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AI/DX 営業・マーケティング展を調べている方は、まず探している展示会の正式名称・開催日・会場を主催者の公式案内で確認し、来場前に自社で改善したい営業業務を一つ決めておきましょう。会場では機能の多さよりも、その業務で使えるか、担当者が続けられるか、導入後に変化を確かめられるかを比べることが大切です。この記事では、目的別の比較表と、自社の状況に当てはめて来場・試用・導入を判断する手順を紹介します。開催回によって変わる日程や出展内容は断定せず、確認する場所と項目を整理します。
AI/DX 営業・マーケティング展で、最初に確認したいこと
営業マネージャーや営業企画にとって、展示会へ行く目的は、自社の営業課題に合うサービスを見つけ、実際に使える条件を確かめることです。情報収集だけで終わらせないために、開催情報と来場目的を分けて整理しましょう。日程や会場が合っていても、必要な分野の出展がなければ、持ち帰れる情報は限られます。
また、AI/DX 営業・マーケティング展という検索語だけでは、探している催しの正式名称や開催回まで特定できないことがあります。名称が似た催し、同じ主催者による別の開催地、過去の開催案内を取り違えないよう、公式ページの見出しだけでなく、開催年・会期・会場をそろえて確認してください。
日程・会場・入場条件は、同じ開催回の公式案内で確認する
最初に見るのは、主催者の公式開催概要です。検索結果の説明文や紹介記事は、最新の開催回に対応しているとは限りません。出展社の案内を見る場合も、その案内がどの開催回を指しているかを確かめてから予定に入れましょう。
- 開催年・開催日・開場時間:参加できる日時と合うか。
- 会場・ホール:移動時間を含めて訪問できるか。
- 来場登録・入場条件:事前登録の要否、料金、対象者の条件はどうなっているか。
- 出展社・出展分野:検討したい業務に関係するサービスがあるか。
- 講演・相談の予約:入場登録とは別の申し込みが必要か。
同時開催の催しに関心がある場合は、登録した入場証で入れる範囲も確認します。講演を聞く時間と出展社で話す時間を分けて予定に入れると、当日に見たい場所を回れなかったという行き違いを減らせます。開催情報は変更される可能性があるため、来場前にも公式案内を見直しましょう。
自社の検討段階によって、来場の目的を変える
まだ課題を整理している段階なら、何ができるかを知り、自社で調べるべき点を持ち帰ることが来場の目的になります。この段階で導入候補を無理に一社に絞る必要はありません。今の業務のどこを変えられそうか、どこは自社で先に整える必要があるかを聞き分けます。
課題が明確で、導入を検討している段階なら、対象業務、利用者、必要な連携、費用の条件をそろえて比較します。すでに候補があるなら、資料では分からなかった操作や運用を確認する場として使えます。同じ展示会でも、自社の検討段階によって、訪問先と質問の内容は変わります。
来場前に、改善したい営業業務を一つ決める
AIを営業に使いたい、営業活動をデジタル化したいという言い方のままでは、候補を絞りにくくなります。AIは文章の作成や情報の整理などを支援する技術で、DXはデジタル技術を使って業務の進め方や仕組みを変える取り組みです。どちらも導入そのものを目的にせず、今の仕事で何を変えたいかから考えます。
たとえば、商談後の記録に時間がかかる、新人が顧客への質問を組み立てられない、問い合わせ後の対応が遅れる、といった具体的な場面に分けます。困っている場面が違えば、必要なサービスも、導入後に確かめることも違います。
業務の実物を見て、問題が起きる場所を確かめる
準備では、管理者の印象だけで課題を決めず、実際の記録や担当者の作業を見ます。商談メモ、顧客への対応履歴、案件一覧、研修の記録など、対象業務に関係するものを確認しましょう。記録がない場合は、その欠損も現在の状態として残します。
商談記録が少ないという問題でも、入力に時間がかかるのか、入力項目が現場の仕事に合っていないのか、記録しても誰も使わないのかで対策は変わります。入力を支援する機能だけでは、項目の不一致や使い道の不明確さまで解消できるとは限りません。
現場には、困っていることに加えて、今のやり方で助かっていることも聞いておきます。個人のメモが顧客対応に役立っているなら、共通の仕組みに移した後も必要な情報を残せるかが比較条件になります。新しい仕組みによって、今できている仕事がやりにくくならないかも見ておきたい点です。
目的は、誰のどの作業をどう変えるかで書く
