受注率は受注件数を対象案件数で割って求めます。ただし、分母や集計期間が違うと比較を誤ります。商談中・保留案件の扱い、件数と金額の使い分け、担当者別に比べる条件を整理し、自社の集計から営業改善につなげる手順を解説します。
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受注率は、受注件数を対象案件数で割り、百分率にして求めます。受注・失注が決まった案件の勝敗を見たい場合は、受注件数を受注件数と失注件数の合計で割ります。商談中の案件まで含める場合は別の意味の指標になるため、分母と集計期間を先に決めることが大切です。この記事では、自社に合う計算方法の選び方、集計の手順、比較で間違えやすい点、商談の改善へのつなげ方を解説します。
受注率の計算方法は、何を分母にするかで決まる
受注率の基本的な計算式は、次のとおりです。
受注率(%)=受注件数 ÷ 対象案件数 × 100
計算そのものは簡単ですが、対象案件数に何を含めるかによって、数字の意味が変わります。営業会議で受注率を報告するときは、割合だけでなく、分母にした案件の条件も一緒に伝える必要があります。
たとえば、結果が決まった案件のうち、どれだけ受注できたかを知りたいなら、分母は受注件数と失注件数の合計です。これは、決着した商談の勝敗を見る計算です。
決着した案件の受注率(%)=受注件数 ÷(受注件数+失注件数)× 100
一方、ある期間に始まった商談が、その後どれだけ受注につながったかを知りたいなら、その期間に始まった対象商談を分母にします。この場合、集計時点で商談中の案件が残るため、観察する期間によって受注率が変わります。
どちらか一方が常に正しいわけではありません。結果が出た商談の勝敗を確かめたいのか、商談の発生から受注までの進み方を確かめたいのかで、使い分けます。
計算前に、受注と案件の定義をそろえる
分母を決めても、受注の扱いが担当者ごとに違えば比較できません。顧客から口頭で内諾を得た時点、申込書を受け取った時点、契約が成立した時点など、自社でどの状態を受注として扱うのかを決めます。
営業管理上の受注と、会計上の売上計上は、別の時点になることがあります。受注率を出すために売上計上日を使うのか、契約などの受注確定日を使うのかが曖昧だと、案件が翌月へずれて見えます。既存の社内規程がある場合は、その定義を確認してから集計してください。
案件の数え方も同様です。同じ相談に対して見積書を修正した場合、通常は見積書の枚数をそのまま案件数にはしません。一方、同じ顧客でも、別の予算や別の判断で購入が決まる提案なら、独立した案件として管理することがあります。
大切なのは、受注した案件と失注した案件に同じ数え方を適用することです。受注だけを契約単位でまとめ、失注を見積書単位で数えると、分母と分子の単位が合わなくなります。
受注率と似た言葉も、名称だけで判断しない
成約率、商談化率、提案後の受注率など、営業には似た指標があります。社内で受注率と成約率を同じ意味で使っている場合もあれば、問い合わせからの成約と、商談からの受注を分けている場合もあります。
名称を統一するだけでは、集計のずれは解消しません。各指標について、どこから数え始め、どの状態になったら成果として数えるかを確認します。問い合わせを分母にする数字と、提案まで進んだ案件を分母にする数字は、同じ表で単純比較しないようにします。
目的に合う計算方法を選ぶための比較表
受注率を管理するときは、最初に、その数字を見て何を決めたいのかを書き出します。担当者の育成に使う場合と、商談の発生経路を評価する場合では、必要な集計が異なります。
次の表で、自社が知りたいことに合う方法を選んでください。複数の方法を併用する場合は、それぞれに集計対象が分かる名称を付けます。
| 計算方法 | 向いている場合 | 向かない場合 | 確かめる点 |
|---|---|---|---|
| 期間内に受注・失注が決まった案件で計算する | 最近決着した商談の勝敗を確認したい | 最近始めた営業施策の成果を、そのまま判断したい | 受注日と失注日の定義がそろい、失注の登録漏れがないか |
| 同じ期間に始まった商談を追って計算する | 商談の発生経路や、開始時期ごとの成果を確認したい | 商談期間が長いのに、開始直後の数字だけで判断したい | 開始日の定義、観察期間、商談中の残件数がそろっているか |
| 提案・見積もりに進んだ案件から計算する | 提案後に受注へ進めているかを確認したい | 問い合わせや初回商談も含め、営業活動全体を評価したい | 提案済みとする条件が担当者ごとに違わないか |
