営業AI導入チェックをダウンロード
FAZOM営業ラボ > 営業AI・営業DX
営業AI・営業DX

コールセンターのチャットボット導入|営業機会を逃さない選び方と運用設計

公開日: 更新日:

▼ この記事の内容

コールセンターのチャットボットは、営業時間や手続きなど、答えと案内先が定まった問い合わせから導入を検討できます。見積もり、契約条件、苦情など個別の判断が必要な相談は、人につなぐ条件を先に決めることが大切です。この記事では、仕組みごとの向き不向き、導入範囲の決め方、有人対応への引き継ぎ、導入後の評価方法を解説します。電話を減らすことだけでなく、顧客が用件を解決できたか、必要な相談が営業担当者に届いたかで判断しましょう。

コールセンターのチャットボットは何を任せると役立つのか

手順の全体図。コールセンターのチャットボットは何を任せると役立つのか
本文で確かめること

コールセンターにチャットボットを導入するなら、最初に任せたいのは、回答の根拠が明確で、顧客ごとに答えが大きく変わらない問い合わせです。営業時間、必要書類、基本的な利用方法、窓口の案内などが検討対象になります。一方、個別の見積もりや契約変更、顧客の事情を聞きながら進める相談は、担当者につなぐ設計が必要です。

営業マネージャーや営業企画が判断するときは、問い合わせ件数だけでなく、その窓口が担う役割を見ます。既存顧客の困りごとを解決する窓口なのか、導入を検討する顧客の相談を受ける窓口なのかで、任せる範囲は変わります。同じ料金の質問でも、料金表を知りたい人と、自社の条件で見積もりを取りたい人では必要な対応が異なります。

顧客向けの自動応答と、担当者の回答支援を分ける

チャットボットは、入力された質問や選択された項目に対して、文章で応答する仕組みです。顧客が直接利用する形のほか、コールセンターの担当者が社内の手順や回答候補を調べるために使う形もあります。この違いを決めずに製品を比べると、顧客対応を自動化したいのに、実際には担当者の検索支援に適した製品を選ぶことがあります。

顧客向けなら、分かりやすい案内、答えられない場合の表示、有人対応への切り替えが重要です。担当者向けなら、参照した資料が分かること、必要な情報にたどり着けること、確認してから回答できることが重要になります。回答のばらつきが課題なら、顧客への自動応答より先に、担当者が同じ資料を参照できる状態を整える方が目的に合う場合もあります。

また、文章で応答するチャットボットと、電話で音声応答する仕組みは分けて考えます。電話が多いという理由だけで、Webサイトにチャットを置いても、利用者がそこに気づかなければ問い合わせ経路は変わりません。顧客がどの画面を見て、何に困り、どこから連絡しているかまで確認する必要があります。

任せやすさは、質問の短さでは決まらない

短い質問でも、回答に個別の確認が必要なことがあります。例えば、納期を知りたいという質問は、標準的な目安を案内するだけなら比較的整理しやすいものです。しかし、特定の注文が希望日に間に合うかを答えるには、受注状況や在庫、配送条件などの確認が必要です。文章の長さよりも、答えを出すために何を確認するかで分類しましょう。

  • 答えが共通している質問は、承認済みの回答を案内する対象として検討する。
  • 契約や注文の状態によって答えが変わる質問は、本人確認や情報連携の必要性を確認する。
  • 判断や交渉を伴う相談は、必要な情報を受け付けて担当者につなぐ。
  • 回答を誤った場合の影響が大きい相談は、自動回答の範囲を限定する。

この分類をすると、同じ問い合わせの中にも、チャットボットが担える部分と人が担う部分があると分かります。見積もり相談なら、対象の商品や利用目的を受け付けるところまで任せ、価格の確定は営業担当者が行う、といった分け方ができます。相談全体を自動化できるかだけで判断する必要はありません。

営業組織では、相談を取りこぼさないことも目的にする

営業につながる窓口で注意したいのは、自動回答だけで会話を終えることが成果になるとは限らない点です。顧客が導入条件を相談したかったのに、一般的な説明だけを受け取って離れた場合、問い合わせ件数は減っても、必要な相談が届かなくなっている可能性があります。

そこで、よくある質問への回答と並べて、個別相談につながる選択肢を用意します。ただし、どの質問にも商談を勧めると、単に利用方法を知りたい顧客には負担になります。顧客の用件に応じて、回答を見る、詳しい条件を確認する、担当者に相談するという次の行動を選べるようにすることが基本です。