来場目的は、短い一文にすると社内で共有しやすくなります。たとえば、営業担当者の商談記録作成を支援し、上司が次の対応を確認できる状態にしたい、という書き方です。対象者、作業、望む状態が分かれば、出展社も説明する範囲を合わせやすくなります。
そのうえで、現状を確かめる材料を用意します。数値が取れる業務なら、作業にかかる時間や修正の回数などを、対象と期間を決めて確認します。数値にしにくい業務では、必要な確認事項が残っているか、次の担当者が引き継げるかなど、実物を見て判断できる条件に置き換えます。
- 対象業務:どの場面を改善したいか。
- 利用者:誰が日常的に使い、誰が結果を確認するか。
- 現在の困りごと:どこで時間、手戻り、抜け漏れが生じているか。
- 望む状態:導入後に何ができれば役立ったと判断できるか。
- 制約:予算、既存システム、情報の取り扱い、運用担当にどんな条件があるか。
関係部署とは、質問を分担しておく
営業だけで判断できる範囲と、他部署の確認が必要な範囲を分けておきましょう。現場担当者は操作の負担、営業企画は記録や集計の使いやすさ、情報システム担当は連携や管理の条件を確認する、といった分担が考えられます。
全員で来場する必要はありません。同行できない人から先に確認事項を集め、会場で回答を持ち帰る方法でも進められます。誰にも確認していない条件を、会場の担当者との会話だけで決めないことが大切です。
目的別の比較表で、訪問する出展分野を選ぶ
展示会では、名称が似たサービスでも得意な業務や必要な準備が異なります。まずは自社の課題に近い分野を選び、その中で候補を比較しましょう。以下は一般的なサービス分類を整理した表です。実際に出展しているか、どこまで対応しているかは、開催回の出展社情報と各社への確認が必要です。
| 選択肢 | 向いている場合 | 向かない場合 | 確かめる点 |
|---|---|---|---|
| 顧客管理・営業案件管理 | 顧客情報や案件の進み具合が担当者ごとに分かれ、引き継ぎや確認に困っている。 | 管理する項目や更新する担当が未定で、導入だけで記録がそろうと期待している。 | 入力の負担、既存データの移行、権限、集計、データの取り出し方。 |
| 問い合わせ対応・見込み客への継続的な情報提供 | 問い合わせ後の対応や、その後の案内を担当者間でそろえたい。 | 連絡先情報の状態や対応方針が不明で、誰に何を届けるか決まっていない。 | 配信・対応の条件設定、停止希望の反映、営業への引き継ぎ、対応履歴。 |
| 商談の録音・文字起こし・要約 | 商談記録の作成を支援し、内容を上司や関係者と共有したい。 | 録音できる場面が少ない、または記録の確認者や利用目的が決まっていない。 | 録音の運用、専門用語の扱い、要約の修正、保存先、顧客管理との連携。 |
| 提案資料・営業文面の作成支援 | 繰り返し作る文書があり、参照する情報と確認者を決められる。 | 料金や提供条件などの正しい情報が整理されておらず、出力を無確認で使いたい。 | 参照元の指定、古い情報の除外、修正のしやすさ、人による確認工程。 |
| 営業ロープレ・商談の振り返り | 練習する場面や指導の観点があり、継続的に練習と確認を行いたい。 | 評価の観点が定まっていない、または練習する時間を確保できない。 | 練習内容の適合、評価理由の分かりやすさ、上司の確認方法、継続の負担。 |
| 営業データの集計・可視化 | 必要な記録があり、会議や営業判断に使う情報を整理したい。 | 元データの欠損や定義の違いが大きく、見た目を整えるだけで解決したい。 | 項目の定義、更新頻度、欠損の扱い、元データに戻って確認できるか。 |
複数の課題があるときは、前提になる業務から見る
案件情報がそろっていないのに、詳しい営業分析だけを始めても、判断に使える材料が不足することがあります。同様に、提案条件が整理されていない状態では、文章作成の支援を入れても確認の負担が残ります。自社の課題同士に順序がないかを見てください。
ただし、全社の仕組みが整うまで何も試せないわけではありません。特定の部署や限られた業務なら条件をそろえられることもあります。全社導入と小さな試用を分けて考えると、準備の不足を把握しながら検討を進められます。
多機能な一体型と、特定業務に絞ったサービスを比べる
複数業務をまとめて扱うサービスは、情報や操作を共通化できるかが確認点になります。一方、特定業務に絞ったサービスは、その業務への適合と、前後の仕事につながるかを見ます。どちらが優れているかではなく、自社で改善したい範囲に合うかで判断しましょう。
一体型でも使わない機能が多ければ、費用や設定の負担との釣り合いを考える必要があります。特定業務に絞ったサービスでも、手作業で情報を移し続けるなら、その負担を含めて比べます。画面の中でできることに加えて、仕事全体で何が変わるかを確認してください。