| 案件金額を使って計算する | 受注・失注した案件の金額面の結果を確認したい | 担当者の商談力を、この数字だけで比較したい | 金額の基準、値引き、契約期間、大型案件の影響がそろっているか |
直近の勝敗を見るなら、決着した案件を使う
月次の営業会議で、最近の受注・失注の傾向を確認したい場合は、その期間に決着した案件を集める方法が使えます。商談中の案件を分母から分けるため、未決着の案件が多いという理由だけで受注率が下がることを避けられます。
ただし、その月に決着した案件には、以前から進めていた商談も含まれます。そのため、その月に始めた研修や提案方法の変更が、同じ月の受注率にすべて反映されるわけではありません。
改善の効果を見たい場合は、変更したやり方を実際に使った案件かどうかを確認します。決着月が同じというだけで、同じ施策の対象だったと判断しないことが大切です。
商談の発生経路を比べるなら、開始時期をそろえる
紹介、問い合わせ、営業からの働きかけなど、どこから生まれた商談が受注につながるかを知りたい場合は、同じ時期に始まった案件を追う方法が適しています。
このときは、集計日だけでなく、商談開始からどれだけ時間が経過したかもそろえます。始まったばかりの案件群と、十分な商談期間を経た案件群では、結果が出るまでの時間が違います。
受注率と一緒に、受注、失注、商談中の件数を残してください。未決着が多い段階では、受注率の低さだけを理由に、その発生経路を止める判断はできません。案件が進んでいるのか、止まっているのかを確認する必要があります。
件数と金額は、それぞれ別の問いに答える
件数で見た受注率は、対象案件のうち何件を受注したかを表します。金額で見る場合は、受注・失注した対象案件の総額に対し、受注金額がどれだけあるかを確認します。
金額ベースの受注率(%)=受注案件の金額合計 ÷(受注案件の金額合計+失注案件の金額合計)× 100
金額で集計する場合、受注案件は最終契約額、失注案件は初期の概算額というように、異なる基準が混ざることがあります。どの時点の金額を使うか、税や継続契約の期間をどう扱うかを決め、結果に添えます。
大型案件の失注があれば、件数で見た受注率が大きく変わらなくても、金額の受注率は下がることがあります。反対に、大型案件を受注すると、ほかの商談の課題が数字の中に隠れることもあります。件数と金額は、どちらかに置き換えるより、目的に応じて並べて見る方が判断しやすくなります。
自社の受注率を計算する手順と、次に進む判断基準

計算を始める前に、対象案件を一覧にして、受注率の意味を変えてしまう不備がないかを確認します。営業管理システムから出力した表であっても、登録された情報がそろっているとは限りません。
以下の手順では、各段階に次へ進む条件を設けます。条件を満たさない部分があれば、その部分を未確認として分け、確かめられた範囲で集計してください。
まず、受注率を使って決めたいことを明確にする
最初に、今回の集計で答えたい問いを短い文章にします。たとえば、提案後の失注が増えているのか、特定の顧客層で成果が出ているのか、担当者の育成で何を優先するのか、といった問いです。
知りたいことが複数ある場合は、集計を分けます。営業全体の成果と提案後の商談力を、同じ受注率だけで説明しようとすると、どこで問題が起きているかが見えにくくなります。
次に進む条件は、誰が何を判断するための数字かが説明できることです。目的が曖昧なままなら、計算方法の選択より先に、営業会議で決めたいことを整理します。
次に、対象範囲と日付の基準を決める
目的に合わせて、対象商品、新規・既存、顧客層、担当組織、集計期間を決めます。新規契約と既存顧客の更新は、購買判断の条件が異なることがあるため、内訳を分けて確認できる形にします。
日付は、商談開始日、提案日、受注日、失注日を区別します。決着した案件を見るなら受注日と失注日、同時期に始まった案件を追うなら商談開始日を使います。
更新日しか記録されていない場合、単なる情報修正が案件の決着日として集計されるおそれがあります。更新日を代用する前に、何の操作で変わる項目なのかを確かめてください。
次に進む条件は、同じ条件を別の人が使っても、同じ案件一覧を取り出せることです。対象の選び方を担当者の記憶だけに頼る状態なら、先に抽出条件を文章で残します。
案件一覧を確認し、重複と未入力を分ける
集計用の一覧では、少なくとも次の情報を確認します。項目名は自社の管理方法に合わせて構いませんが、何を表しているかをそろえます。
