▼ この記事の内容
デジタルセールスルームは、営業と顧客が提案資料や商談情報を共有する専用の場所です。顧客が次に確認することから資料を選び、更新担当と公開相手を決めます。閲覧記録だけで購入意思を判断せず、次の行動と期限は顧客とのやり取りで確認します。
商談後に提案書や見積書を送っても、顧客が次に確認することや、双方が担当する作業が別々のメールに分かれると、次の行動の再確認が必要です。資料の送付に加えて、確認事項と担当者を整理することが判断の前提になります。
デジタルセールスルームは、営業担当者と顧客が提案資料や商談情報を共有するオンライン上の専用の場所です。共有する資料は、顧客が何を確認するために使うのかをもとに選びます。製品を検討する際は、資料共有や閲覧状況の確認に使える機能と、その利用条件を確かめます。
資料共有・閲覧状況の確認・タスク管理（双方の作業の管理）の機能例を確認し、メール添付やSFA（営業活動を社内で管理する営業支援システム）との使い分けを整理します。商談後の共有資料と担当者を記入する運用表を使いながら、顧客の使いやすさや自社の管理条件も確認できます。
デジタルセールスルームとは？顧客と提案情報を共有する場
デジタルセールスルームは、商談後の提案資料や確認事項を顧客と共有する場所です。資料を置く際は、顧客が何を確認するためのものかを添え、次のやり取りにつなげます。
顧客と営業の間で共有する情報
デジタルセールスルームは、営業担当者と顧客が提案資料や商談情報を共有するオンライン上の専用スペースです。商談後に必要な情報を確認する場所として使い、利用できる機能は製品ごとに異なります。[1][2]
略称はDSR（デジタルセールスルーム）です。Mazrica DSRとコレタ for Salesの公式製品ページでは、営業と顧客の情報共有に用いる場として説明されています。[1][2]営業側が資料を送った後、顧客が検討に必要な情報を確認する場面が利用の起点です。
共有内容を決める際は、提案書、見積書、打ち合わせメモなどから、顧客の確認事項に合う資料を選ぶと整理できます。提案範囲を確認する段階なら対象業務が分かる資料、社内で費用を検討する段階なら見積条件が分かる資料というように、確認する目的と資料を対応させます。
共有ページには、顧客へ渡してよい情報だけを載せる運用が必要です。営業側の受注予測や社内向けの交渉メモを混ぜず、公開する相手と内容を先に決めます。資料共有に加えて何を管理するかは、製品の機能と顧客の利用条件を確認して判断します。
参考：Mazrica DSR 製品ページ｜Mazrica DSR
参考：コレタ for Sales 公式製品ページ｜コレタ for Sales
資料共有・閲覧状況・タスク管理の機能を確認する
機能を確認する際の分類は、資料の共有、閲覧状況の確認、双方の作業の管理です。必要な作業を先に整理し、その作業に対応する機能が検討中の製品にあるかを確かめます。
公式ページに掲載された機能の例
Mazrica DSRの公式製品ページでは、資料共有・閲覧状況の把握・タスク管理が機能として紹介されています。[1]以下は2026年10月7日に確認された公開説明をもとにした機能例です。業務では下表の確認事項を使い、対象プラン・料金・連携条件・実機動作は別途確かめる必要があります。これらの条件は未確認です。
| 機能例 | 扱う情報 | 業務で確認すること | 個別確認が必要な条件 |
|---|---|---|---|
| Mazrica DSRの資料共有 | 顧客と共有する提案資料など | 次の検討に必要な資料がそろっているか | 対応するファイル形式、容量、差し替え方法を確認します |
| Mazrica DSRの閲覧状況の把握 | 資料の閲覧に関する記録 | 記録で分かる事実と、顧客への確認が必要なことを分けます | 取得する記録の項目、閲覧者の識別範囲、記録が残る条件を確認します |
| Mazrica DSRのタスク管理 | 商談を進めるための作業 | 誰が何をするかを双方で確認しているか | 顧客側の操作範囲、期限の設定方法、通知の有無を確認します |
資料共有で確認するのは、資料を置けるかだけではありません。メール添付で資料を個別に送る運用に対し、Mazrica DSRの公式説明では、顧客と営業が共通のページで資料を共有する使い方が示されています。[1]
ただし、差し替え後に顧客がどの資料を参照するのか、以前の資料と区別できるかまで、実際の送付手順に沿って確かめます。見積条件を更新する場面なら、更新担当と変更を知らせる方法も事前に決めておくことが必要です。
閲覧状況は、次の連絡で何を確認するかを考える材料です。記録があっても、顧客が内容を理解したか、社内で了承されたか、購入する意思があるかまでは確定しません。画面で確認できたことを記録し、検討結果は顧客からの回答で確かめます。