会場では、同じ業務と質問でサービスを比べる
出展社ごとに説明を聞くだけでは、それぞれの得意な機能が印象に残り、比較の軸がばらつきます。会場では、自社の困りごとを短く伝え、同じ業務の流れに沿って説明してもらいましょう。見たいのは、機能の紹介から一歩進んだ、実際の仕事での使い方です。
操作実演は、入力から確認・修正まで見る
商談要約を例にすると、要約が表示されるところだけでは判断材料が足りません。録音や資料をどのように取り込み、誰が内容を確認し、誤りを直した後にどこへ保存するかまで見ます。顧客管理へ記録するなら、その操作も確認対象です。
資料作成支援なら、最初の文書ができる速さだけでなく、条件が変わったときの修正、参照元の確認、社内承認までの流れを見ます。出力が早くても、確認や修正に大きな手間がかかる場合は、業務全体の負担がどう変わるかを試用で確かめる必要があります。
実演に使う情報は、自社が外部提供してよい範囲に限ります。顧客名や非公開の商談情報を、その場の判断で入力するのは避けましょう。最初は公開情報や検証用に用意した内容で操作を確認し、実データを使う条件は別に確認します。
標準機能と、追加対応が必要なことを分けて聞く
対応できますという回答には、標準機能でできる場合、設定が必要な場合、別料金の開発が必要な場合などが含まれます。利用できる時期や追加費用も異なるため、回答を一つの意味で受け取らないようにします。今使える機能と、今後の提供予定も分けて記録してください。
- この業務は、現在提供されている標準機能で対応できるか。
- 導入前に、自社で整理・登録する情報は何か。
- 設定や運用で、担当者が定期的に行う作業は何か。
- うまく処理できない場合は、誰がどのように直すのか。
- 追加料金や別契約が生じる条件は何か。
- 既存システムとの連携は、どの情報をどちら向きに渡せるか。
連携については、製品名が対応一覧にあるだけで判断せず、自社で必要な項目が渡るかを確認します。情報の追加だけなのか、更新も反映されるのか、処理に失敗したときに気づけるのかまで聞くと、導入後の手作業を見積もりやすくなります。
費用と情報管理は、利用条件をそろえて確認する
費用は、月額料金だけでなく、初期設定、利用人数、処理量、保存容量、支援の範囲をそろえて比べます。自社が想定する使い方を伝えたうえで見積もり条件を確認し、利用が増えた場合に何が変わるかも聞いておきましょう。
情報管理では、入力情報の利用目的、保存期間、削除方法、閲覧権限、契約終了時の取り扱いを確認します。AIの学習への利用についても、対象となる情報や契約上の条件を確認対象にします。会場の口頭説明だけで最終判断せず、必要な条件は規約や仕様書などの文書で持ち帰ります。
メモは、自社で確認できたこと、出展社から説明を受けたこと、未確認のことを分けて残すと役立ちます。実演で見た事実と、後日確認が必要な説明を混ぜなければ、社内で候補を比較するときも判断の根拠が伝わります。
自社に当てはめて、試用から導入まで判断する手順

展示会の後は、資料の量や印象の強さではなく、来場前に決めた課題に戻って判断します。ここでは、何を確かめ、どの状態なら次へ進むかを順に整理します。条件が足りない段階では、その不足を明らかにすることも検討の成果です。
手順1:課題が起きている場面を説明できるか確かめる
まず、誰がどの業務で困っているかを、記録や作業の実物で確認します。担当者によって説明が違う場合は、業務の違いなのか、認識の違いなのかを整理します。対象業務と望む状態を社内で共有できれば、候補の評価へ進めます。
ここで課題が曖昧なままなら、導入判断は急がず、業務の確認を続けます。たとえば、商談の質を上げたいという状態から、顧客の検討条件を確認できていない、上司が記録から助言できない、といった具体的な場面まで絞ります。
手順2:導入に必要な前提条件を満たせるか確かめる
次に、必要なデータを用意できるか、利用者を決められるか、情報管理や既存システムの条件を満たせるかを確認します。費用が予算内でも、日常の設定や確認を担う人がいなければ、運用の見通しは立ちません。
未確認の条件には確認先と回答期限を付けます。自社で譲れない条件を満たし、試用に必要な準備を担当者が引き受けられる状態なら、試用の設計へ進みます。満たせない条件がある場合は、対象範囲を狭めるか、別の候補を検討します。
手順3:試用で何を見れば判断できるかを先に決める
試用は、利用者、対象業務、期間、確認する材料を決めて始めます。期間は一律に決めず、対象の仕事が実際に発生し、確認できる長さにします。商談後の記録を試すなら、その期間に対象の商談があるかを先に確認する必要があります。