- 案件を区別する管理番号
- 商品・サービス、顧客区分、商談の発生経路
- 担当者と担当組織
- 商談開始日、必要に応じて提案日
- 現在の状態と、受注・失注が確定した日
- 金額で計算する場合の案件金額と、その基準
- 失注理由と、その判断の根拠となる記録
同じ案件が複数登録されていないか、見積もりの変更が別案件になっていないかを確認します。重複を見つけても、その場で元の記録を削除せず、集計上どれを採用するかと理由を残します。
状態や日付が未入力の案件は、都合のよい区分へ入れないようにします。受注か失注か分からない案件を失注に置き換えることも、一覧から黙って外すことも、比較を誤らせる原因になります。
次に進む条件は、受注・失注・商談中・未確認の内訳を説明でき、合計が対象一覧と一致することです。未確認が残る場合は、その件数と影響を示し、暫定の結果として扱います。
分母と分子をそろえて計算する
決着した案件の受注率なら、対象期間内に受注した件数と失注した件数を合計し、そのうち受注が占める割合を計算します。商談中や保留は、別の欄に残します。
同時期に始まった商談を追う場合は、その案件群の中から受注を数えます。今月始まった商談を分母にし、今月受注したすべての案件を分子にすると、以前から進めていた商談が混ざり、対応関係が崩れます。
分母がゼロの場合は、受注率をゼロとして表示せず、対象案件なし、または算出対象なしと表示します。受注できなかった状態と、計算する対象がない状態を分けるためです。
次に進む条件は、分子の受注案件がすべて分母に含まれていることです。計算結果だけでなく、抽出された案件を照合して確かめます。
結果に件数と条件を添え、比較できるか判断する
報告には、受注率、受注件数、失注件数、集計期間、対象条件を並べます。開始時期で追う方法なら、商談中の件数と集計日も必要です。
前月や前年と比べる前に、定義や対象商品、顧客区分が変わっていないかを確認します。条件が変わっている場合は、同じ条件で過去分を集計し直すか、条件変更の前後を分けて表示します。
次に進む条件は、差が出た理由として、集計方法の変更と営業活動の変化を区別できることです。ここまで確認してから、担当者別や商品別の分析へ進みます。
受注率の比較で間違えやすい集計と判断
受注率は、計算式が合っていても読み違えることがあります。特に、商談中の案件、失注の登録時期、担当者が持つ案件の違いは、結果に影響します。
商談中を含めた数字と、決着後の数字を混ぜる
商談中を分母に含む受注率は、集計時点までにどれだけ受注へ進んだかを示します。一方、受注と失注だけで計算する受注率は、決着した案件の勝敗を示します。
この違いを示さずに並べると、商談が多く進行している組織ほど低く見えることがあります。表の見出しには、決着案件の受注率、開始月別の受注率など、対象が分かる表現を使ってください。
また、決着案件だけを見る場合でも、商談中の残高や停滞を別に確認します。受注率が高くても、決着に至る案件自体が減っていれば、将来の受注に必要な商談が不足している可能性があります。
保留や連絡不通を、いつまでも商談中に残す
失注の登録が遅れると、決着案件の受注率は実態より高く見えることがあります。受注はすぐ登録される一方、進まない案件が商談中に残り続けるためです。
ただし、連絡が取れないことだけを理由に、機械的に失注へ変えるのも適切とは限りません。顧客の検討時期、次回の確認予定、再開の条件などを見て、営業上の状態を判断します。
保留には、再開の条件と見直す日を残します。受注・失注以外に対象外や取消の区分を設けるなら、適用条件を明確にしてください。負けた案件を対象外へ移す運用になっていないかも確認が必要です。
担当者別の受注率だけで、営業力を決める
担当者によって、新規と既存の割合、案件規模、顧客の検討状況、商品の難しさが違う場合があります。同じ受注率でも、担当している商談の条件まで同じとは限りません。
担当者別に比べるときは、まず顧客区分、商品、発生経路などをそろえます。そのうえで、提案前の確認、意思決定への関わり方、次回の合意など、商談記録から確かめられる行動を見ます。
案件数が少ない担当者は、個々の受注・失注で割合が大きく動きます。率だけで順位を付けず、件数と案件の中身を併記することで、育成すべき点を具体的に話しやすくなります。
組織全体の受注率を、担当者の率の平均で出す
担当者ごとの受注率を足して人数で割ると、案件数の違いを反映できません。担当案件が少ない人と多い人を、同じ重みで扱ってしまいます。