タスク管理を使う前提は、誰が何をするかを確認することです。営業側だけで作業を管理する運用に対し、Mazrica DSRの公式説明では、顧客と営業が共通のページで双方の役割を確認する使い方が示されています。[1]
営業側が顧客の作業や期限を入力しただけでは、相手が引き受けたことにはなりません。回答資料の作成は自社の作業、社内確認の担当や期限は顧客との相談事項というように、確定した作業と確認待ちの作業を分けます。
これらの機能が、すべてのDSR製品で同じように利用できるわけではありません。顧客との資料共有以外にも改善したい業務がある場合は、営業の課題に合わせたツールの分類と照らし合わせると、今回確認する製品の範囲を整理できます。
営業AI・営業DX セールステックカオスマップ｜課題逆引き7分類
参考：Mazrica DSR 製品ページ｜Mazrica DSR
メール添付やSFAとの使い分けを整理する
使い分けは、顧客に何を共有するかと、営業活動を社内でどう管理するかを分けて考えます。新しい共有ページを導入する場合も、顧客への連絡をメールで行うのか、社内の案件記録をSFAで管理するのかなど、作業ごとの担当範囲を決めます。
顧客への資料共有と社内管理の役割を分ける
SFAは、営業活動や案件の進捗を社内で管理する営業支援システムです。コレタ for Salesの公式製品ページでは、SFAによる社内管理と、DSRによる顧客との情報共有の主用途が区別されています。[2]この違いは仕事の分担を考える手がかりであり、製品間で機能が重ならないという意味ではありません。
メール添付との使い分けでは、相手が受け取る情報、更新時の作業、確認できる記録を整理します。下表は、共有相手や更新方法など、運用を決めるための比較表です。自社のメール環境や検討中の製品に合わせ、各項目を確認するために使います。
| 共有・管理の方法 | 共有相手 | 更新方法 | 確認できる記録 | 残る作業 |
|---|---|---|---|---|
| DSR | 閲覧を許可した顧客や関係者です | 共有ページ上の資料を更新する手順を決めます | 閲覧や作業に関する記録の取得範囲を製品ごとに確認します | 公開相手の管理、資料の更新、顧客の意向確認が必要です |
| メール添付 | 宛先に指定した相手です | 更新版を送付し、変更点と参照する版を伝えます | 送信したメールや相手からの返信を確認します | 再送時の版の案内や、顧客側での確認結果の把握が必要です |
| SFA | 主に社内の営業担当者や管理者です | 社内で決めた項目と手順に沿って案件情報を更新します | 入力した営業活動や案件の進捗を確認します | 顧客への資料共有をどの方法で行うかを決めます |
現行のメール添付で顧客が必要な資料を確認できているなら、最初に検討するのは共有方法を変える必要性です。更新版の案内や複数資料の共有に負担がある場合は、DSRでその作業をどう行うかを確かめます。社内管理も見直す場合は、CRM（顧客関係管理）を含めたSFAとCRMの役割と併用判断を確認し、顧客への共有方法とは別に担当範囲を決めます。
営業AI・営業DX SFAツールとCRMはどちらを導入すべき？｜管理業務から決める選び方と併用判断
参考：コレタ for Sales 公式製品ページ｜コレタ for Sales
商談後に共有ページを準備して運用する流れ
共有ページの資料を選ぶ基準は、顧客が次に確認することです。資料の更新担当と公開相手を決めた後、双方の作業と確認待ちの事項を整理する手順を提案します。
共有資料と担当者を運用表に記録する
最初に整理するのは、顧客が何を確認すれば次の検討へ進めるかです。提案範囲の確認と費用の確認では、必要な資料が異なります。商談で受け取った質問をもとに資料名と更新日を記録し、まだ受け取っていない質問を顧客の要望として書き足さないようにします。
- 顧客が次に確認することを記入します。
- 確認に必要な資料と更新日をそろえます。
- 資料ごとの更新担当と、閲覧を許可する相手を決めます。
- 次に双方がすることを確認し、未確定の担当や期限を残します。
順番に記入して確認できるのは、資料の不足や、担当者・公開相手が決まっていない箇所です。顧客側の担当や期限は相談して決め、営業側の予定と区別します。
下表は商談後の共有ページを準備するための編集上の記入例です。説明用の架空例であり、実在案件・実測成果・実製品の出力ではありません。
| 顧客が次に確認すること | 共有資料と更新日 | 自社の更新担当 | 閲覧を許可する相手 | 次に双方がすること | 確認できた事実 | 未確認のこと |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提案範囲が現場の要望に合うか | 提案書です。更新日を記入します | 営業担当者の氏名を記入します | 顧客窓口です。追加共有先は確認します | 自社は回答資料を用意します。顧客側の確認担当と期限は相談します | 窓口から要望を受け取りました | 部門内での確認結果は未確認です |