チャットボットの方式は、回答の複雑さと運用できる体制で選ぶ

チャットボットには、用意した選択肢に沿って進む方式、登録された質問と回答を探す方式、生成AIが資料を参照して文章を作る方式などがあります。製品によって機能は重なるため、方式名だけで選ばず、自社の問い合わせにどう答えるかを実際に確かめることが大切です。

比較の前に決めたいのは、顧客に何をしてもらいたいかです。決まった手続きを案内したいのか、自由な言葉で質問してもらいたいのか、複数の資料から説明を組み立てたいのかを整理します。回答の柔軟さとともに、内容を確認して更新し続けられるかも判断材料にします。

選択肢 向いている場合 向かない場合 確かめる点
選択肢をたどる方式 問い合わせの種類や案内の順番が決まっている 相談の種類が多く、分岐が複雑になる 顧客が用件を選べるか、途中で戻れるか、該当項目がないときに相談できるか
登録済みの質問と回答を探す方式 共通の質問が多く、承認済みの回答を案内したい 複数の条件を踏まえた個別判断が必要になる 言い換えや入力間違いに対応できるか、似た質問を取り違えないか
生成AIが資料を参照して答える方式 質問の表現が幅広く、参照資料を整理して管理できる 資料に矛盾や古い情報が多い、回答の検査を担えない 参照範囲、回答根拠、答えを控える条件、資料更新の反映方法
自動応答と有人対応を組み合わせる方式 定型質問と個別相談が混在する 引き継ぎ先や対応時間、受け付け後の担当が決まっていない 会話履歴の引き継ぎ、受付時間外の案内、未対応案件の確認方法
担当者の回答を支援する使い方 顧客対応は人が行い、資料検索や回答準備を助けたい 担当者が確認する時間を取れず、候補をそのまま読み上げてしまう 参照元の表示、情報の閲覧権限、誤った候補を報告する方法

生成AIを使えば、資料の整理が不要になるわけではない

生成AIは、質問の表現に合わせて文章を作れます。ただし、自然な文章で答えられることと、会社として正しい内容を案内できることは別です。古い価格表と新しい価格表が混在していたり、適用条件の説明が抜けていたりすれば、参照資料を使う仕組みでも誤った案内につながるおそれがあります。

導入前には、どの資料を正しい情報として扱うか、誰が更新するか、いつから適用するかを決めます。顧客に見せてよい情報と、社内判断のための情報も分けます。社内資料をまとめて取り込むことを出発点にせず、回答してよい範囲を決め、その範囲に必要な資料をそろえる順番が適切です。

製品の実演では、答えやすい質問だけでなく、資料に答えがない質問や、条件が不足した質問も試します。答えがないときに説明を作ってしまわないか、追加で何を聞くか、人につなげるかまで見ると、運用時の違いが分かります。回答文の読みやすさだけで選ばないようにしましょう。

費用は利用料と、社内で続ける作業を合わせて見る

費用の比較では、初期設定や月額利用料のほか、会話量に応じた課金、外部システムとの連携、追加機能、支援の範囲を確認します。料金の単位が会話数なのか、利用者数なのかなど、製品ごとの定義が異なる場合があるため、自社で想定する使い方に置き換えて見積もる必要があります。

社内の作業としては、回答資料の整理、回答内容の承認、動作確認、履歴の確認、修正が残ります。導入時の設定を委託できても、商品や契約条件が変わったことを把握する役割は必要です。誰がどの作業を持つか決まらない場合は、導入範囲を狭めるか、支援を受けられる範囲を確認してから進めます。

選定から設計、KPI(成果を確認する指標)の設定までを整理したい場合は、コールセンターにチャットボット導入で失敗しない全手順も参考になります。

自社に導入できるかは、問い合わせの実物から順に判断する

導入判断は、問い合わせの実物を見て進めます。担当者の印象だけでよくある質問を選ぶと、記憶に残りやすい相談に偏ったり、短時間で終わる質問だけを対象にしたりすることがあります。通話記録、メール、問い合わせフォーム、既存のチャット履歴など、自社で扱える記録を確認しましょう。

記録には顧客情報が含まれるため、検討や試験に使う範囲を決め、不要な氏名、連絡先、契約情報などは取り除きます。また、記録が残っている窓口だけを見て、コールセンター全体の傾向とみなさないことも大切です。対象の窓口と期間、記録されていない問い合わせを明らかにしてから分類します。