確認するのは、作業時間だけではありません。修正の手間、情報の抜け漏れ、担当者が迷う場面、管理者の確認負担も含めます。何ができれば継続候補に残すか、どんな問題があれば利用を止めて見直すかを事前に決められれば、試用へ進めます。
手順4:導入前と、同じ範囲の仕事で比べる
試用中は、対象業務と確認方法をそろえて記録します。導入前は複雑な案件、試用中は簡単な案件だけを比べると、サービスによる変化を判断しにくくなります。案件や担当者の条件が異なる場合は、その違いも一緒に残してください。
商談記録の作成支援なら、下書きができるまでと、人が確認して保存するまでを分けて見ると、どこで負担が変わったかを把握できます。ロープレなら、練習回数に加え、狙った質問や説明ができるようになったかを、練習内容や上司の確認で見ます。試用期間中の売上だけで効果を決めると、ほかの要因と切り分けにくくなります。
手順5:導入・再確認・見送りを分けて決める
試用の結果、自社の課題に役立ち、利用者と管理者が運用を続けられ、費用や情報管理の条件を満たすなら、導入の社内判断へ進みます。一部の条件だけ未確認なら、確認内容を限定して再試用するか、追加の資料を求めます。
対象業務に合わない、必要な条件を満たせない、運用の負担が大きい場合は見送りも選択肢です。再確認を続ける場合も、いつ何をもって判断を終えるかを決めましょう。候補を残し続けるだけでは、現場の検証負担が積み上がります。
展示会の情報収集で起こりやすい失敗と防ぎ方
機能を見てから、使い道を探してしまう
実演が魅力的だと、社内でも何かに使えそうだと感じることがあります。ただ、利用する場面が曖昧なままでは、導入後に使う人や確認する人が決まりません。新しい用途を知ることと、導入候補にすることは分けて扱いましょう。
気になった機能は、誰のどの仕事を変えられるかを書き添えて持ち帰ります。社内で対象業務が見つからなければ、今回は情報として保管する判断もできます。来場したから導入しなければならないわけではありません。
現場で使う人を置き去りにする
管理者が見たい集計だけを優先すると、現場の入力や確認が増えることがあります。試用には実際の利用者を含め、どの操作で迷ったか、今の仕事に何が追加されたかを聞きます。使いやすかったかという感想だけでなく、具体的な作業で確かめることが大切です。
一方で、現場の希望だけで選ぶと、会社として必要な情報が残らない場合もあります。担当者が続けられる負担と、組織として必要な記録の両方を満たせるかを見ます。両立しないときは、機能の選定に戻る前に、入力項目や確認頻度を見直します。
AIの出力を、そのまま正しい記録として扱う
AIが作成した要約や文書には、内容の取り違えや抜けが含まれる可能性があります。顧客との合意事項、料金、期限など、業務判断に関わる情報は、人が元の記録や資料と照らして確認できる運用にします。
確認工程をすべて追加すると、かえって負担が大きくなることもあります。そのため、どの出力を誰が何に使うかを先に決め、必要な確認を設計します。社内の参考メモと、顧客に送る提案文では、求められる確認の範囲も異なります。
展示会後の連絡対応だけで時間が過ぎる
来場後に案内や資料が届いたら、優先候補、追加確認が必要な候補、今回は見送る候補に分けます。すべての候補と同じ深さで打ち合わせる必要はありません。来場目的と関係する確認から進めれば、比較に使う時間を確保できます。
社内共有も、もらった資料を並べるだけでは判断につながりません。対象課題、比較した候補、確認できたこと、残る条件、次に判断する人を短くまとめます。誰が何を決めれば進むのかまで見える状態にして、展示会の情報を日常業務の改善につなげましょう。
営業のロープレや商談の振り返りをAIで継続する方法を検討するなら、FAZOMも比較候補の一つです。自社で練習したい場面や振り返りたい内容を整理し、担当者と上司が続けられる使い方かを確かめるとよいでしょう。
まとめ
AI/DX 営業・マーケティング展への来場を検討するなら、最初に主催者の公式案内で開催回と入場条件を確認し、自社で改善したい営業業務を一つ決めましょう。出展分野を絞り、同じ業務と質問で比較すると、自社に合うかを判断する材料が集めやすくなります。
会場では、操作の実演だけでなく、導入前の準備、確認と修正、既存システムとの連携、費用、情報管理まで確かめます。持ち帰った情報は、確認済みの事実と未確認の条件に分け、試用で何を見るかを先に決めてください。
まず取り組みたいのは、現場の記録を一つ開き、誰のどの仕事をどう変えたいかを一文にすることです。その一文を基準にすれば、展示会を回る順番から試用後の判断まで、社内で話をそろえやすくなります。