組織全体の受注率は、組織全体の受注件数を合計し、同じ対象範囲の分母の合計で割って求めます。複数月をまとめる場合も、月ごとの割合を単純に平均するのではなく、対象案件数から計算し直します。
集計表を引き継いだ際は、合計欄がどのように計算されているかを確認してください。各担当者の行が正しくても、合計欄の式だけが異なることがあります。
受注率が上がったことだけで、改善と判断する
受注率は、対象とする案件を絞ることで上がる場合があります。受注しやすい既存顧客への提案が増えた場合や、難しい新規案件が減った場合も、全体の割合は変化します。
そのため、受注率と一緒に、商談数、受注件数、受注金額、粗利、商談期間を確認します。値引きを増やして受注率が上がったなら、利益への影響も見る必要があります。
会社全体では受注率が上がっていても、特定の商品や顧客層では下がっていることもあります。全体と主要な内訳を並べ、案件構成の変化と、同じ条件での変化を分けて判断してください。
受注率の高い・低いを、営業改善につなげる見方
受注率を計算した後に必要なのは、目標との差を担当者へ伝えることだけではありません。どの商談で、どの確認や合意が足りなかったのかを、仕事の実物から確かめることです。
目安は、まず自社の同じ条件の実績から置く
受注率に、すべての法人営業で共通する適正値を置くことはできません。分母の定義に加えて、商品、価格、顧客との関係、商談の発生経路などで条件が異なるためです。
まずは、自社の過去の実績から、同じ定義と対象条件で比較できる期間を選びます。季節性や大型案件の集中がある場合は、その影響も確認します。外部の数字を参照する場合も、分母や調査対象が分からなければ、直接の比較には使いにくいと考えてください。
目標を置くときは、受注率を上げた結果、必要な受注件数や金額に届くのかも確かめます。受注率を高めることと、必要な商談を確保することは、合わせて考える必要があります。
差が出た範囲を絞り、受注と失注の記録を読む
全体の数字に変化があったら、新規・既存、商品、顧客層、発生経路、商談の段階などで分けます。細かく分けすぎて案件がほとんど残らない場合は、対象期間を広げるなどして、判断できる材料を確保します。
差が見つかった範囲では、受注案件と失注案件の両方を読みます。失注だけを見ると、うまくいった商談で何が違ったのかを確認できません。商談メモ、提案書、見積書、顧客とのやり取りを照合します。
- 顧客が解決したい問題と、購入後に望む状態を確認していたか
- 導入や工事を進めるうえでの制約を把握していたか
- 決裁する人と、判断に影響する人を把握していたか
- 比較対象と、選ぶ際の判断基準を確認していたか
- 次に誰が何をするかについて、顧客と合意していたか
失注理由の価格が高かったという記録も、そのまま結論にはしません。顧客が比較した対象、予算との関係、必要性の合意などを確認します。顧客の発言と担当者の推測を分け、分からない部分は未確認として残します。
工事業の営業組織では、現地調査で拾う情報を見直した
工事業の営業組織の事例では、見積もりを速くしても受注率が動かず、失注理由には、提案内容は悪くなかったが他社に決まったという趣旨の記録が残っていました。
現地調査では、寸法、写真、設備条件、施工時期は確認していました。しかし、誰が何に困っているのか、どんな条件で工事が止まるのか、誰が判断を左右するのかは、十分に記録されていませんでした。
受注率の高いベテランの記録を確かめると、測定の前に、工事後にどのような状態になればよいかを聞いていました。そこから、朝しか使えない搬入口、営業を止められない事情、騒音への懸念など、寸法だけでは分からない制約が明らかになっていました。
意思決定についても、決裁者だけでなく、施設課長の判断によって工事が止まる可能性を把握していました。一方、若手の記録は、寸法、型番、写真番号が中心でした。
この営業組織がそろえたのは、現地調査の最初の10分です。工事後の成功状態、工事を止める制約、決裁者と実質的に判断を左右する人を確認する形に変えました。その後の現調メモには、朝の搬入制限や施設課長の関与などが残るようになりました。
この事例で確認できるのは、現地調査で聞く内容と記録の変化です。変更後に受注率がどの程度上がったかを示す数値はないため、受注率向上の成果としては扱えません。それでも、受注率の差を手がかりに記録を比べ、改善する行動を具体化した例として参考になります。
改善策は、確認できる行動に落とし込む