手順:問い合わせを分類し、先に進む条件を確認する

次の表を使うと、何を確かめれば導入の検討を進められるかが整理できます。条件を満たさない場合は、製品の比較を急ぐより、回答資料や引き継ぎ先を整えます。すべての問い合わせを同時に対象にせず、条件がそろった範囲から試すこともできます。

判断する順番 確かめること 次に進める状態 整っていない場合の対応
目的を決める 待ち時間、繰り返し対応、相談の取りこぼしなど、何に困っているか 改善したい業務と対象の顧客が説明できる 現場の記録と担当者の話を確認し、対象を絞る
用件を分類する 共通回答、個別確認、判断や交渉のどれに当たるか 自動回答する用件と、人に渡す用件を分けられる 似た質問でも答えが変わる条件を書き出す
回答の根拠を確認する 現行の資料、承認者、適用条件が分かるか 正しい回答と更新担当が決まっている 資料の矛盾や古い情報を整理する
対応後の流れを決める 回答の表示だけで終わるか、受付や手続きまで必要か 顧客が次の行動に進め、担当者にも必要な情報が届く 案内先、受付先、引き継ぐ項目を決める
実際の質問で試す 言い換え、情報不足、対象外の質問にどう応答するか 定めた基準で回答でき、答えられない場合も適切につなげる 回答資料や分岐を修正し、影響する質問を再確認する
運用を続けられるか確かめる 履歴の確認、更新、障害時の対応を誰が行うか 担当と確認方法が決まり、必要な時間を確保できる 対象範囲や運用体制を見直す

回答だけで済む質問と、処理が必要な質問を分ける

導入範囲を決める際に見落としやすいのが、説明と処理の違いです。住所変更の方法を案内することと、住所変更を受け付けて登録内容を書き換えることは異なります。前者は手順の案内で済みますが、後者には本人確認、入力内容の確認、登録処理、結果の通知などが必要になります。

チャット上で受け付けたように見えても、社内の担当者に情報が届かなければ手続きは進みません。顧客への表示も、問い合わせを受け付けた状態と、変更が完了した状態を分けます。受付番号の発行や完了通知が必要かどうかも含め、どの状態までを提供するか決めておきましょう。

まずは説明だけを対象にする場合でも、案内したページで手続きを完了できるか確認します。リンク先が古い、ログイン後の場所が分からない、スマートフォンで入力しづらいといった問題があると、チャットボットの回答が正しくても顧客の用件は解決しません。回答文と、その先の画面を一緒に確かめることが必要です。

最初の対象は、件数と確認のしやすさを合わせて選ぶ

件数が多い問い合わせは候補になりますが、それだけで優先順位を決めないようにします。回答が安定しているか、間違えた場合にどのような影響があるか、解決できたかを確かめられるかも見ます。問い合わせが多くても、条件変更が頻繁で担当者の判断が欠かせない相談は、最初の自動回答には向かない場合があります。

例えば、必要書類の案内であれば、手続きの種類ごとに必要なものを整理し、例外は担当者につなぐ設計を考えられます。この場合も、資料に書かれていない条件を補って答えないか、顧客が自分の手続きの種類を選べるかを試します。単純そうな題材でも、顧客が迷う場所を確認してから対象にします。

試験の前には、公開を止める条件も決めます。契約条件を誤って案内した、個人情報が意図しない相手に見えた、有人窓口に引き継げなかったなど、影響に応じて該当機能を止められるようにします。公開後に判断を始めるのではなく、誰が確認し、どの案内に切り替えるかまで用意しておくことが大切です。

有人対応への引き継ぎは、顧客が困る前に設計する

チャットボットの設計では、回答できる質問と同じくらい、回答を終えて人に渡す条件が重要です。顧客が相談したいと言っているのに、選択肢や同じ説明が繰り返されると、窓口にたどり着けない状態になります。人につなぐ機能があるだけでなく、必要な場面で顧客が使えるかを確認します。

顧客の希望と、相談内容の両方で切り替える

切り替えの条件には、顧客からの希望と、相談内容による判断があります。担当者と話したいという明確な希望がある場合は、その選択肢を示します。見積もりの確定、契約条件の相談、苦情など、自動回答の対象外と決めた内容は、長く質問を重ねる前に担当窓口を案内します。

