧客にも提案を急ぐおそれがあります。現在の契約で困っていることが残ったままでは、顧客は自社の事情を聞いてもらえていないと感じるかもしれません。

提案前に、現在の課題が整理されているか、追加購入によって何が変わるか、顧客側に実行する体制があるかを確認します。現在の契約内で解決できるなら、まずその方法を示します。追加提案の件数だけでなく、提案の根拠と導入後の状態も振り返ることが大切です。

失敗5:受注後の問題を営業へ戻さない

受注後に同じ認識のずれが繰り返されても、支援担当者だけで対応していると、次の商談でも同じ説明が続きます。顧客対応の記録を残すだけでは、営業活動の改善にはつながりません。

共有する際は、顧客が理解していなかったといった評価で終えず、商談で何を伝え、顧客がどう受け止め、導入後に何が起きたかを整理します。そのうえで、説明資料、質問項目、提案の条件のどれを変えるか決めます。担当者個人の注意だけで済ませず、次の商談で使うものに反映させましょう。

営業のロープレ(商談練習)や商談の振り返りを続ける方法として、FAZOMのAI(人工知能)を使う選択肢もあります。受注後に分かった認識のずれを題材に、導入目的や役割分担を確認する会話を練習すると、日々の営業活動へ戻しやすくなります。

まとめ

カスタマーサクセスのメリットは、顧客が導入したものを仕事に生かせるよう支援し、継続利用や適切な追加提案につなげられることです。営業組織にとっては、受注後の情報を通じて、提案先の選び方や商談時の確認事項を改善できる点にも価値があります。

ただし、専任担当者を置くことや、面談の回数を増やすこと自体が成果になるわけではありません。顧客が困っている場面を確認し、支援で変えられる問題を選び、顧客と目指す状態をそろえる必要があります。支援方法は、導入の難しさ、顧客側の体制、自社が続けられる負担を踏まえて選びましょう。

まずは、自社の受注後の記録から、繰り返し起きているつまずきを一つ選ぶところから始めてください。対象顧客と支援内容を絞り、顧客の変化と対応にかかった時間を一緒に確かめれば、自社でどのようなメリットが得られるかを具体的に判断できます。

この記事を書いた人
若手営業の立ち上がり短縮、商談レビュー改善、営業品質の安定化を前進させる営業改善プログラム「FAZOM」編集部です。営業組織の売上や生産性の向上に役立つ情報を発信しています。
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