受注率を上げよう、ヒアリングを強化しようという指示だけでは、担当者が次の商談で何を変えるのかが曖昧です。確認する内容と、記録に残す情報まで決めます。
たとえば、導入上の制約を聞くという取り組みなら、制約の内容、誰が困るのか、解消しない場合に何が止まるのかを記録します。確認できなかった場合も空欄にせず、誰にいつ確かめるかを残します。
具体的な商談の確認事項や育成の進め方は、営業担当者の受注率向上|商談の確認事項と育成を見直す営業組織の実践手順でも整理しています。
受注率の集計を、営業会議と育成で使い続ける
受注率を一度計算するだけなら、案件一覧から手作業で集計できます。ただし、毎回定義を確認し直したり、担当者へ未入力を聞き回ったりする状態では、数字を改善に使う時間が取れません。
継続して使うために、集計条件、入力の責任、営業会議で確認する内容をそろえます。管理する項目は、判断に使う目的を説明できるものから整えます。
集計条件を残し、変更の前後を区別する
受注率の定義は、報告書の作成者だけが知っている状態にしないようにします。対象案件、受注・失注の条件、使う日付、保留の扱い、金額の基準を、集計表と一緒に確認できる場所へ残します。
途中で定義を変える場合は、適用開始日と変更理由を記録します。過去の数字を新しい定義で集計し直せるなら、その条件を示します。集計し直せない場合は、変更前後を連続した同じ指標として扱わないようにします。
担当変更のある案件は、誰に実績を帰属させるかも確認します。受注時の担当者へ計上するのか、別の社内基準を使うのかをそろえ、担当者別の比較で解釈が変わらないようにします。
営業会議では、割合・内訳・商談の中身をつなぐ
営業会議では、受注率の報告に続けて、変化が大きかった対象と、その案件記録を確認します。全案件を同じ詳しさで説明するのではなく、判断が必要な範囲を選びます。
| 確認する内容 | 会議で決めること |
|---|---|
| 受注率、受注・失注件数、商談中の件数 | 数字の変化を詳しく見る必要があるか |
| 商品、顧客区分、発生経路などの内訳 | どの範囲の案件記録を確認するか |
| 顧客の発言、提案内容、意思決定の状況 | 何が確認済みで、何がまだ分からないか |
| 次の商談で変える確認事項や進め方 | 誰が実施し、どの記録で実施を確かめるか |
| 取り組みを実施した案件の進捗と結果 | 継続するか、内容を見直すか、判断を待つか |
受注率が下がったという事実と、その理由についての仮説は分けて話します。顧客層が変わったのか、確認不足があったのか、失注の登録がまとまって行われたのかで、必要な対応が違うからです。
CRM(顧客関係管理システム)を使う場合も、入力欄を増やす前に、どの判断に使う情報かを決めます。管理にかかる負担と得られる効果の考え方は、CRMの費用対効果をどう判断するか|導入前の計算と運用改善の実務ガイドが参考になります。
行動の変化を先に確かめ、結果が出るまで追う
商談の進め方を変えても、その直後に受注率へ反映されるとは限りません。まず、決めた確認が実際に行われたか、記録の内容が変わったか、提案に反映されたかを確かめます。
その後、取り組みの対象となった案件が受注・失注へ進むまで追います。商談中が多い段階では途中経過として扱い、結果がそろってから、同じ条件の過去案件などと比較します。
受注率が改善していても、顧客層や価格、担当体制も同時に変わっていれば、取り組みだけの効果とは言い切れません。比較条件を記録し、どこまで確認できたかを共有することで、次の改善判断に使える材料が残ります。
FAZOMを使い、AI(人工知能)を相手に商談の練習をしたり、実際の商談を振り返ったりする方法もあります。受注率の分析で見つかった確認不足を練習テーマにし、次の商談記録で実施を確かめると、数字と育成をつなげやすくなります。
まとめ
受注率は、受注件数を対象案件数で割って求めます。結果が決まった商談の勝敗を見たいなら、受注件数と失注件数の合計を分母にします。同時期に始まった商談の成果を追いたいなら、対象案件を固定し、商談中の件数と観察期間を添えて確認します。
自社で集計を始めるときは、まず直近の案件一覧で、受注・失注・商談中の定義と日付を確認してください。そのうえで、目的に合う分母を選び、件数と条件を添えて計算します。
数字に差が出たら、同じ条件の案件に絞り、商談記録から確認事項や進め方の違いを確かめます。計算、比較、記録の確認、次の商談で変える行動までつなげることで、受注率を営業改善の判断に使えるようになります。