| 社内検討に必要な情報がそろうか | 見積書と打ち合わせメモです。更新日を記入します | 各資料の担当者を記入します | 閲覧を許可する人を確認します | 不足情報と次の確認方法を双方で決めます | 見積書を送りました | 決裁者の確認、次回日時の同意は未確認です |
| 自社案件の確認事項を記入します | 資料名・更新日を記入します | 担当者を記入します | 許可する相手を記入します | 双方の行動・確認した期限を記入します | 確認できた事実を記入します | 確認待ちの事項を記入します |
この表では、見積書を送った事実と、決裁者が確認したかどうかを別の欄に記録します。送付が完了しても、顧客の社内検討まで完了したとは限らないためです。空欄行へ実案件の情報を入れる際も、分からない項目は未確認と記入し、回答を得た時点で更新します。
閲覧記録と顧客からの回答を分けて確認する
閲覧記録が示す事実と、顧客が回答した内容は別々に記録します。資料の閲覧が記録されていても、購入意思や提案内容への合意、次回面談への同意は未確認です。営業側の期待を記録に加えず、画面で確認できた範囲と顧客の発言を分けて残します。
閲覧後に回答がない場合は、検討結果を推測する前に、何の回答を待っているかを整理します。次の連絡内容を決める基準は、待っている回答が提案範囲への質問なのか、社内確認の結果なのかです。未閲覧や無回答だけで失注と判断せず、ページを利用できたかも確認対象に含めます。
顧客から回答を得た際に運用表へ反映するのは、確認日と回答内容です。追加資料が必要なら自社の担当を決め、相手側の確認担当や期限は相談した内容だけを記入します。次の行動が未確定なら未確認欄に残し、資料の更新と顧客への確認を混同しない運用を続けます。
導入前に顧客の使いやすさと管理条件を確認する
導入の判断には、営業側の機能確認に加えて、顧客が実際に利用できるかの確認が必要です。公開前に、顧客側の利用条件、自社の更新・管理作業、契約する範囲と費用を整理します。
顧客側と自社側それぞれの利用・管理条件を確認する
顧客側では、ログインが必要か、社内で共有した相手も閲覧できるかを確認します。利用条件を確かめずに共有ページへ移すと、必要な人が資料を確認できなくなるおそれがあるため、事前の確認が必要です。下表の質問を使い、導入前に各製品の利用・管理条件を確かめます。
| 確認する項目 | 導入前に確かめる質問 |
|---|---|
| ログインの要否 | 顧客の閲覧には、アカウント作成やログインが必要ですか |
| 顧客の社内共有 | 顧客窓口が社内へ案内した場合、追加の閲覧者はどの手順で利用しますか |
| 閲覧権限の変更 | 閲覧する人の追加・変更・停止は、誰がどの手順で行いますか |
| 資料の更新・削除 | 資料を差し替えたり削除したりすると、顧客側の表示はどう変わりますか |
| 担当者の作業 | ページの準備、資料の更新、権限の確認を、誰がいつ行いますか |
| 利用範囲と追加費用 | 契約に含まれる利用者・共有先・保存容量はどこまでで、追加費用はどの条件で発生しますか |
顧客が閲覧できることを確認した後は、自社で管理を続けられるかを確かめます。資料の更新担当、公開相手の変更担当、不要になった情報を整理する担当が曖昧なままでは、共有ページの内容を維持できません。既存の資料管理と作業が重なる場合は、どの資料をどこで更新するかまで決めます。
費用は、必要な利用範囲と更新作業を整理したうえで確認します。公開ページに機能の説明があっても、希望する契約に含まれるとは限りません。契約前に、必要な機能が対象プランに含まれるかと、追加費用が発生する条件を提供元へ確認します。
顧客が利用できない、管理を担う人が決まらない、費用と用途が合わない場合は、現行の共有方法を続ける選択肢も残します。まずは運用表に実案件の資料・担当・公開相手を記入すると、導入前に解決する項目が具体的になります。
まとめ｜共有資料と次の行動を整理する
デジタルセールスルームは、営業と顧客が提案資料や商談情報を共有する場所です。導入を考える際は、現在の資料送付で困っている作業を整理し、顧客への連絡や社内の案件管理をどこで行うかを決めます。顧客側で資料を閲覧できるか、自社で資料の更新と閲覧権限の変更を担当できるかも確かめます。
まずは、本文の運用表に実案件の確認事項、共有資料、更新担当、閲覧を許可する相手を記入することから始められます。閲覧記録と顧客の回答を分け、まだ決まっていない担当や期限は未確認として残します。資料を見たことだけでは、購入意思や合意は未確認です。次に双方がすることを顧客とのやり取りで確かめます。
商談後に何を確認するかをチームで整理する際は、以下の資料も参考になります。
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