また、答えが見つからない場合だけでなく、回答後も顧客が解決していない場合を考えます。同じ質問の繰り返しや、該当する選択肢がないという入力は、案内が合っていない手がかりになります。ただし、特定の単語だけで機械的に判断すると、文脈を取り違える可能性があるため、試験では会話の流れを含めて確かめます。

  • 担当者への相談を希望した場合は、利用できる連絡方法を示す。
  • 個別の判断が必要な内容は、受け付ける情報を絞って引き継ぐ。
  • 回答が見つからない場合は、答えられないことと次の窓口を伝える。
  • 案内を繰り返しても解決しない場合は、別の相談方法を示す。
  • 受付時間外は、その場で対応できることと、後日の対応になることを分けて伝える。

引き継ぐ情報は、聞き直しを減らす目的で選ぶ

有人対応への切り替えでは、会話履歴が渡るかを確認します。顧客がすでに入力した用件を、担当者が最初から聞き直すようでは負担が残ります。一方、長い履歴をそのまま渡すだけでは、担当者が必要な情報を探す時間がかかります。元の会話とともに、要点を確認できる形が適しています。

引き継ぐ項目は、相談の目的、対象の商品やサービス、確認済みの条件、提示した回答、未解決の点などです。顧客が述べた事実と、システムが推定した内容は混ぜないようにします。生成AIで要約する場合も、顧客の発言にない希望や条件が追加されていないかを確認できるよう、元の会話を参照できることが大切です。

連絡先などの個人情報は、その相談への対応に必要な範囲で受け付けます。最初から多くの項目を求めると、質問するだけの顧客にも入力負担が生じます。まず用件を選び、折り返しが必要になった段階で必要な情報を受け付けるなど、目的に応じて順番を設計しましょう。

営業への引き継ぎは、送付後の担当まで決める

営業相談を受け付ける場合は、通知が送られることだけで完了にしないようにします。誰が内容を確認し、どの条件で担当を決め、対応状況をどこに残すかまで必要です。通知先が共有メールだけで、担当が決まらないまま相談が残る状態を避けます。

CRM(顧客情報を管理する仕組み)と連携する場合も、登録する項目を先に定めます。新規相談なのか、既存顧客からの追加相談なのか、同じ問い合わせが重複していないかなど、担当者が判断するために必要な情報を整理します。登録できることと、営業が対応できることを分けて確認するのがポイントです。

受付時間外は、対応体制に合った案内を表示します。すぐにつながらないのに、担当者につなぐとだけ表示すると、顧客は待ち続けるかもしれません。受付が完了したのか、翌営業日以降に確認するのか、別の窓口が利用できるのかを具体的に伝えます。対応時期を案内する場合は、実際に守れる運用とそろえる必要があります。

自動回答と有人対応の境界を詳しく整理するには、コールセンターのチャットボット導入判断|自動化と有人移管の設計も参照できます。

導入後は、自己解決と応対品質、営業への引き継ぎを確かめる

導入後の評価は、チャットボットの利用件数だけではできません。利用されたか、適切に回答したか、顧客の用件が解決したか、必要な相談が担当者に届いたかを分けて確認します。自動応答が増えても、同じ顧客が電話で問い合わせ直していれば、負担が別の窓口に移った可能性があります。

自己解決率を測る前に、何を解決と数えるか決める

自己解決率という言葉は、集計方法によって意味が変わります。顧客が解決したと回答した割合なのか、有人対応に切り替わらなかった割合なのか、一定の確認期間に再問い合わせがなかった割合なのかを明確にします。チャット画面を閉じたことだけでは、解決したのか、諦めたのかは分かりません。

解決したかを尋ねる場合は、回答してくれた顧客だけの結果であることにも注意します。回答がない会話は、未確認として分ける方が実態を把握しやすくなります。別の窓口への再問い合わせを結び付けられない場合も、追跡できない範囲を明記し、自己解決したと断定しないようにします。

確認する観点 見る記録 解釈するときの注意
利用されているか 設置画面での表示、会話の開始、用件の選択 設置場所や対象顧客が変わると、単純な前後比較はしづらい
案内が役立ったか 顧客の解決回答、手続き完了、確認できる範囲の再問い合わせ 画面を閉じたことを解決とみなさない
回答が適切か 会話内容と承認済み資料の照合、誤回答の記録 全体の平均だけでなく、影響の大きい誤りを別に見る
人につながったか 切り替えの要求、受付記録、担当者の対応状況 通知の送信と、担当者による対応開始を分ける
営業相談が届いたか 相談内容、営業担当への引き継ぎ、対応後の状況 問い合わせの増減だけで商談への影響を決めない
現場の負担が変わったか 問い合わせ対応、内容確認、回答更新にかかった作業 減った対応時間だけでなく、新しく増えた運用作業も見る

よくある失敗は、回答文以外にも原因がある

利用されない場合は、まず設置場所を確認します。顧客が問い合わせ先を探す画面にない、表示が分かりにくい、必要なページを隠しているといった問題があれば、回答内容を増やしても改善につながりにくくなります。利用を始めた顧客がどこで止まるかを見て、画面と会話の両方を直します。

質問に答えられない場合も、回答の数を増やす前に原因を分けます。答え自体が登録されていないのか、質問の言い方を捉えられていないのか、資料に必要な条件が書かれていないのかで、修正する場所は異なります。似た回答を追加し続けると、かえって使い分けが難しくなることがあります。

有人対応が減らない場合は、減らすべき相談なのかを確認します。個別の見積もりや導入条件の相談が適切に営業へ届いているなら、引き継ぎが発生していること自体を失敗とは扱えません。反対に、基本的な利用方法を何度も聞き直されているなら、回答文や案内先に改善の余地があります。

運用が止まる場合は、更新の責任が曖昧になっていないか確認します。商品担当は仕様を変更したものの、チャットボットの担当者に共有されていない、といった状態では古い案内が残ります。情報を変更する業務の中に、チャットボットへの反映確認を含めることが必要です。

修正したら、同じ条件で確かめ直す

改善では、どの質問に対して、何が問題で、どこを直したかを記録します。そのうえで、問題が起きた質問をもう一度試し、近い質問にも影響がないかを確認します。回答が直ったように見えても、別の条件で誤った案内になっていないかまで見てから反映しましょう。

導入前後の比較では、問い合わせの対象や時期もそろえます。繁忙期と通常期、案内内容が変わる前と後では、問い合わせの量や難しさが異なります。数字が良くなった場合も、チャットボットだけによる変化と決めず、同時に行った施策や対象範囲の変化を確認します。

対象を広げるのは、現在の範囲で回答と引き継ぎが機能し、更新作業を続けられると確認できてからです。新しい商品や手続きを加える際も、回答の根拠、例外、人につなぐ条件を改めて整理します。対象を増やすことより、顧客が用件を解決できる状態を維持することを優先しましょう。

有人対応の品質をそろえるには、問い合わせ履歴から難しかった場面を選び、営業の練習や振り返りに使う方法もあります。FAZOMは、営業のロールプレイング(顧客とのやり取りを想定した練習)や商談の振り返りをAIで続ける方法として検討できます。

まとめ

コールセンターのチャットボットは、答えが定まった問い合わせを案内し、個別の判断が必要な相談を担当者につなぐ形から検討できます。営業組織では、問い合わせを減らすことに加えて、導入相談や見積もりの希望を適切に受け付けられるかも重要です。

製品を選ぶ前に、実際の問い合わせを見て、共通の回答で済むもの、個別情報の確認が必要なもの、人の判断が必要なものに分けましょう。そのうえで、回答の根拠、引き継ぎ先、更新担当、評価方法がそろった範囲から試します。

導入後は、会話が終わったことと、用件が解決したことを分けて確認します。回答内容だけでなく、その先の手続きや担当者の対応まで見れば、自社でどこを自動化し、どこに人の時間を使うべきかを判断しやすくなります。

カテゴリ
この記事を書いた人
アバター画像
元電通、2016年創業。株式会社FAZOM代表取締役。自らの組織崩壊を原点に、営業プロセスを数字で再現する独自メソッド「メトリクスマネジメント」を体系化。累計230社の営業組織を支援し、売上向上・新人の早期戦力化など成果を創出。2026年、FAZOMはClaude Partner Network認定パートナーに。自社の法人営業の電話2.9万件を集計した調査レポートを公開。
無料で体験

AIがお客様役。
あなたは話すだけ

話し終えると、すぐ採点が出ます

無料で今AIロープレしてみる
資料ダウンロード

FAZOMの
サービス資料

機能・導入事例・料金をまとめて

資料を受け取る